日本のバブルでは、最後の高値づかみした業者の評価損ともっと上がるから今のうちに買っておかねば・・とけしかけられて早めに買わされてしまった人が多かった・需要先食いの結果その後新規購入者が減って、商売にならなくなったいわゆる不況でした。
エコカー補助金期限やタバコ値上げや消費税アップなど駆け込み需要による先食いをすると、その後の不景気を招くのと同じです。
先食いの結果業界にとって次年度の売上が減少しても、期限前に駆け込み購入した消費者・国民が損をするわけではありません。
正規社員の場合給与も下がらないし・毎月支払額が変わらない・・結局人生最後まで住み続ける予定の人には評価が上がろうが下がろうが、関係のない（自分が数十年以上先に死亡したときに相続財産の評価があがるかどうかだけです）ことでした。
転売目的で損をしたのは業者中心で転売目的の国民は滅多にいなかったでしょう。
中韓の不動産バブルの場合は、国民も企業も投機目的購入ですから評価が下がり高値転売に失敗するとローンを払えません・・これが暗転すると大変です。
政府の誘導によって庶民に転売目的の無理な？借金させてマンション熱を煽っての国有企業救済ですから、（赤字国有企業への追い貸しが１００必要とした場合、政府が外貨準備を取り崩してX％を負担し、残りをマンションバブルを煽って建設資材等の需要喚起で国有企業を救済し、国民の借金に付け替えさせた）いつかは、転売目的で庶民に負担させたローンをどうするかの問題が起きる点は国有企業はの追い貸しがいつか清算しなくてはならなくなるのと同じです。
無理な誘導とは、政府系メデイアで株が上がるとはやし立てて国民を株式投資に誘導していた結果、１昨年夏頃に大幅下落になった後に、今度はマンション投機を煽って来たことと内需盛り上げのために金融緩和をを断行したことです。
中国人は投機が三度の食事よりもスキと言われる民族性ですから次々と投機に参入するし、韓国では何回も一種の徳政令を繰り返して来たことからモラルハザードが進んでいますから、金融緩和で借り易くなったことで支払い能力を無視してこの機会に・・・と大勢が飛びついた印象です。
（ソモソモ、韓国では借りたら返す・約束を守ると言う近代合理主義精神・モラルがまだ根付いていない印象で、これを前提にワザワザ「不可逆的合意」と銘打った日韓合意をしても守らないで良いと言う国民意見がまた噴出しているのがこの象徴です。）
折角の金融緩和政策効果が企業投資に回らず・・企業人は合理的訓練を受けていますので、先の見通しが悪いと金利下や融資枠が広がったくらいでは儲かる見込みのない投資しません・・この辺の意見もAugust 9, 2016「金融政策限界９」まで連載したことがあります。
この結果、非合理精神行動１００％（勝又氏に言わせれば感情８割）の韓国人の個人負債が急膨張してしまい危機的様相を呈して来ました。
生活苦による消費信用増についてはこの後で書きますが・・住宅投資に集中した債務超過・一面から言えば負債増加に見合って資産が増えているから大丈夫と言う強弁に使われていますが・・大局から見れば不動産バブルそのものです。
この辺は政府としても景気対策として有効なので、中国政府同様に見て見ぬ振りをして来たように見えます。
August 12, 2014「個人金融資産の重要性２（韓国個人負債増加）」で紹介したことがありますが、その後更に負債増加・・ゾンビ企業温存ならぬ個人債務の借り換え増？が続いています。
中国のマンション投機熱の激しさについては周知のとおりですが、韓国も負けていない・・韓国の個人金融負債の内先ず住宅投資に関する負債増加についてhttp://japanese.joins.com/article/485/212485.htmlからの引用します。
「韓国銀行が２４日に発表した「２０１５年１０～１２月期の家計信用」によると、昨年１２月末基準で家計負債は１２０７兆ウォンとなり１年間に１２２兆ウォン急増した。前四半期比では４１兆１０００億ウォン増えた。
年間・四半期とも増加幅は家計信用統計を出し始めた２００２年１０～１２月期以降最大だ。２０１５年の韓国の推計総人口が５０６１万７０００人である点を考慮すると、国民１人当たり約２４００万ウォンの借金がある格好だ。」
家計負債の主犯は住宅担保貸付だ。市中銀行の住宅担保貸付は１０～１２月期だけで１８兆ウォン増え昨年末には残高が４００兆ウォンを超えた。相互貯蓄銀行、信用協同組合、相互金融など第２金融圏から借り入れた住宅担保貸付も３カ月間で３兆１０００億ウォン増え残高は９９兆５０００億ウォンに達した。 」
１５年の統計ですが、単なる消費信用増加だけではなく、景気対策としての金融緩和による不動産バブルが起きている状況が推測されます。
次は不動産バブルが終末に来て（日本でも住宅ローンが払えなくなるとサラ金系融資が増えます）非銀行系融資が増えている現状です。
http://japanese.joins.com/article/052/226052.html?servcode=100&sectcode=110からの引用です。
【社説】韓国経済の信管、家計負債管理に総力傾ける時　2017年02月22日09時42分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
韓国の家計負債が「過去最大値」を塗り替えたというニュースに私たちはいつの間にか鈍感になっているようだ。だがその数値がどのように構成されているのか開けてみれば憂鬱になる。家計負債の量的・質的な面、そしてその増加速度の面ですべて赤信号であるためだ。所得が足踏みなのに家計負債は２０１５年と昨年の連続で２桁の急増となった。
韓国銀行の２１日の資料を見れば昨年末の韓国の家計負債は１３４４兆ウォンで再び最大値を記録した。昨年の年間と四半期別の増加額とも２００２年に関連統計を出し始めてから最大値だった。１０～１２月期の場合、住宅担保ローンを含めた家計負債が４８兆ウォン近く増えた。これは２０１２年の年間増加額に相当する。
何より貸し出し需要が銀行圏から非銀行圏に大挙移動した点が尋常でない。与信審査強化で銀行の敷居が高くなった隙に相互金融、セマウル金庫、保険会社、消費者金融のような高金利のノンバンクが活発な営業を通じて貸し出しを増やす「風船効果」を生んだ。ノンバンクは所得と信用が低い社会的弱者・多重債務者の割合が大きい。これらの貸し出しが不健全化する場合、金融不安はもちろん低所得限界階層の生計圧迫→消費萎縮→社会不安が加重されかねない。」
上記のとおり、債務額増加した上に借入先が銀行系から消費者信用系に移っていることが国の支払い能力に危機が迫っていることを表しています。
サラ金金利は、韓国は日本と違って3４、９％と言うのですから日本で言えばヤミ金並みです。
こう言う状態が長続きするわけがない・・このひずみが大統領弾劾などのヒステリー現象を招いていると見るべきでしょう。
韓国人にとっては、民意が勝ったと高揚しているようですが・・。
韓国の場合アジア危機以降中進国の罠を逃れるため非正規化を猛烈に押し進めて人件費を抑制して成功したつもりですが、その陰の部分・個人債務ばかり膨張して行き国民消費・内需が盛り上がらなかったのは当たり前です。
内需盛り上げ→アジア通貨危機のトラウマがあって貿易赤字が怖いから・・人件費を抑えて競争力を維持するしかない・中国のように外貨準備取り崩しで国民に配ることも出来ない状態だったと言えばそのとおりですが・・。

慰安婦騒動を契機に（敗戦後朝鮮半島からの帰国に際してひどい目にあった人も一杯います）酷い歴史経験が蘇ってしまったことが、今の嫌韓意識の基礎にあります。
最近になると、蒙古襲来は元（モンゴル）のイニシアチブによるのではなく、朝鮮族の日本侵略の願望を世界最強の元の名と力を借りて遂行しよう（国連軍の名で韓国軍が北と対峙しているように）としたのではないか？と言う疑いさえ出て来ています。
このときの壱岐・対馬の住民に対する残虐さは良く知られているとおりですが、これは主として先遣軍である高麗軍の仕業による点は、争いがない事実でしょう。
こうした歴史上の罪悪を朝鮮族が潔く清算しないと、民族意識の奥底に沈殿している嫌韓意識がなくならないと思われます。
ま、無理に謝ってくれなくともいい・・最早交際自体をしたくないと言う日本人が着実に増えています。
この謝罪をいやがって最近では韓国世論の方向性・・「在日が悪い」「在日イジメ」の切り離し宣伝が増えて来たようです。
専制支配下の経験では、罪を認めるとどんな残虐なこともされて来た恐怖が先に立つので怖くて謝れないのでしょうし、逆から言えば、容赦ない残酷な報復をしたくて日本の謝罪を執拗に求めているとも言えます・・。
韓国にいる彼らから見れば日本に来て豊かな生活をしている在日は元々強烈な嫉妬の対象であり、帰国すると様々な嫌がらせを受けることが良く知られていました。
このために帰国するときには、膨大なお土産が必要となっているほか、それならしょっ中帰らなければ良いと思う人が多いでしょうが、故郷を棄てたように思われると親族らが嫌がらせを受けるのでマメに帰るしかないらしいジレンマです。
・・他方日本では、韓国の理不尽な要求に対して、「在日が何故声を上げないんだ！」との批判がありますが、うっかり「慰安婦騒動がやり過ぎだ」と発言すると韓国で親戚が迫害される・・進むも退くも地獄の関係にはまっている様子です・・。
以下紹介するように1988年2月25日施行・現行憲法１３条で、ワザワザ親族の行為で不利益を受けないと書いていることが重要です。
国民意識ではまだまだ親族連帯責任意識が強いことが窺われます。
最近の韓国では、日本への攻撃がうまく行かないので憂さ晴らし対象を在日に切り替えたらしい様子が出て来ました。
韓国語すら話せずほぼ日本人化していて韓国人からやっかまれ、日本人からは「在日は帰れ」とデモされる・・どこにも後ろ盾のないもっとも弱い在日攻撃に韓国自体が切り替えた・・これが表面化して来たと見るべきでしょう。
韓国憲法では日本憲法のように国民が自由に国籍離脱出来ない仕組みらしいですし、仮に離脱の自由があっても法的手続をしていない限り韓国籍を抜けないのは当然ですし、日本に帰化していても同じです。
まして憲法の保障がないのでは、今になって国籍離脱したいと届けても許可される保障がありません。
（韓国憲法を見ても国民の要件は法律で決めると書いている点は日本同様ですが、日本の場合、居住移転の自由のところに続けて国籍離脱の自由が書いているのですが、韓国憲法にはこれがありません。）
以下ウイキペデイアからの引用です
韓国憲法
第2条 大韓民国国民の要件は法律によって定める。
第13条　全ての国民は行為時の法律により犯罪を構成しない行為で訴追されることはなく、同一の犯罪に対して重ねて処罰を受けない。
　全ての国民は遡及立法により参政権の制限を受け、財産権を侵害されることはない。
全ての国民は自分の行為ではない親族の行為に基づいて起因する不利益な処遇を受けない。
第14条　全ての国民は居住移転の自由を有する。
第15条　全ての国民は職業選択の自由を有する。

日本国憲法
第二十二条 　何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。
○２ 　何人も、外国に移住し、又は国籍を離脱する自由を侵されない。

日本へ帰化しても韓国政府が認めない限り国籍が残っているのが普通ですし、在日２〜３世になって来ると帰化しても韓国政府への手続をしなければならないコトを知らない人の方が多くそのままになっている・・台湾籍の蓮舫議員問題で明らかになったように日本籍取得・・帰化している人も韓国籍が残ったままの人が大半でしょう。
在日イジメが始まった今になって慌てて届けるといろんな嫌がらせを受けます。
以下韓国大使館http://www.kr.emb-japan.go.jp/people/ryouzibu/consulate_kokuseki.htmlからの引用です。
「日本国籍と韓国国籍の重国籍者の国籍選択方法
国籍の選択に係わる届出は、日本と韓国、双方に届出をする必要があります。
「重国籍者が国籍を選択する場合、次の４つの方法のうち、いずれかの方法により国籍を選択してください。」
以下の４つの方法中に日本国籍取得し韓国籍離脱の届け枠部分があるのですがこの枠が何故かコピー出来ませんが、そこには※があって、韓国籍離脱認定可否の詳細は「韓国法務局国籍難民課にお問い合わせ下さい」となっていて、届出さえすれば自動的に国籍離脱出来ない仕組み・・裁量次第になっていることが窺われます。
今になって手続きすると韓国政府が容易に承認しない・・憲法の保障がないので、いくらでも（税金の未納がないか？兵役の義務を果たしたか？など）嫌がらせ出来ることになります。
在日はこれまで韓国民としてのいろんな義務を果たしていないでしょうから、全てに引っかかる仕組みですから、結局は大臣裁量許可次第で受理されるかどうかになる仕組み・・政治の動向や寄付金次第・・・合法的賄賂？要求されると思われます。
そんな無理をして離脱届けをする在日はいないでしょうが、今や届出しなくとも摘発されるリスクが出て来ました。
まずは有名資産家から、届け出しなくとも資産を目当てに積極的に狙われます。

企業の場合、儲かると更に儲けるため・・成長のための再投資・借入があり得ます・・企業規模が大きくなると負債も大きくなるのが普通ですが、家計負債は投資用の借金ではありません・・。
日々の買い物や電話水道料金も翌月払うまでは負債には違いないですがこうした１〜２ヶ月で回転して行く決済用負債は別として、サラ金やカードローンの多くは、生活費不足に原因があります。
個人金融資産の増加率と成長率を比べても意味がない・経済成長している場合、国・社会が豊かになっている筈なのに個人・家計負債が何故増え続けているのかと言う疑問です。
オーナーが経営で成功し勤労者が勤務先で出世し給与や手取り収入が２倍〜３倍になれば家計が潤沢になり・苦しいときに借りていた借金を返すことはあっても、成功している人が家計補助のためにサラ金から借りる額を増やすのは希有の事例でしょう。
GDPが仮に２倍になればこれに比例して家計負債が増えるのではなく家計負債が減って行くのが正常な姿です・・この辺が企業規模に比例して負債が増えるのとは次元が違います・・昨日紹介した韓国銀行による「経済規模が大きくなっているから家計負債が増えても心配がない」と言う主張は、仮に借金の伸び率が成長率と同率で増えているに過ぎないとしてもすり替え論理になります。
国単位で見れば、日本でも高度成長の結果・・それまでの外貨不足国から対外純債権国になって行きましたし、（個人金融資産も増加の一途です）韓国も今では外貨準備が潤沢になっている（借金や外資流入で増えているに過ぎない・・真水の外貨準備は少ないのかも知れませんが）と言われています。
これが個人単位になるとGDP伸び率以上に家計負債が伸びているのは異常と言うか、GDP統計に無理（噓？）があるのかあるいは、経済成長の果実が均等に行き渡っていない・・偏っている結果を表しています。
新興国では不均等には目をつぶってでも先ず儲ける企業や人を増やすしかないと言うのが一般的ですから、（アメリカも元は新興国でしたから、アメリカンドリームを宣伝してきました）これが長引くと不均等のひずみが大きくなります。
経済成長すると新製品・サービスが町中に溢れる→成長の果実を得られない人も似たような消費に走るしかない・・裸足だったのがみんな靴を履くようになると成長に関係しない人もクツを履くしかない・・みんな高校に行くようになると自分の子供も高校にやりたいので結果的に家計赤字が増える・・需要に応じて消費者金融業者が増えます。
社会全体の成長による平均的生活水準アップに着いて行けない人が増えると消費者金融・・サラ金系が発達するのはこうした関係です。
日本も成長のひずみの結果サラ金系が一時大盛況でしたが、この弊害除去のために貸金業法の大改正で総額規制等が出来たときに「需要がある以上はかえってヤミ金がはびこるのではないか？」と言う心配が大きかったのですが、そちらに行かずに現在収束しているのは、格差是正・・富みの再分配が静かに！成功している・・借りなくとも一応の生活が出来る社会になっているからでしょう。
別の視点か見て、家計の負債残高が、GDPに迫る（９２、９％）のは容易ならざる事態です。
GDPが全部家計に入る訳ではない・・家計収入＝個人収入はGDPの一部でしかないのです（労働分配率が１００％では企業が成り立ちません）から、国民全員が平均年収の何倍も借金している事態です。
実際には全員が借金している訳ではないので、借りている人はその又何倍も借りている計算になります。
韓国の家計負債の実質（再分配が貧弱）は家計負債の統計以上にもっと深刻らしいです。
韓国では事業負債は実質個人負債であることが多い（隠れ個人負債？）と言う意見が紹介されています。
http://www.data-max.co.jp/280218_ry02/では以下のとおりです。
日韓ビジネスコンサルタント　劉明鎬（在日経歴20年）
「　・・・もう１つは、韓国の自営業者の負債である。参考までに述べておくと、韓国の自営業者の比率は、他の国に比べて非常に高い。というのは韓国では会社を辞めると、日本のように嘱託社員として働くとか、今までの経験を活かす場がとても限られている。そのため、韓国ではリタイア後の収益が急激に減少する特徴が統計にも表れているし、他に選択肢がなくて自営業を始めるケースが多い。
money2　ところが、個人でお金を借りると家計負債になるが、自営業者がお金を借りると、事業資金扱いになり、それも家計負債には含まれず、企業負債になっていることも多い。自分がこれまでやって来た経験を活かしてやる事業ならいいが、まったく違う分野に入って事業をしながら習得していく方法では、なかなか成功は難しい。会社の退職金などでスタートした事業がうまく行かず、廃業しようにも周囲の目があるから、借金しながら頑張っているケースが多い。
その結果、事業に失敗し、中産階層から下流階層に転落することになる。とくに自営業は競争が激しく、今の時代のようにモバイル時代になってくると、自営業が成功する確立は低くなる。
　その自営業の現実が、家計負債にはそのまま反映されていないという指摘である。」
上記によると韓国では個人事業による個人負債が多いので、これが実際には個人家計負債と同視すべき場合が多い・・ラーメン屋など個人経営の負債の場合家計負債以上に額が大きく（個人事業の借金方が、非合法系からの借り入れ率も高く深刻なのが普通です・・これが海外売春に繋がっているように見えます）・・統計上の家計負債よりも実際にもっと大きいと言う指摘です。
韓国では起業が多く活発な社会と言う報道の仕方もありますが、合理的見通しもないのに追い込まれ起業が圧倒的に多いのでは悲惨です。
日本では中小企業が減るばかりで困ったものだとマスコミが言いますが、韓国のように破れかぶれの起業（イキナリキリスト教会をアパートの１室で開設するなども知られています）が多くなるのでは考えものです。