あいちトリエンナーレ不自由展に関する専門家意見と民意乖離6(表現の自由市場論15と世論軽視論の矛盾7)

声なき声とは何かですが、ある総会の経験ですが4〜5年前に対立議案で議長采配に不公平感があると会場が一斉にザワメク一種のブーイングあり、事実上軌道修正になったことがあります。
ツイッターのごとく瞬時に異議を出すほど頭の中で整理ついていないが、なんとなく違和感がある時の重要な発信方法です。
あるいは、説明に納得しているようにうなづく人が多いのと不満そうな顔をしている人など場の雰囲気も重要です。
2020年春から始まったコロナ禍によって、急速に広がりつつあるズーム会議では、この表情や声なき声の変化を議長は読み取れない点をどう補正するかの問題が残ります。
気心の知れた4〜5人の意見交換には、合理的ですが、面識のない者同士の多数会議にはかなりの不便がありそうです。
私は9月初めの日弁連全体委員会にズーム出席回答していますが、何年も続いている会議体で今年度新任委員の顔を知らない程度ですので、その他の委員の声を聞いているだけで誰が発言しているかもある程度わかるのですが、ズーム会議が数年も続くと全く面識のない人ばかりの会議になっていくとどうなるかです。
党派的策略で自派に有利な議事進行し結論を得たいなら便利ですが、日本の場合衆議を持ち寄ってよりよい知恵を探るための会議が普通ですので、お知恵拝借目的の会議向けにはどうやって補正するかが重要です。
まして国民一般ではいきなり降って湧いたような事件に直面すると結論的感想だけがなんとなく言えるが、何が問題か理路整然と言えるほどの予備知識もないのが普通で、黙っている人が多いものです。
こういう人の声は擁護論・反対論共に出にくい・声の大きい人・メデイア界に知られている人だけの意見になります。
結局メデイア界で日頃重宝されている文化人?メデイアと価値観共有している人・中心に拾われる傾向ですので、世論を読み違えるのではないでしょうか。
今回の不自由展芸術監督・津田大介氏は朝日新聞の論壇委員という肩書きでどういう仕事かすっきりしませんが、ともかく朝日新聞好みの主義主張で知られている人なのでしょう
ウイキペデイア引用続きです。

展示に対する政治家の批判

あいちトリエンナーレ実行委員会会長代理を務める河村たかし名古屋市長は、大阪市の松井一郎市長から、あいちトリエンナーレで慰安婦像の展示が行われていると質されたため、翌日に会場視察を行った[104]。河村は『平和の少女像』だけではなく皇室関連の展示についても問題視し、実行委員長の大村に対して『表現の不自由展』の中止を含めた適切な対応を求める公文を8月2日付で発していた[105]。吉村洋文大阪府知事(大阪市長時代にカリフォルニア州サンフランシスコ市が慰安婦像を公共物としたことに抗議して姉妹都市関係を解消した経歴を持つ)は「表現の自由は保障されるべきだが、反日プロパガンダと国民が思うものを、愛知県が主催者として展示するのは大反対。」と批判、大阪市の松井一郎市長も「税投入してやるべき展示会ではなかったのではないか。個人が自費で様々な会合をするのは否定しない。」 とした上で、大村に対して展示したことについての説明責任を求めた。神奈川県の黒岩祐治知事も『平和の少女像』を「極めて明確な政治的メッセージがある。それを税金を使って後押しするのは、表現の自由より、政治的メッセージを後押しすることになる。」など政治家からは展示反対の表明が相次いで行われた[106]。
自由民主党は日本の尊厳と国益を護る会が『平和の少女像』の展示について「『芸術』や『表現の自由』を掲げた事実上の政治プロパガンダだ。公金を投じるべきでなく、国や関係自治体に適切な対応を求める」と声明を発表し[107]、日本維新の会も杉本和巳衆院議員(比例東海ブロック)が「公的な施設が公的支援に支えられて行う催事として極めて不適切」として、展示中止を求める要望書を提出した
河村は、あいちトリエンナーレ実行委員会会長代行として、名古屋市民に対して『平和の少女像』に関して以下の声明を公開した[109]。

声明文略

芸術監督の津田大介は「政治家は、表現の自由に対して権力を行使できる立場であり、もう少し発言は抑制的であるべきだと思います」と批判し[71]、また、津田を論説委員として擁する朝日新聞も「行政には、選任した芸術監督の裁量に判断を委ね、多様性を保障することに最大限の配慮をすることが求められる。」と批判を行った[1
日本共産党も、政治家による展示中止を求める動向を検閲行為として批判し、日本による「性奴隷制」の加害の事実を認め、被害者への謝罪と賠償の責任を日本は果たすべきという立場から『平和の少女像』の展示を支持する表明した[111]。

いよいよ専門家?と称する人らの本音が出てきました。
「選任した芸術監督の裁量に判断を委ね」という朝日が直接的ですが、国民世論などに「おもねるな?」という専門家の自主判断重視論です。
この方向性の主張は、専門家集団利益共通なので応援を受け安いのでしょう。
しかし検閲そのものではなく補助行政・・税金で公的補助すべき基準・学問研究もどの分野の研究に補助金をつけるかは専門家の意見によるのではなく、国会で決める予算・・政治判断であるべきことを書いてきました。
公的施設使用基準として営利事業や特定政治利用への補助を許すべきか、その線引きをどの程度にすべきかは具体的政治判断でありその判断は民意によるべきです。

あいちトリエンナーレ不自由展に関する専門家意見と民意乖離5(表現の自由市場論14と世論軽視論の矛盾6)

自己顕示欲もあるが批判されるのが怖いというのが普通なのでしょうが、芸術家は業として自己「主張」する以上は、そのくらいは甘受すべきです。
自己実現と称して言いたいこと・表現したいことをそのまま表現すれば被害を受ける・・不愉快におもう相手も同じ権利を持つ国民ですので、今後付き合いたくないというのもその人の自由です。
道路を歩く自由があっても信号を守る必要があるように、人を突き飛ばして歩く自由はありません。
今回の争点は政治主張を公費で行う点に問題があるかどうかであって、政治主張に公的補助すべきでないとなれば、展示品が芸術作品かどうかの基準不要です。
営利目的利用禁止の場合、芸術作品であっても販売会のような展示方法は許されないのと同じです。
特定政治主張に補助できないとなれば、営利目的禁止ルールに違反して売っているか否かの判断は、売っている絵画が芸術品かどうかの議論不要なのと同様に、今回の展示は芸術品かどうかではなく、政治主張を色濃く含むかどうかの判断だけです。
例えば講演会で講演者の著書を入り口で頒布しても販売が主目的でない場合営利目的利用とみなさないのと同じで、講演内容や絵画作品の内容がジェンダー克服を訴えるものであっても、政治活動を主目的にしていない限り内容による規制は抑制的運用が基本です。
政治活動に国公費補助すべきでないという世論があったとしても、政治色があれば即否定すべきではなく、「これは幾ら何でもひどい程度」かどうかは次の実務的判定作業になります。
多くの人が政治主張のための展示と受け止めるかの判断は民主国家においては、民意で決めるべきで、芸術組織の優先的判断権があるはずがないでしょう。
私立の展示場でいくら政治主張作品を展示しようと売りさばこうと自由な社会で、「公的補助で広告し、制作費補助しないことが検閲機能を果たしかねない」という懸念からいきなり憲法論を持ち出して不自由論の結論に至るのは論理の飛躍ではないでしょうか?
市場出品で採算が取れれば、公費で宣伝をする必要がないのですから、表現の自由の思想学会主流の自由市場競争に委ねる意味では、市場評価されていない事実こそ重要です。
コミュテイセンター等の公的集会室その他利用は、営利目的利用禁止が普通ですが、この規制が産業活動の規制にあたるという批判を聞いたことがありません。
展示即売会等に公費補助するのは、施設設置目的に反すること明らかで、それで足ります。
国民が、政治主張に国費を注ぐことに賛成しているかどうかさえ議論し決めれば良いことでしょう。
国政選挙の候補者には一定の範囲で国費での政見放送を認めていますが、このことはそれ以外を除く趣旨と解すべきでしょう。
無制限に認めれば、政治家が我も我もと資金集めパーテイなどに公共施設利用申し込み始めれば収拾がつかなくるのは、目に見えています。
政治主張に公費補助すべきでないという意見が、国民多数ではないでしょうか?

ウイキぺデイア引用続きです。

展示に対する世論の反応[編集]
週刊文春が8月3日~5日に行った「平和の少女像」の展示に関するアンケート調査(期間、対象者810人)では、「賛成」は16.2%、「反対」は74.9%という結果であった[99]。産経新聞がFNNと合同で実施した世論調査でも、「平和の少女像」などの作品が展示されるべきアートであるかについて、「思わない」が64.0%、「思う」が23.9%との結果が出た[100]。

これが普通の声なき声・・結果でしょう。
専門家がしきりに憲法論、表現の自由を守れ論を展開し報道もその紹介ばかりが続いていましたが、今引用中のウイキペデイアでも以下引用していきますが、市民の声がでないどころか、正面からの否定論は産経と河村市長だけで他は批判論を少しあげていますが、内容的には実質擁護論であって運営手順がまずかったという方法論にすぎません。
ウイキペデイアで見る限り声ある声は、擁護論中心・・どんな主張するのも個人勝手としても公費補助までする必要あるのか?「いい加減にしたら!という気持ちが報道で全く紹介されない状態でも世論調査すれば上記結果が出たようです。
専門家の意見や声高い人の意見は、肝心の「公費補助のあり方」に対する意見がなく関係ない憲法論や歴史修正主義者とか、表現の自由、芸術性は専門家の判断に委ねるべきだ、「素人が、役所、政治家が口出すべきことでない黙ってろ」式の意見ばかりです。
芸術であればなんでも許されるものではなく、芸術であれ思想であれ法秩序違反があれば、その違法性を議論すべきものです。
政治活動の自由も、国法秩序を破る権利はありません。
政治活動や思想、芸術発表だけで処罰されないというだけであり、その発表のために公道や他人の家を利用するには、相応の許可を得ないで行うと、住居侵入罪や道路交通法違反等の処罰をうけます。
それが芸術活動や思想発表のためであったかの理由を問いません。
今回の争点は公的施設利用許諾条件違反かどうか、愛知県には東京都のように政治利用禁止ルールがなかったとすれば、愛知県の政治姿勢に問題があったのであり実行委員会に問題があったのではありません。
ルールがあるのに県知事が違法許可したのかが重要です。

表現の自由市場論6(公的補助要求の矛盾1)

愛知トリエンナーレ展は、そもそも補助金目当てに出品していたものであって、(画家でいえば個展売り上げのように)自由市場競争による資金回収を予定していなかったことになります。
(ネット情報によるだけで実物を見ていませんが)韓国が日本大使館前に慰安婦像を設置しているほか世界中で設置運動していることで日韓関係が緊張している中で、これと同じ少女像を芸術作品と主張して展示しているようですが、これを芸術作品としてお金を出す人がどれだけいるか?
あるいは昭和天皇陛下の写真拡大した物に火をつけて燃やすパフォーマンスが芸術行為?と評価してお金を出すひとがほぼ誰もいないので出品する場所がないし、製作コストが賄えないのではないでしょうか?
昭和天皇の写真を燃やすパフォーマンスがどういう芸術意味があるか不明ですが、(政治意味はあるでしょうが)ともかく、専門家が「芸術とさえ銘打てば何をしても国庫補助すべきか」という素人意見をどう評価するかでしょう。
ゴッホでさえ生前評価は低かったというアッピールが効き目を持つのでしょうか?
逆は真ならずの原理通りで現在低評価であれば、すべて将来高評価という図式はあり得ないので、(将来高値が決まってれば、その含みで今高値がつくのが現在相場です)市場相場を超える将来性は誰も決めようがない(個人的にそう信じる人が自己資金で収集するものであって公的資金投下不可能)ことを15日書きました。
公金支出は民意によるべきもの・民意=特別なエリート意見ではなく平均的価値観ですので、評価時点の自由市場評価によるべきです。
市場評価があるものは補助金なくともペイするはずですから、プロ作家活動に公的補助を要求すること自体自己矛盾になります。
必要なのは、16日に書いた学校教育等の育成資金程度でしょう。
芸大美大等出てから作品で勝負できないのは、あるいはプロの世界に入ってから成績を出せないのは能力がないという市場評価であり、収入不足分を公的補助金でプロ・・野球やテニス選手を続けるべきではありません。
後進国が産業育成用の関税や政府補助制度が許されるのと同じで、成長途上の期間限定であるべきです。
芸術作品かどうかはプロ集団が自律的に審査するから外部者は介入すべきでないというのが学問の自由論同様で、愛知トリエンナーレ「表現の不自由展その後」に対する批判論者もそういう書き方・・外部非難にたじろぐ方が悪いという断固展示を続行すべきだったという批判のようです。
テーマが「表現の不自由展」というので、「表現の不自由」に対する抗議展のようですが、それが猛反発を受けて大騒動になったので、政治目的点とすれば日本が如何に表現が不自由な社会であるかの印象付けには大成功したことになるのでしょうか?
この展覧会(批判的論調も結果的には自主判断優先です)擁護論?では、ゴッホを持ち出して論を進めるのが一般的印象ですが、ゴッホは死後であっても結果的に自由市場で高評価をうけたので有名になっているのであって、市場評価を受けない作品に政府が資金援助する必要があるかその基準がどうあるべきかの論争についてゴッホを持ち出す関連性がありません。
不自由とは何かですが、処罰される不自由ではなく、特定の政治主張作品の公的支援をするのは行政の中立性に反するので受けにくい(特定立場にとっての)不自由を言うのでしょうか?
そうとすればゴッホは政治主張で冷遇されたのではないので、ゴッホを持ち出すのは焦点ズラしになります。
今回の不自由展で強調される「不自由」とは?死後に評価の高まる未来評価・審査ではなく現役プロ審査員間では現在評価が高いが自由市場での評価が得られない「不自由」を言うのでしょうか?
社会の価値観・民意と業界主流価値観があっていない?不自由・・・そういう視点でいえば、親中韓関係言論人が慰安婦騒動以来報道姿勢が偏っているという批判を受けるようになると、「日本に言論の自由がない」と国連人権員会に申し立てて、国連人権委員会委員が対日調査に来て「不自由」を主張する人たち(だけ?)から事情聴取して日本では表現の自由が侵害されている趣旨の意見を記者会見で表明して大騒ぎになったことがありますが、(その頃このコラムでも紹介しました)こうした運動と連動した動きと言うべきでしょうか?
その頃に発表されていなかった論文が見つかりましたので論文冒頭一部だけ紹介しておきます。
題名からすれば、日本人による海外での反日世論形成運動批判論のようです。
引用部分しか読んでいませんが、大学の専門誌に発表されている研究論文ですので、相応の実証研究したのでしょう。
http://harc.tokyo/wp/wp-content/uploads/2019/09/d0363de0bd15fae48728443c6c35f860.pdf
国連の「対日勧告」と反日NGOの関係についての歴史的考察
髙橋 史朗(麗澤大学大学院特任教授・ モラロジー研究所教授)

はじめに  昨年11月21日付産経新聞社説は「『反日宣伝』の撤回を迫れ」と題して、「国連委が反日 宣伝の場」と化している点を問題視し、「政府は嘘を許さぬ発信を改めて心すべきだ」と 訴えた。このように国連の人権理事会や各種の国際条約に基づく諸委員会が「反日宣伝の 場」と化しているのは、日本の左派NGOが「国連NGO」の資格を取得して、「反日宣伝」の 意見書を提出して積極的に委員へのロビー活動を行い、それが委員会の対日審査の最終 見解に反映して、日本政府への厳しい勧告となり、この「国連人権マッチポンプ」方式が 国内に甚大な影響を及ぼす絶大な効果があるからである。
以下略

  2019秋冬 歴史認識問題研究 本文.indd 9

政党と別働隊6(シールズ・奥田愛基氏1)

シールズとレイシストしばき隊との時間軸を見るためにしばき隊に関するウイキペデイアの記事を見ます。

2013年1月12日に「在特狩り行きたいな」と野間がツイートし[6][7]、「レイシストをしばき隊(レイシストをしばきたい。略称しばき隊[8])」を結成したとし、同年2月9日に同団体が「レイシスト」と見做した在特会に対して初めてのカウンターデモが行われたとしている[9]。在特会に対する暴力行為を展開した。また在特会を衰退させることを目的としている。この経験を踏まえ、しばき隊が「ファシスト」と位置付ける安倍政権に対する糾弾活動を行っている[3]。

高橋直樹氏に関するウイキペデイアです

2013年6月16日に「猛烈にしばき開始」し[8]、6月29日にカウンター仲間による集団の名称を「男組」と定める[8]

シールド前身のサスペル発足もしばき隊発足の13年でほぼ同時期です。
シールズの急激なメデイアフィーバーは自然発生現象の後追い報道ではなく、報道が持ち上げて先に有名になったように見える点が異常で、メデイアの作り上げた虚像の印象が強いデビューぶりです。
シールズ創立者の奥田愛基氏に関するウイキペデイアです。

奥田 愛基(おくだ あき[4]、1992年(平成4年)6月24日[5] – )は、学生運動を行う市民活動家[6]。平和安全法制(安保法制)に反対する「自由と民主主義のための学生緊急行動」(シールズ:以下「SEALDs」)を創設したメンバーの一人[7]。SEALDs前身の「特定秘密保護法に反対する学生有志の会」(サスプル:以下「SASPL」)の創設メンバーでもある[8]。一般社団法人ReDEMOS(リデモス)の創設者、代表理事[9]。

中学2年時に不登校[11]。その後、島根県江津市にある全寮制のキリスト教愛真高等学校に入学2011年、明治学院大学国際学部に指定校推薦で入学[11]。
大学入学直前に東日本大震災が起こり、被災地支援に関わる[10]。短編ドキュメンタリー『生きる312』を監督として製作し[10]、2013年に国際平和映像祭でグランプリと地球の歩き方賞をダブル受賞した[16][17]。また、震災後の政治運動について考える団体「the Temporary Autonomous Zone」(TAZ)を運営した[10][18]。5月から大学に復帰するが、その後休学しカナダなどに留学した[10]。
2013年12月、SASPLを1年限定で設立し、幾つかの大学に組織を広げ、反対運動を行った[11]。SASPLは2014年12月10日に解散したが[10][19]、その後、主に沖縄、辺野古基地問題の政治運動を行う「自由と民主主義のための学生緊急行動(ex-SASPL)」を発足した[19][20]。
そして、翌2015年5月にSEALDsの結成につながった[21]。SEALDsはSASPLに比べ大きな組織となり、同年6月時点で20大学ほどの学生100名を大きく超える規模となったと奥田本人は述べている[21]。

上記を見るとしばき隊活動開始と呼応するかのように奥田氏は2013年12月にSASPLを立ち上げ、014年12月10日に解散してすぐ?ex-SASPLを立ち上げ→翌2015年5月にSEALDsの結成につながったと言うのですが、シールズのウイキペデイアを見ると15年12月には解散を公言していて、予定通り16年8月に解散宣言しています。
選挙関連で見るとSASPLは14年12月4日の総選挙投票日直前に解散し、シールズは16年夏の参議院選挙直後に解散するなど選挙活動と連動している時間軸です。
ウイキペデイアのシールズに関する記事です。

015年10月28日
筑波大学大学院生の諏訪原健らSEALDsメンバー4人が日本外国特派員協会で記者会見し「来夏の参院選に野党の統一候補が出るなら応援する。野党は政策や立場の違いを超えて選挙協力をしてほしい」と訴えた。また、参院選後にSEALDsを解散することも表明した。
2016年8月15日
動画メッセージを残して解散[58]。「SEALDsは解散します。しかし終わったというのなら、また始めましょう。始めるのは私であり、あなたです。何度でも反復しましょう」と呼びかけた[6]。SEALDs琉球は活動継続[59][60][61]

企業その他あらゆる組織は、永続とまで言わないまでも一定期間継続することにより、一層の拡大または質的発展を目指すもので、その結果、コンセプトや器が合わなくなれば新たな器やコンセプトに切り替えていくことはありますが、初めっから1年限定あるいは参院選後に解散する:という期限付き政治組織はおかしなものです。
選挙運動終了とほぼ連動して解散する不自然さなど、その時々の選挙運動用別組織として計画的に立ち上げられ、実働開始前から特定政党組織と連携していたかのようなメデイアが前のめり気味にデビューさせた疑いが浮上します。
ちなみにSASPLを衣替えして大成功と喧伝されているシールズでさえ、上記によれば20大学に広がったというのに参加メンバー僅か100人という規模・・1大学平均5名?らしいです。
しかもその数字は奥田氏が自分で説明しているだけのようで、名簿等の客観資料が本日現在ネット検索してもすぐに出てきません。

利害調整不全6→(地域エゴ野放し1)

民主主義社会・・自由な言論が際限ない対立を前提にするのではなく冷静な議論を経て結論が決まると挙国一致(企業で言えば企業)の方針が決まり、反対した方(一つの政策決定が自己利害に反する集団も決まればそれに従う)も実行に協力する社会を前提にしています。
経済活動場面・自由主義経済の場合→(見えざる神の手)市場による淘汰が行われ選ばれた企業が成長し、勝ち残った製品サービスが社会に行き渡る仕組みです。
商品の場合には市場規模が大きい場合順位1番から50〜100番までの多様な商品サービス並存可能ですし、多様なサービスが並存している方が消費者には便利です。
だから都会に人が集まるのです。
国家社会のルールや政策決定の場合、社会秩序そのものの決定ですので、商品のように並存可能というわけにはいかない・・・道路交通法でいえば、AB両地点のいずれに信号機設置すべきかどうかの議論でA地点だけと決まった場合、B地点派がA地点の信号設置に反対したんだからと信号無視して良いとなれば社会が混乱します。
制限速度や一方通行、駐車違反場所でも同じで、反対派だった人も決まった以上はそのルールを守るべきですので、集団別ルールが並存するのは不可能です。
民主主義とは統治の原理・統治ルール決定手続きに関するルールであり、自由な言論活動は一定期間内に一つの結論に収斂するための言論の自由です。
一定手続きで決まったこと(法)には反対派も従うことを予定していることになります。一旦決まったことを実行してみる不都合があるなどの修正変更の必要があるので、多数意見が決まったのちにも、少数意見者も「やはりこの方法の方が良い」と言い続ける言論の自由は残りますが、多数で決まったルールに従わない自由はありません。
すなわち民主主義とは意見・利害調整による意見一致を前提にした決定手続きをいうのであって、利害調整・意見一致できないで意見対立のまま終わることを予定していません。
民主主義であろうと、絶対主義であろうと自由主義であろうと一党独裁であろうとすべて社会は生命体同様の統一秩序を求めています。
一つの体で左足は横へ動く右足は前に動くというバラバラ行動は許されません。
幼児や小中学生レベルの場合、完全な自治運営が困難なように、言いたい意見を話し合いの結果合理的に収斂させる能力があってこそ自由な意見交換が成立します。
意見を言うなら議論の結果によっては相手の主張に従う度量が必要です。
年齢基準は年齢に応じてその比率が上がるだけであって、(小学3年生で5年生の能力ある子も2年生の能力しかない子もいます)大人になっても対話能力が育っていない人が一定率いるのですが、(私もそうかな?)そういう人は、自分の能力限界をわきまえて集会参加しても黙って聞いている・論争を聞いて最後にどちらが良いかの挙手をするだけで済ませば世の中が決まって行きます。
旧社会党の場合、議論にならない反対のための反対論(法案に関係ないキャンダル追求先行要求など)を繰り広げ、質疑打ち切りすると委員長不信任案や議長不信任案等を繰り出して最後は牛歩戦術や根拠ない不信任決議案提出で数時間でも採決を遅らせることで議決自体の妨害を図っていたので国民支持が離れました。
このような政治活動は技術革新の早い現在社会で、日本の国際適応を一国でも遅れさせる目的にしかならない・反日国家の意を受けた行動でないか?の疑念を抱かせるようになりました。
こういう疑念が一般化して来て・・革新的系政党支持率が低下一方になったのちは、地方自治体レベルでの抵抗戦術を始めたようです。
国政の場合2〜5%の支持率では何もできないのですが、地域特化し地域固有の問題が起きればその問題が続く限り、その地域限定で抵抗政党が圧倒的支持を得られるようになります。
数%支持でも特定問題・・例えば、放射性物質の特定市町村内廃棄貯蔵地問題が起きれば、その問題に限って過半の支持を得ることが可能です。
福島原発事故の結果、千葉県内で風向きの関係か?柏市中心に放射性物質の降下が多かった・・これの県内処理として原因企業である東電の広大な敷地がある千葉市内の臨海工業地帯・・広大な埋立地立地なので旧市街とかなり距離が開いている・近くに一般住宅街もない・・千葉市に白羽の矢がたったらしいのです。
これまで書いてきましたが、そもそも微量の放射能があった場合、どういう被害があるかの科学的意見を見たことがないのですが、宗教心のようにメデイアが恐怖心を煽り続けてきた結果だと思っていますが・・。
普段与党支持者でもこの問題に限っては、まず反対するしかないという宗教信念みたいな動きが起きます・・自治会等での議論を聴いていると風評被害がおきたらどうするんだ!式の反対で地元結束するようです。
原発問題もそうですが、「不可知な論争に持ち込んだ方が勝ち」というか、反対論者は対話にならないこの方式に頼ることが多いのです。
「〇〇があったらどうする」式の議論では、神ならぬ身、誰も「そんなことはあり得ない」と断言仕切れ無いので黙るしかない・・合理的対話が成り立ちません。
県内どこかで引き受けねばならないとなれば、被害の一番少なそうな場所に決めるしかないのですが、東京電力敷地が広大でしかも周辺と車で移動するほどの距離がある・・それ以上の適地がない・・しかし地元エゴに付き合わないと仕方ないので責任政党の与党系は「知事にかけあって努力する」というだけで腰が引けているので迫力がない・・不利です。
集会での議論を聞いていると「柏市のゴミを千葉市がなぜ引き受けねばならないか?」という一見尤もらしい議論で落ち着いて参加者が自己満足していたようです。
ちょっと考えれば無理筋の論理ですが、誰でも良識というか、良心があるので自分を誤魔化す目先の浅い論理が必要なのでしょう。

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