韓国ではアパートを借りるには、「チョンセ」または「ウォルセ」と言う高額の敷金・保証金が必須ですので、誰も（アパート住まいの貧乏人でも）が一定の金融？資産を持っていることになりますが、これはアパートから出るとき返してくれる資産（権利）ではあるものの、次から、ホームレスにならない限り次のアパートを借りるときにまた必要ですから、自由に使えるお金とは言えません。
これらは実際に物を買ったりする資金として利用できないのですから、国民の豊かさ指標としての資産統計に含める意味がないように思えます。
韓国特有の「チョンセ」と「ウォルセ」が成り立つのは、韓国はずっと高金利社会で来たことによるらしいです。
韓国ではリーマンショックころまでは政策金利が４〜５％でしたし、現在でも２、５％です。
政策金利自体がこのように高いので、長く銀行預金金利で５〜６％で来たらしく、保証金として大金を受け取った大家が預けることによる金利収入だけでも魅力的です。
それだけではなく韓国は高利貸しがはびこっている（日本でも高利貸しと言えば在日系が中心でした）社会ですが、アパート経営は個人の大家さんが多いので、この種のお金の運用先は高利貸しの資金源としての需要があって、もっと高利で回している大家が多いと思われます。
大家にとってはこの預かり金を銀行預金すれば個人金融資産となりますが、満期が来れば返さなければならない資金ですから、これも金融資産の統計に加えるのはおかしいことになります。
統計の集計段階では銀行預金の中に預かり金がどれだけ含まれているかまで知ることが出来ないのは仕方がないとしても・・全国で行なわれている大方の「チョンセ」と「ウォルセ」の概括的的推計合計数字・・やる気になれば推計調査は簡単ですから経済学者はこの程度の研究調査発表をしている筈です・・を金融資産統計から控除すべきでしょう。
チョンセ等の使途に戻りますと、韓国は通貨危機になったことからも分りますが、慢性的資金不足社会であるからか、（日本でも高利貸しと言えば在日系が中心でした）高利貸しが牢固とした基盤を築いている社会です。
マイホームを入手できた人はまだ救われますが、アパート住まいのママ高齢化した場合、保証金に吸い取られ、他方で高利貸しに吸い取られる結果貧困から抜け出せなくなってしまいます。
現朴大統領が選挙で公約したのは、（当時）現行の月約１万円の年金を２万円に増額すると言うものでしたから、余裕がないまま老人になってしまうと、1〜２万円の年金では生きて行けないので、自殺するかスラム街の住民になって行くしかない社会です。
これが非常に恐れられている結果、小金を持つと先ず老後資金用にアパートを持つのが長年の流行であり底辺層の夢でした。
テナントから預かった保証金の使途として、アパート建設用ローンの一部返済に回してしまうと２〜３年後（契約終了時の）にテナントへの返済資金に困ります。
銀行預金金利で５〜６％で回すより高利貸しに回して１０％前後で回した方が有利である上に、（ローン返済してしまうともう一度借りられませんが・・）いつでも一旦回収できます・・1ヶ月くらいの誤差で次のテナントが入れば、保証金がまた入りますので、その間のつなぎ資金を借りるリスクがない点で合理的・・高利貸しへ回した方が弾力運用に向いています。
こうした実態から個人の大家の場合、高額保証金の多くが、高利貸しの貸し付け資金源用に融資されて銀行金利より高利で回すのが普通になっているようですし、これが高利貸しの資金供給源になっているので、高利貸しがなくならない所以です。
高利貸しに借りるのは安アパートに住む階層が主な階層でしょうから、自分らアパート借り主階層の積んだ保証金を元手に商売している高利貸しに自分たちの拠出したお金を借りて更に高利を吸い取られてしまう循環社会になっています。
この循環によって、韓国で一旦貧民階層になるとドンドン転落して行き、最後はスラム街で一生を終えるか自殺などでけりを付ける・・歯止めのない社会・仕組みになっているようです。

北だけが非常識国家ではなくイキナリ何をしでかすかまるで分らない点では、南の気質も当然同じです。
南も同じように危険ですから、相応の監視を怠らないようにしておくだけではなく常時何らかの牽制策を講じておく必要があります。
対日侵攻の夢実現のために、ココのところナラズ者ぶりを発揮している中国と手を組んで（暴力団の後ろ盾があるので）「何をするか分らないぞ！」と善良な日本を脅しているつもりでしょう。
国際情勢を見れば孤立しているのはならず者ぶりを発揮している中韓とロシアの３カ国であって、国際世論を無視して侵略できるのは、クリミヤ半島や南沙諸島など小国相手の端っこの領土のかすめ取りくらいしか出来ていません。
クリミヤや南沙諸島の占領に関してはアメリカが直接的な軍事力での手出し出来なかったとは言え、なおアメリカの影響力は巨大です。
韓国は中国の拒否権発動だけ期待して味方につけても、今の戦争は直接の軍事力だけではなく経済面での締め付けも強力に働きます。
アメリカの国際的な経済支配力は巨大ですから、金融取引の閉め出しその他何一つされても国際経済に組み込まれている韓国経済が成り立たないほどの被害を受けます。
韓国の日本侵攻願望は願望に過ぎず、日本相手では実力差が大きい上に現在の国際環境を考えれば、一方的武力行使が承認される筈もないので、近い将来〜中長期的に見ても実現可能性がありません。
上記のとおり対日侵攻自体夢物語であって、すぐに実行出来るものではないので中国と結んで日本攻撃を実現しようとする野望実現については、実際的効果は期待出来ません。
（今にも日本をやっつけることが出来ると言うような形で国民の反日機運を煽り続ける・・この点は中国も同じで国内反日教育がエスカレートする一方になります・・これがまた政権運営を難しくしてしまいます。）
他方で中韓接近＋反日外交のマイナス効果はすぐに出て来ます。
中国市場への輸出が日本向けよりも大きくなれば、中国親密化に結びつくので日米を袖にしても良いと言うのが韓国大統領の判断でしょう。
しかし、韓国の存在が中国市場で大きくなれば、中国で目障りになるだけではなく、中国市場での民族系企業との経済競争激化が始まります。
これを乗り切るには、韓国が日本からより高度な技術移転を受けて韓国自身は中国現地企業へ技術移転して行く・・順次的発展が日中韓３国にとっていわゆる雁行型発展でウインウインの関係になります。
これに反して韓国が反日行動に傾斜してしまえば、日本からの技術移転の障壁が高くなってしまって新たな技術獲得チャンスが少なくなります。
新たな新技術導入が途絶え・細った結果韓国にとって虎の子になった自国技術を死守するために「中国へはどんな技術移転もさせないぞ！」と頑張るならば、中国との利害対立が深まりこそすれ親密化することはあり得ません。
今後韓国が新規技術獲得して行かない限り中国と競争激化・対立するしかなくなっている・・すぐに中国に追いつかれジリ貧になるのが目に見えているときに、今後より一層協力関係を強化しなければならない筈の日韓協力関係を自分の方からズタズタにしようとする試みは合理性を逸脱しています。
北朝鮮に限らず南の韓国も合理的尺度で計れない国です。

韓国の諸企業が中国企業の必死の追撃をかわすには、更なる高度技術を自前で工夫するか、日本からの更なる技術導入（共同研究）しかないのですから、本来日本と仲良くするのが国益・・死活的利害です。
サムスンに限らず、韓国の韓国成長期には日本企業から技術者を引き抜いて・・あるいは土日だけ韓国へ行って技術指導する日本技術者が一杯いました。
韓国ポスコは新日鉄の技術協力で出来たものですし、現代自動車のエンジンは三菱自動車が供給して出来たものです。
当時は韓国の成長に協力したい人が一杯いたから成り立ったことですが、これほど悪し様に言われる時代が来ると、高給で勧誘されても韓国企業に協力したい日本人は激減したでしょう。
個人に限らず、感情よりは合理的に行動する企業でも昨年あたりからサムスンへの最新高度部品の供給を渋り始めたことが、サムスンの急激な売上げ減に関連していると言われています。
その一例として、スマホの高級感を出すためにプラスチックス製から金属製に切り替えるには日本企業の協力が必要だったらしいですが、サムスンの場合大量供給が必要であったので、これに日本企業が応じられないことを理由に協力出来なかったと言われています。
日本の中小企業が大量生産要求に応じられなかったに過ぎないとも読めますが、出来るだけ協力したくない日本人の精神がかなり影響しているとも読めます。
５〜６年前ならば日本企業はサムスンの要望に応じて無理してでも大量供給できるように協力したでしょう・・。
サムスンには納品をことわっておいて中国現地中小零細企業にドンドン供給しているので、中国市場でサムスンが負け始めたと言われています。
世界大手であるためにサムスンの減益だけが目立っていますが、サムスンに限らず韓国企業はいろんな分野で中国企業の追い上げを受け始めている点は同様です。
このままでは数年持たないで韓国企業全般で中国企業に競り負けて減益幅が広がる状態ですから、より高度化するための共同開発を含めて応援団となるべき日本と喧嘩している場合ではありません。
今後日本は対立している中韓以外の新興国優先に新開発部品等の輸出・日本が新興国へ工場進出して行けばそうなります・・・をして行くことになりますが、中韓どちらに部品供給するかとなれば需要現地である中国優先になるのは当然です。
このように今のところは日本からの部品購入歴が中国よりも韓国が長い結果、韓国がある程度技術が進んでいてある程度の部品まで作れるようになっているとしても、基礎は日本技術の模倣ですから、日本からの継続投資がなくなればその先が続かない・・または新規開発が困難になる点が変わりません。
日本が今後韓国に新技術移転しない・・共同開発に応じないで、中国現地企業に高度部品輸出して行くと韓国技術はドンドン陳腐化して行（自前で少しは作るでしょうが・・）き、中国企業に中国でのみならず世界市場で負けて行くでしょう。
唐の時代、ペルシャの技術導入で世界帝国として大発展しましたが、ペルシャと縁が切れると、その後の中国で芸術の花が開くことがなくなったのと同じで運命が待っています。
模倣だから手間が要らず爆発的に拡大生産出来ますが、模倣する相手との交流が途絶えるとたちまち停滞して消滅してしまう例として、09/03/05（２００５年の意味です）「中国の発展形態の異常性２（ペルシャの影響２）」前後で書いたことがあります。
模倣で生きている点では中韓共通体質ですが、中国の場合自力では発展出来ないと一応理解したらしく（もうちょって日本を利用した方が良いと分っただけで・模倣では先がないと言う本質の理解は出来ていないでしょう）もう一度日本とよりを戻そうと努力している振り？をしています。
韓国はまだその辺の理解が足りず、単純な反日一本線です。
目先の貿易数量・・日韓貿易よりも韓中貿易の方が大きくなった現象に目がくらんで、数年先に最大の競争相手として叩き合わねばならない・・叩き潰されてしまうかも知れない中国にすりよっているのです。