民意に基づく政治12(未熟社会とテロ5)

中韓では反日ならば何をしても良い・・犯罪にならないとなれば、そのうちに国内同士の争いでも気に入らない政敵がいれば、自分あるいは所属党派の考える正義のためならば、テロ・暗殺に走る障壁が軽くなって行くでしょう。
対外帳簿に不正がある企業あるいは北海道警察本部事件での簿外資金でもそうでしたが、企業内や組織で簿外処理が増えると関係者の私的使い込みも激しくなって来るのが普通です。
アラブ以外で現在暗殺が流行らないのは、宗教や人種対立に根ざした不満ではないからでしょうか?
フランス大革命時のジャコバン党に始まるテロも、元はと言えばカトリックによる新教徒へのテロに始まると言われてます。
中国では民族間対立も激しいようですが、それでもテロ・暗殺等に走らない様子ですから政府は安心して弾圧出来ます。
元々農業社会では集団行動が原則であるのに対して、アラブ等では個人プレーが原則という違いがあるからでしょうか?
指導者さえ暗殺すれば、相手の指導力が急激に落ちてしまう遊牧民の歴史に関係があるかも知れないという意見を12月1日に書きました。
政敵を葬るための暗殺は義挙でなんでもなく単なる殺人事件です。
集団間のテロの応酬も、正規軍の戦いではないと言うだけで一種の戦国状態・無秩序状態です。
戦国時代はそれぞれ領域があってその版図の取り合いですが、テロの応酬ははっきりした版図がなくお互いに出入り自由でイキナリ襲撃して殺し合うのですから、言わば暴力団の「出入り」に似ています。
テロの応酬はお互いに画然とした支配地域を持てない状態・・一定地域内ならば安全という場所を持てない状態です。
暗殺は指導者目当てが普通ですが、最近の自爆テロ等は、宗教施設やバザール等の庶民の集まりめがけて爆弾を仕掛けるのですから、集団抗争の一態様になっています。
国内対立による暗殺のスパイラル・・アラブ諸国やアフリカ諸国の部族間対立の手段になっているのでは、正義感での行動というよりは政治能力の未熟さにしか原因がないことになります。
韓国や中国の場合、身近に日本があるので内部対立を解決能力不足の回避策としての避雷針として反日を掲げて誤摩化すことが可能です。
反日ならばアメリカの覚えもいいし便利だったからです。
政治的対立による混乱が続く社会で、たまに強力な指導者が生まれて漸く乱世を統一しても、そうした政権は錯綜した勢力をつかねる能力に長けていても、平時の経済運営能力が低いのが普通です。
まして韓国では自分で乱世を統一したのではなく、日本敗戦→アメリカによる棚ぼたで政権獲得ですから、自力で統一した実績すらないのです。
「創業と守成いずれが難きか?」という問いが有名なように創業と守成は才能の方向性が違います。

貞観政要
貞観十年、太宗謂侍臣日、帝王之業、草創与守成孰難。
尚書左僕射房玄齢対日、天地草昧、群雄競起。攻破乃降、戦勝乃尅。由此言之、草創為難。
魏徴対日、帝王之起、必承衰乱、覆彼昏狡、百姓楽推、四海帰命。天授人与。乃不為難。然既得之後、志趣驕逸。百性欲静、而徭役不休。百姓凋残、而侈務不息。国之衰弊、恒由此起。以斯而言、守成則難。
太宗日、玄齢昔従我定天下、備嘗艱苦、出万死而遇一生。所以見草創之難也。魏徴与我安天下。慮生驕逸之端必践棄危亡之地。所以見守成之難也。今、草則之難既已往矣。守政之難者、当思与公等慎之。

権力奪取者はイスラム原理主義的思想あるいは共産主義思想で国内を縛ることは可能ですが、原理主義と(現在の経済思想を前提にする限りですが・・・)経済運営能力とは反比例的関係と思えます。

民意に基づく政治11(未熟社会とテロ4)

もしかすると中国では、「義」という概念の重みが、春秋戦国終了以来徐々に低下して長い間に消滅してしまったようにも見えます。
少なくとも今の中国人の行動を見ていると守銭奴という表現がピッタリ・・お金になるかならないかだけが価値基準の民族になっていますが、これはイキナリ出来上がるものではありません。
後漢のころから「義」などと青臭いことを言っていても意味がない社会になってしまい、次第に現世利益重視・守銭奴化して行ったのではないでしょうか?
日本では時代の進展にあわせて武士道のように命がけで守るべき道義が確立されて行きましたが他所の国では逆に道義が退廃化する一方のようです。
ある建築会社から事務所宛に毎月送って下さる情報誌が12月3日に届いたのですが、そこには日本の教育勅語が掲載されていました。
その現代語訳と言うか口語翻訳が素晴らしかったので、事務所内で話題になりました。
教育勅語については09/28/03「明治維新と学制改革(教育勅語)6」前後で連載しましたが、その中に現在人の価値ある行動が一人その人の価値を高めるのみならず先祖の名誉に関わるというくだりがあります。
もう一度紹介しておきましょう。

教育ニ關スル勅語(明治二十三年十月三十日)
朕惟フニ我力皇祖皇宗國ヲ肇ムルコト宏遠ニ徳ヲ樹ツルコト深厚ナリ我力臣民克ク忠ニ克ク孝ニ億兆心ヲ一ニシテ世々厥ノ美ヲ済セルハ此レ我力國體ノ精華ニシテ教育ノ淵源亦實ニ此ニ存ス爾臣民父母ニ孝ニ兄弟ニ友ニ夫婦相和シ朋友相信シ恭倹己レヲ持シ博愛衆ニ及ホシ学ヲ修メ業ヲ習ヒ以テ智能ヲ啓發シ徳器ヲ成就シ進テ公益ヲ廣メ世務ヲ開キ常ニ國憲ヲ重シ國法ニ遵ヒ一旦緩急アレハ義勇公ニ奉シ以テ天壌無窮ノ皇運ヲ扶翼スヘシ
是ノ如キハ獨り朕力忠良ノ臣民タルノミナラス又以テ爾祖先遺風ヲ顯彰スルニ足ラン
斯ノ道ハ實ニ我力皇祖皇宗ノ遺訓ニシテ子孫臣民ノ倶ニ遵守スヘキ所之ヲ古今ニ通シテ謬ラス之ヲ中外ニ施シテ悖ラス朕爾臣民ト倶ニ拳々服膺シテ咸其徳ヲ一ニセンコトヲ庶幾フ

善良の行為をしていればその行為をしている人だけではなく、その先祖まで偉かったと思われるようになると言うのが以下の1文です。

「獨り朕力忠良ノ臣民タルノミナラス又以テ爾(なんじ)祖先遺風ヲ顯彰スルニ足ラン」

現在人を見て、古代中国人の行動基準が守銭奴でしかない・・「義」のために動く人などいたの?と言う評価が広まっていますが、現在中国人を見て祖先の人品骨柄が推定されるのは仕方がないことでしょう。
チベット族も中共政府にどんなに抑圧されても焼身自殺したり抗議するだけで「義」に感じて抑圧者の暗殺や敵対民族への集団テロには走りません。
集団テロはロシアやアラブ・アフリカ諸国特有の現象なのでしょうか?
朝鮮族の場合、短絡的直情的ではありますが、これも暗殺に走るような傾向はこれまであまりありません。
「あまり・・」という意味は、ミンピ暗殺事件や安重根による伊藤博文に対する暗殺行為が有名だからです。
現大統領朴槿恵(クネ)は、安重根の顕彰碑を自国どころか外国である中国国内にまで建ててくれと首脳会談で迫ったということですから、現在の(暗殺をテロと言う)欧米式基準ではテロ支援国家性を世界に公言したことになります。
反日無罪・・、欧米の言うテロでも何をしても良いという一線を越えた政府トップの政策が公言されて、欧米の言うテロ賞讃政策が中韓で激しくなると、必ずこれが国内価値観に影響して来ます。

韓国民の行動様式11(虎の威を借る狐3)

中国政府による国内治安対策用に採用した反日作戦は、やることなすこと失敗続きで、レアアース禁輸その他反日経済政策をやればやるほど自分の首が絞まる・・国内暴動が増えるばかりになるのが分って、最近では大人しくなってしまいました。
国内治安の悪化は経済苦境に原因があるのですから、経済苦境を誤摩化すための反日暴動をあおれば経済的に損をしてしまうので、更に国内不満が高まりますので治安悪化になるマイナス面に漸く気づいたようです。
政府としては代わりに高級部品はドイツや中級以下は韓国企業を優遇すれば良いという思惑で始めたのでしょうが・・。
中国も以前は政経分離・政冷経熱と都合良く使い分けていましたが、今は実力がついたのでもう大丈夫と誤解したのでしょう。
どんな恩を受けた人でも今さえ強ければ足蹴にしても構わないというのが韓国や中国の価値観です。
これまで書いているように中国の保有する豊かな資金の多くは日本その他の外資導入によるものですから、資金引き揚げに直面すると一見潤沢な外貨保有の内実が問われるようになります。
現在は資金引き上げには至っていないものの、(日本やその他の国でははまだ投資を続けていますが・・)対中国投資(外資流入)が前年比で少し減っただけで、金利上昇・シャドーバンキング問題が表面に出て来るなど大騒ぎの状態です。
韓国は劣等感の強さに比例して反日活動に熱心ですが、国内では反日暴動せずに海外でしか派手にやらないのは、長年の経済結びつきの経験でこの現実を知っているからです。
このように韓国は上手に使い分けている(つもりですが、日本人は今回は一線を越えた天皇攻撃にもの凄く怒っていますので、観光客激減で苦しんでいます)ので、世上言われるような国を挙げての精神異常・人格障害者になっている訳ではありません。
精神異常〜人格障害者の集まりでもないのに、戦犯批判や今年イキナリ始まった旭日昇天旗・軍旗批判などに至っては、日本と韓国は豊臣秀吉以来戦争した訳でもないので、何の根拠があって反日抗議の基準になるのか一般常識から言えば理解不能・・論理的脈絡がありません。
最近ではあまり無茶苦茶・非論理的になって来たので、国を挙げて精神異常になっているのではないかと言う人もいますが、上記のとおり理性的に使い分けている限度で必ずしも精神異常とは言えません。
対日以外の国とは普通の交際をしている(サッカーなどではどこの国からも試合を嫌われているように、少しおかしいところはありますが・・)ように見えるのもその一因です。
ただし、気違いも特定の人にだけ被害意識を持って襲って来ることがあるので、日本にだけ焦点を絞っているからと言って正常とは言い切れませんが・・。
反日をやっているのは中国と韓国だけであり、次第に強烈になり始めた時期も一緒・・戦犯や戦争中のことに限定してもめ事を起こして来る共通点があります。
同じテーマで同時に精神異常になることはあり得ません。
これらの共通項を合理的基準として想定するならば、「理屈は要らない・・兎も角いじめっ子の親分であるアメリカの意を迎えさえすれば、何をしても良い」という基準で行動していると見れば一貫した行動原理になります。
敗戦後在日朝鮮人の暴走や、戦後韓国の傲慢・増長ぶりを順次点検して行くと、裏にいじめっ子のアメリカの存在が大きいことを日本人の多くが理解し始めました。
アメリカのトラの威を借りれば何をしても「日本は反論出来ないだろう」という行動基準で動いている・・日本はアメリカが怖くって黙って受入れるしかなかった・・自民党政権が弱腰過ぎたのではないとすれば、戦後約70年の日韓や日中歴史が全て一貫して理解可能です。

モラール破壊11(根っからの民主政体の国・日本)

道義が衰退してお互い性悪説に凝り固まっている社会・・頼るべき価値観のないことから、目先の金儲け優先・拝金社会で、しかも金儲けのルールすらないのが中国ですから、金にさえなればミルクに毒を入れてでも金儲けしたいという行動が頻発する社会になります。
勿論他人のため・・そのまたずっと外側にある町を綺麗にしたりどう言う因果関係があるのか簡単に分らない空気や水を綺麗にし樹木を育てる(よりは、金になると思えば日本の援助で植えた樹木を切ってしまう)・・環境にお金を使うなどは、毛頭考えられません。
中国では政府幹部からして環境が破壊されれば・空気が汚くなれば自分は大金を持っているので、綺麗なところに率先して逃げ出せば良いという価値観・・「裸官」が普通で公徳心などまるでない状態です。
政府首脳陣とこれを支える階層からして国のために政治をしているのではなく、私益のため政治をしていることがこの動きからだけでも分ります。
アメリカもその土地に用がなくなれば住んでいた町を気楽に棄てて行く・・ゴーストタウンにすれば良いというのが基本的生き方ですから、その土地にしがみついて飽くまでその土地を良くして行こうとする価値観がありません。
ガソリンがぶ飲みの大型車を好み、環境負荷に対する認識が低い・・広大なアメリカ大陸の環境を破壊し尽くして来た歴史を見ても、アメリカ人の意識は中国と似ています。
環境破壊を何とも思わない社会とは,畢竟するに社会・公共に対する責任感が育たない社会であり→犯罪者が増えるのは当然です。
日本社会では、全ての仕事やスポーツ・儀式が掃除に始まり掃除で終わるのとは大違いです。
ちなみに我が国では、王朝時代と言われる平安時代も合議制・・下から順次意見を吸い上げる仕組みでしたし、鎌倉幕府〜江戸時代(たまに大老政治がありましたが・・)も、即断即決を尊ぶ戦国武将の軍議でさえ原則合議制でした。
昨日のコラムでも書いたように縄文の昔から、あるいは卑弥呼の時代から国家に似た組織が出来始めた昔から、上からの一方的押しつけではない我が国のボトムアップ方式は、日本民族の髄まで染み通った精神ですので、この方式を変えられません。
以前から書いていますが、我が国の民意くみ上げ型社会は西欧の民主革命以前の古代からもっと進んだ民主的社会でした・・・西欧の市民革命などが必要な社会はわが国よりは2〜3周回遅れの社会であって、自慢するようなものではありません。
西洋の国民主権というのは選任手続きに民意を反映するだけであって、一種の擬制・フィクションであって、権力さえ握れば、エリート=権力者が上から一方的に指導する社会本質である点が変わりません。
我が国では古代から現在に至るまで文字どおり民意で行う政治・・政治家は世話役であって国民を偉そうに指導するものではありません。
西欧かぶれのマスコミは、トップダウン方式の諸外国に比べて我が国企業の意思決定が遅いと批判する原因でもありますが、2〜3周回遅れの西洋方式を学ぶのは一見進んでいるように見えるだけであって遅れた制度を間違って習うことになります。
私は時間をかけて総意を形成してみんな納得してから実行して行く、日本の方式で良いと思っています。
信長が一時独裁政権を作ろうとしましたが・・本能寺で倒れましたし、我が国では、古代から専制君主制あるいは独裁制になったことは一度もありません。
こうした民族固有の歴史から、大統領制に馴染まない・・内閣制になっていることを06/05/05「イギリスとフランス革命の違い2(大統領制と議院内閣制1)」前後のコラムで書いてきました。
韓国は内閣制の日本統治下にあったのに、独立後直ぐに大統領制を採用しているのはこうした専制君主制しか知らない・・歴史の違いです。
台湾は日本支配以前にはどこの統治下にも入った歴史がなく、専制君主制の歴史がないのですが、日本から独立と同時に総統制になったままですが、これは専制君主制しか知らない中華民国軍(国府軍)が入れ替わりに占領したらそうなったものです。
ただ国府軍占領まで専制君主制の歴史がないことから、台湾人は中国本土のように何でも政府の言いなりになることはありません。
歴史の違いでしょうし、実質異民族支配ですから国府軍も現地人に対して遠慮のある点が影響しているのでしょう。

TPP11とアメリカ支配3(保険・金融2)

資源に頼ると不健全な社会になる仕組み・効果を昨日書きましたが、金融に頼る場合も同じ結果になります。
金融の場合、資源輸出に比べて知的労働者が多く必要になる・・先進国に限定される面が違いますが、少数者しか国際収支を黒字にする所得獲得に関与しない点では資源輸出国と同様です。
イタリア諸国(ベネツイアなど)も最後は金融に頼って滅びて行ったのです。
イタリア半島内の諸国は百年単位で金融に頼っているうちに、国民の多くは勤勉に働く習慣を失い遊び人的習慣が身に付いてしまったのではないでしょか?
金融業の場合も、トレーダーが10億稼ぐのも100億〜200億稼ぐにも人数が比例しませんから、国家全体での収支均衡を前提にすると金融で稼ぐ分だけ(黒字が溜まれば為替が上がるので)他の産業の競争力以上の為替相場になります。
その結果、他の産業の競争力が低下して規模縮小化によって失業者が増える面では、サウジのような資源輸出国と同じ結果になります。
アメリカの製造業従事者が今では約8%に減ってしまったのは、金融(海外進出/石油利権等への投資による配当収入も含め)で儲け過ぎている面があるからです。
金融収入(経常収支のうち所得収支)に国家経済を頼っていると所得格差が広がるだけではなく、(仮に再分配がうまく行っても・・)福祉に頼る人が多くなって人心が荒廃します。
我が国でも貿易収支赤字穴埋めを海外企業からの送金に頼るようになると、株式等の保有者と労働だけに頼る人との格差が広がります。
金融(利子配当収入)に頼るようになれば、資源に頼るのと同様に国家の将来が危ういと言うべきでしょう。
個人で言えば、働かなくて金融=退職金等の利息配当等に頼る生活は、老後・・将来のない人向きであると言えば分り良いでしょう。
TPP参加の結果、金融・保険分野で対アメリカで損する程度で済むならば、損を穴埋めするためにもっと真面目に製造業その他で働き続けることになるでしょうから、国民がいつまでも勤勉でいられて所得格差も広がらないですみます。
せっかく製造業その他で儲けても金融でアメリカ・ユダヤ資本に持って行かれるし、円がいくら下がっても資源輸出国にはなれないので、割高になった資源を輸入するしかないので、総体的に日本は割高品を買わされ続ける結果赤字が膨らみます。
これに比例して円が下がり続けることから、工業製品や知財等の近代的産業競争力がいよいよ強化されます。
金融で弱いことや資源のないことは、日本の工業製品・知財等近代産業製品でいくら勝ち進んでも円が上がり難いので、近代的産業従事者にとって有利であることを円安の持続性に関して2013/03/01「円安効果(持続性)1」前後で書いてきました。
資源に頼る経済構造が、アラブその他産油国の政情不安の根源であることを、January 20, 2013「中間層の重要性4(テロ・暴動の基盤1)」前後に書きました。
タマタマ3月13日、14日と、日経朝刊7ぺージには、私の意見を踏まえて?アフリカ諸国で資源が発見されるたびに、資源争奪の内乱に陥る国が増えていることを国別に図解して書いています。
何しろ資源があれば働かなくても、巨万の富が手に入るので、争奪したくなるのは当然です。
アフリカの(未開の)部族紛争に限らず、近代に入ってからの有名な先進国間の戦争は殆ど資源を巡る争いが原因でした。
独仏の長年の戦争(普仏戦争)は言うまでもなく、アルサス・ロレーヌ地方の石炭を巡るものでしたし、最近の尖閣諸島や南沙問題も周辺に資源が発見されたことに端を発したものです。
資源があるということは、逆説的ですが不幸なことです。
資源のない国はその分必死に働くので技術が発達しますし、(勿論一定の能力・準備のある国に限られますが・・・)多くの国民が職に就ける幸福な社会です。
私の意見は、着想しか書けませんが、上記新聞記事はこの着想に時間かけてデータを付して解説してくれています。

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