マスコミに出るエコノミストは、いつも立派な政府発表の成長率を前提に株が大幅に下がった・・「悪いと言っても予定どおりに６、何％成長だったから大丈夫」と言うような意見ばかりですが・・、各種消費や指標業種別でみれば下がり始めているのを誤摩化せなくなっています。
例えば、８月10日日経朝刊４pには、「中国の資源爆食終わる」のテーマで遂に個別データが大きく紹介されました。
政府のGDP発表と個別統計が大きく違うことを、大手新聞も書かざるを得なくなったようです。
これまで中国政府統計に基づく意見を書いて来たエコノミストは、マスコミにはしごを外された思いでしょう？
２０１５年１〜６月の産業別統計が出ていますが、前年同期比発電量＋０・５、石炭生産量ー５、８、粗鋼生産料ー１、３などの状況下でGDPだけ７％弱プラスっておかし過ぎるでしょう。
（昨年の統計を忘れましたが、昨年もこの程度の減少だったように思いますから・かなりの期間マイナス成長が続いている筈です）
この産業別統計自体も政府発表ですから一定比率の上乗せがある前提で見ておく必要がありますから、本当はもっと酷い結果になっていることが明らかです。
一時アメリカのシェールガス革命が原油相場下落の原因と言われていましたが、それでは、鉄鉱石その他の鉱物系資源価格下落の説明がつかないことらから、需要減の原因＝中国の資源輸入大幅減少して来たことが原因と言う説明に変わってきました。
シェールガスが安く出来るようになったと言っても日本ではまだ輸入すら始まっていない状態ですから、数年先の増産計画程度のことで今そんなに値下がりするのか不思議でしたが、増産による下落ではなく中国の需要減退による下落ならば・・当たり前の原理です。
原油大幅安は本来国際的にその他製造コスト減でより生産活動が活発になる原理なのに、（８月１１日に日経朝刊にも原油安の恩恵で石化製品が安くなったので国内生産好調と出ていますしアメリカでも原油安でクルマの販売好調のニュース頻りです・・ひいては鉄鋼製品等多種多様なな部品増産→資源高騰）その他資源の大幅下落の意味が分かりませんでした。
下司の勘ぐりをすれば、マスコミや評論家が中国に頼まれて中国の輸入減少を取り上げず、にシェールガス革命による相馬下落と虚偽大宣伝をしていたのが限界に来たと見ることも可能です。
中国の成長神話はかなり前から無理があったことが、国際経済面から、資源価格下落によって暴露され始めたと言うことでしょう。
昨日紹介した輸出入合計の大幅減少が１国の経済現象をアバウトに表していると見るべきでしょうが、輸出入統計自体、相手国の対中貿易数字と大幅に合わないことが何年前もから指摘されていますので、中国の場合何かも水増し国家です。
末端消費の主要産業のクルマは外資参入比率が高いので、業界発表の数字は大きくは誤摩化せない（業界会幹部は共産党派遣ですから政府意向に従って少しは水増し発表する）ことからある程度信用性があると前から書いてきましたが、クルマ販売はここ数ヶ月前年割れが続いている状態ですから、その前提になる資材輸入・資源輸入減少は当然予測されていましたが、政府統計だけ何故６〜７％成長なのかあまりにも滑稽過ぎて無理があります。
今後の中国は、クルマやスマホの売れ行き減少に明らかなように消費地としても急激な成長期待が薄れ始めています。
この後に書いて行きますが、中韓両国は庶民への所得分配率が極めて低い・・不景気が来ると内需拡大よりは低下する一方ですから、内需の発達見通しを先進国モデルで考えても意味がありません。
ドイツあるいは西洋諸国の進出に期待しても（まして既に過去になりつつある国ですし）彼らは、元々差別化が好きで、現地指導する気持ちなど基本的に希薄ですので、内需よりは輸出産業を育てたい政府期待には副いそうもありません。
反日を続ける限り、結果的に日本の技術移転が遅れ、中国の経済発展が１０〜２０年単位で遅れるようになるように思われます。
この辺の原理は韓国経済においても同じです。
「韓国は反日で中国と連携していたのに中国にはしごを外されたから焦っている」とマスコミが表現していますが、そんな表面的メンツの問題ではなく、反日騒動の結果日本からの技術導入が停滞・縮小し始めていたのですが、数年経ってみると新技術流入が途絶えてしまうと、自力で革新技術がないことから、経済的にもたなくなってきたことによって、韓国経済界が焦っていることが主たる原因です。

反日暴動の次は、周辺への恫喝外交、更には特定外資を次々とやり玉に上げたりしていましたが、これも駄目となると独禁法名目で外資だけで締め上げたり、中国政府は一見やりたい放題をしているように見えますが、レアース問題同様に近いうちに外資全般から、何らかのしっぺ返しが来るでしょう。
共産党政権は、国内では、過激な政敵粛清や少数民族弾圧や言論弾圧・・海外に向けては周辺国叩きや外資たたきを繰り出して、国民に対して如何に共産党政権が頼もしい存在か自慢しているつもりでしょう・・。
アメリカ企業を標的にした非衛生食品工場の大々的報道でアメリカへの意趣返しをしたついでに「アメリカだって怖くないぞ！」と虚勢を張っていたように見えます。
しかし、一般論として言えば、ヤクザが凄んで周囲に威張り散らしていると、この人は普通じゃないと思って周囲が相手にしなくなるだけですが、自分の無茶な言い分が通ったのと勘違いしているようなものでしかないことを知るべきです。
ヤクザっぽい人が一度でも地（ジ）を出せば、今後、普通じゃないと思われてしまい、その後どんなに猫なで声で近づいて来ても、普通の付き合いから除外されてしまいます。
いくら独裁国家でも、それなりの「国民の支持の受け」を狙ってやっている以上は、国民の多くも政府同様に「内のお父さんは偉いぞ！ちょっと腕まくりしただけで、みんなを黙らせてしまった」と評価していると思われます。
中国政府（これを支持する国民）は、やったことの反動的マイナス効果を考えずに次々と無茶をやっては、その都度マイナス反動の大きさに驚いて、充分に考えもせずに慌てて次の嫌がらせ施策を繰り返しているだけ・・無定見の極みですから、実質は政権運営能力不足＝経験不足を表しているのではないでしょうか？
韓国朴大統領の「いわゆる告げ口外交」も同様で、レベルの低い国民？は朴外交成功と喜んで自己満足しているようですが、告げ口に成功すればするほど世界中にマイナス効果が拡大することを理解できていないようです。
個々人の人間関係を考えても分りますが、大っぴらに陰口を吹聴していると吹聴されている人よりも吹聴している人の方が逆にみんなから嫌われるのが普通です。
今回の産経新聞ソウル支局長に対する検察庁への召喚も同様で、韓国批判を許さないと威張ったつもりでしょうが、韓国では政府批判をも許されないのかと驚いた人が多いと思われます。
その気になって注意してみると、慰安婦問題で日本の主張の方が正しいと主張しているアメリカのいわゆる「テキサス親父」の意見が、韓国政府に都合が悪くなったものの、相手がアメメリカ人なのでまさか検察庁へ召喚することが出来ないので、YouTubeへの掲載を有害（ポルノ）報道扱いで強制消去しているようです。
韓国政府はどうだ！と威力を示したつもりでしょうが、民主国家の仲間入りしているとは言っても、言論の自由の程度は、中国の民主化程度と５０歩１００歩に過ぎないと世界中に自白しているようになっていることの大きなマイナス効果が分らないのです。
朴政権が中国へ接近するのは、このレベルから見ても同質性があって気があうでしょうから理解可能です。
世界各地の慰安婦像が将来韓国がこんな酷いことしていたと言う歴史遺産・証拠として解説板が併記される日が来るのを理解できないのです。
以下具体論ですが、アメリカ系企業や日系企業を狙い撃ちすれば、その大規模工場が間違いなく廃業＝大量失業が生まれますが、受け皿を民族系工場が補充出来ると思ったのでしょう。
ところが事件報道が始まると政府の外資追い出しの思惑に反して、民族系食品工場製品の方がもっと汚いだろうと言う消費者の反応が生じてしまいました。
日本企業の多くが（ファミリーマートは別の工場から調達していると言う理由で中国調達をやめないようで、日本人の中国製品離れを軽視しているようですが、これが吉と出るかどうかでしょう）中国からの食品調達を一斉にやめて、タイその他の国での増産や移転を計画して、そこからの輸入品が入手出来るまで国内販売を即時にやめる決定をしてしまったことです。
品不足でマクドナルドなど売り上げ減になっていますが、短期間売上が減っても消費者信用を失う方がダメージが大きいと思ったのでしょう。
中国政府の狙いはアメリカ系企業への嫌がらせのつもり→民族系企業の発達を計画したつもりだったでしょうが、結果的に中国全土で民族系食品輸出工場が成り立たなくなりそうです。

「秘密を認めると暗黒社会になる・・ならない」と言う図式論だけでは、罵りあいみたいで建設的議論になりません。
適性テストに関しても思想信条の侵害になるという図式論が多いですが、氏素性の確かな人を採用するのは昔から当然のことで、これが法制化されていなかった（のでこっそりと調査していた方が不明朗です）方がおかしいことです。
職種によっては氏素性を確かめて採用するのは、古代からどこの国でも当然のことで、敵国のスパイでも何でも機密に関与すべき職員に採用して良い国があり得ません。
防衛機密を守る必要性を認めれば、IDなどコレに接近できる人材を厳選する必要があるのが必然です。
どこの企業でも高度秘密に関与できる資格が限定されているのが普通で、むしろその備えがなくて、個人情報等が漏出した場合，社会責任を追及されているのが普通です。
一ヶ月ほど前に発生したマルハニチロの食品工場での農薬混入事件でも、最末端労働者でさえも一定の規律が要請されています。
今度の事件では規律監視体制の不備が報道され，もっと厳しく出入や手荷物監視をするようになったと言われています。
このように一定の安全確保には、これに比例して関与者には厳しい規制が必要になるのは当然です。
国の場合だけ良い加減な採用基準で良い筈がありません。
機密に参画しようとすれば，相応の身体検査を受けるのも当然の義務ですからこれが嫌なら機密に参画しなければ良いのです。
プロ野球のレギュラーになろうと思えば、一定水準の技術水準のテストを受けるのは当然です。
クリーン実験室に入ろうとすれば、自分がクリーンチェックを受けるしかありません。
大臣に任命するには、閣内不一致を避けるために相応の「身体検査」する必要が言われていますが、任命に当たっての政治意見の調査を受けるのが思想信条の侵害だと言うならば、大臣にならなければ良いというのが普通の考えです。
適性テストを受ける義務付けを反対論者は思想信条の侵害だと言うのですが、一定の組織に入るには、入会基準に合致しているかの審査が必要なのはどんな組織でも同じです。
マスコミが仮にも中立であろうとするならば、特定方向ばかり煽るのではなく、世界の法令（運用例）を紹介して国民が合理的な議論を出来るように議論の材料を提供すべきでしょう。
特定秘密保護法制定に反対声明している学者は専門家としての意見であるならば、実証的研究の成果など具体的事例を紹介する義務があると思います。
実証研究していない門外漢であるならば、その道の専門家ではないことになりますから、憲法学者・刑法学者等々の一見専門家らしい肩書きを用いて声明を出すのは、羊頭狗肉のそしりを免れません。
文学者や演劇俳優等の反対声明も見かけますが、彼らは一般人に比べて何を余より多く知っているとして（肩書き付きで）声明を出しているのでしょうか？
単に有名人を動員すれば、無知蒙昧な庶民がなびくというダシに使われているだけでしょうか？
有名人が根拠なく企業広告やCMに出るのと同じ効果を狙っていることになります。
有名人が有名さを利用して発言・発信する以上は、相応の根拠を持ってからにすべき責任があると思います。
悪徳業者の広告に出たことによる責任追及を受ける政治家が時々いますが・・・。
ところで、特定秘密とは限りませんが、一般的な国家秘密に関してはある事実について開示か秘密にすべきかのルールには、同一時間軸内での面としての範囲と時間軸経過での公開の問題があります。
面としては機密とそれ以外の区別・線引きは、これまで書いて来た設計図や試験情報・捜査情報等は線引きが簡単ですが、政治関連の議事録や内部報告書等の線引きは難しい問題です。
この種の事項は時間軸での公開原則を定めれば、実際にはそれほど難しい問題ではありません。