７月１２日の日経朝刊９ページには中国で内需不振が始まっていて、（１４億人の巨大内需で育って来た）中国企業ハイアールその他大手家電メーカーで万単位の人員整理が昨年も今年も続いている状況が報道されています。
多分この方向性は全産業に広がっているでしょうから、中国の内実は大変です。
内需頼みの国内産業が見込みがなくなって来たので、中国民族系企業が慌てて海外進出する方向性を探っているようですが、低賃金を売り物にして来た・・高度技術を持っていない企業が海外進出してもどうなるものでもありません。
改革開放後中国では起業が続いていましたが、自分で磨き上げた技術で勝負しようとするのは例外中の例外で、全て「こうしたら、儲かる」と言う方向性に基づく起業が中心です・・これが中国では基礎技術が発展し難い弱点です。
商売や工場はアイデア次第であって、人の努力を尊重しない・・人の磨いた技術は使えば良いと言う国民性が知財を大事にしない・剽窃を気にしない基礎意識にもつながります。
中国では、進出企業の模倣で成長した民族系企業が大量に国内で生まれましたが、低賃金に頼る輸出パターンが駄目になり、内需も低迷し始めると、生き残りのためには自分も海外進出するしかなくなりました。
中国国内では模倣することがビジネススタイルでも、民族資本として下駄を履かせてもらっての外資と競争ですから何とかなっていましたが、自分もインド等国外にに進出すると、よその国では外資扱いですから、世界企業と対等条件で競争しなければなりません。
世界企業は虎の子の最先端技術を新興国工場に移転していませんので、中国企業は陳腐化した技術を模倣していたことになります。
ハイアールは日本のサンヨー電気を買収したので相応の技術を入手していると思われますが、中国企業の多くは自前の技術を持っていないので、外国へ進出するに足る基礎技術がありません。
日本が今後輸出＝貿易黒字に頼らず海外進出するしかないと言う問題・・核心的技術を国内保持して中核部品等の輸出をしながらの海外進出でも国内雇用減に苦しんでいるのと違ってレベルの違う深刻さです。
韓国は対中貿易の方が対日貿易より大きくなったことを理由に、ここ数年反日を心置きなくエスカレートさせ、中国べったり政策を採用しています。
実は韓国にとって日本とは高度部品購入・技術移転を受けるなどの補完関係ですが、中国とは逆にシビアーな競合相手でしかありません。
これまで書いているように、韓国の方が日本との技術交流開始が中国より約２０年早いので、技術移転が数段階高度化して進んでいます。
この進んだ技術を持って中国へ進出し、先輩として振る舞っていられる（中国が日本の一番古い新幹線を輸入するとその模倣をして外国に売るように・・）のですが、中国が東南アジアに追い上げられるように、韓国企業は中国企業の追い上げで苦しみ始めています。
この象徴がサムスンの売上減であり１２日ころから報道されている韓国第３位のスマホメーカーパンテック（元々の債務超過企業ですから、中国販売不振とは関係がないでしょうが・・）の破綻です。
１４日にコラムの末段で書いたとおり、韓国企業も中国人同様に儲けが基準で技術重視のところがありません。
日本の大手企業の松下やソニーやホンダであれトヨタであれ、全て創業者がより良い物を世に出したいと言う信念で始めたものが殆どです。
このような気風がアップルのジョブスに対する日本人の根強い人気の根拠です。
サムスントップ李健煕は日本の創業者のように「良い物を作って・・」と言う技術者魂を聞きません・・単にもうけられるものに目を利かして規模を大きくしただけではないでしょうか？
中国企業も輸出できなくなったので、さしあたり国内競争相手の市場占有率を奪うのに必死ですから、ちょっとした努力で手の届く韓国企業に追い付き追い越すことが好目標になります。
これが、サムスンのスマホが中国市場で中国現地企業の追い上げを受けて急激な売上減に見舞われた原因です。

一旦失職すると売春婦や金貸しになり、逆に借りる立場になるしかない社会とは、結局男女共に大企業や公務員就職から一旦弾かれ、あるいは途中失職すると、健全な中小企業が育っていないことから、マトモな職場がない社会構造の欠陥に尽きると思われます。
戦後日韓正常化後日本から巨額資金と先端技術導入後は、（李氏朝鮮時代のヤンパンの後裔に当たる）公務員・エリート軍人の外に就職先として財閥系大企業・・大工場が新たに出来ましたが、極貧層との中間の受け皿がないままの一足飛びの近代化でした。
大企業も一杯あればまだすくわれますが、アジア通貨危機で多くの財閥がつぶれて行き、今では現代自動車の外はサムスン一強でサムスンが国内総生産の何割という社会・・ドンドン寡占化が進んでいるのですから、中小企業育成どころの話ではありません。
以下は６月２２日現在のウイキペデイアの記述です。

「2011年の財閥10社の売上高は946兆1000億ウォン（約66兆円）で、韓国の国内総生産の76.5％に及び、その比率はサムスングループが21.9％、現代・起亜自動車グループが12.6％、SKグループが11.7％、LGグループが9.0％、GSグループが5.4％、現代重工業グループが5.0％、ロッテグループが4.5％、ハンファグループが2.8％、韓進グループが1.9％、斗山グループが1.7％となっている[4]。
サムスンへの依存の高さ
韓国のGDPにおいて三星財閥に依存する割合が高く、現在韓国のGDP（国内総生産）の18％、輸出の21％も占めている[5]。

「アジア通貨危機以前は、多くの財閥企業が存在し、傘下の企業が過当競争を繰り広げていたが、IMF管理下で市場の寡占化と外資導入が進んだ。
市場の寡占化の結果、企業は国内では海外よりも高値で販売して利益を上げている。大手輸出企業は外国人株主が半数を占めることになり、銀行は外国人株主の比率が7割から8割になった。
中には100％外資という銀行もある。
大手輸出企業は人件費を切り下げて競争力を高め、グローバル市場で競合に打ち勝って利益をあげており、さらに税制優遇措置を受けている。
また、社会保障の支出は対GDP比7.7％と、OECD加盟国中でも極端に低く、最下位である。このように従業員や消費者よりも株主を優遇する経済構造となっている」

上記は１１年現在のデータ記事ですが、１４年に入ってからですと、現代自動車は昨年アメリカで発覚した燃費偽装と円安の進行、FTA効果でふらついていますので、今はサムスン一強頼りです。
サムスンもスマホがコモデテイー化して来たのですが、日本企業がこの手の産業からてを引いてしまったので日本から高度技術を盗む訳に行かなくなったので、その次・・次年度以降をどうして良いか分らない状態と言われています。
現代自動車は、日本車輸入規制によって、国内で割高で売って儲けた資金を投じて海外ではその分割安（海外では値引きによる赤字販売でも国内販売益を補填できたの）で売って日本車と競争していました。
米韓FTA発効によってアメリカ生産のトヨタ車などの輸入規制できなくなってしまいましたので、昨年からトヨタ車などの輸入攻勢が始まって（販売網がないので急激には増えませんが・・）割高な国内価格設定によって儲け続ける・・これを原資に海外で安売り競争することが出来なくなりつつあります。
現代自動車のこのやり方は日本のネット書き込みで良く知られているところですが、上記記事によれば韓国では全ての分野で財閥系→寡占社会ですから、多くの企業分野でこのようなやり方をしていたことが分ります。
FTAにより、その他財閥・その他起業分やも時間の経過でボデイーに利いて来る点は同じです。
国民には高値で売って海外では安く売るのは国際競争を有利にするための国策という大義名分があったでしょうが、賃金や福利厚生を出来るだけ低く抑えて企業利益を生み出する株主迎合政策は、まさに国民に犠牲を強いる政策でした。

アメリカは仲裁者の地位を失いたくないので、将来的には韓国が中国へ行くと分っていても頼ってくれば援助しないわけにはいかない・・韓国の都合ばかりに振り回される関係になります。
韓国からすれば、中国カードを最大限使ってアメリカをしたたかに揺さぶっているつもりでしょう。
昨日韓国の両天秤外交を書きましたが、これも露骨すぎると長期的な信用を失いますが、この辺の機微が韓国には分からない様子です。
目先だけで言えば、どんな汚い手を使ってもそのときの相手の弱みに付け込んだ結果ギブアンドテイク／均衡した対価さえ得れば良いと言うのも１つのやり方ですが、その都度基礎的信用を破壊して行くと長期的には大変な低評価を受けることになります。
ヤクザが言いがかりを付けて痛い目に遭わせてやろうかとすごんだ結果、危機を脱するためにする被害者の包み金は、その短時間の限度で見れば被害を免れるためには均衡を得た支払ですが、もっと長いスパーンで見ればそれは恐喝被害でしかありません。
相手を困らせて、ぬれ手で粟の大儲けするのが、ヤクザの行動パターンです。
朝鮮民族の行動は、これに似たものです。
朝鮮戦争にゴーサインをした張本人のソ連→ロシアは、とっくの昔に北朝鮮と縁を切ってややこしい関係を中国に押しつけていますし、その後約６０年間中国は北朝鮮に振り回されるばかりで結果的に何も良い思いをしていません。
今ではうんざりで「いい加減にしろ！と言う気分になっていて嫌気がさしていると言われています。
中国は朝鮮戦争時にソ連から良いように北朝鮮を押しつけられて、少し偉そうに出来ただけで実質的に何も良い思いをしていない筈です。
南北共にダニのように言いがかりをつけては、いくらでもまとわりつくのが得意な民族性ですから、関係すると多くの国は結果的にうんざりするばかりです。
どうせ韓国から中国に情報が漏れるリスク含みですので、アメリカは２流半の兵器・技術や情報しか渡さないとしても中国にとっては、２流でも３流でも手に入れば大もうけものです。
中国に対しては、この利点を売りつける役回りを強調しているのでしょう。
川崎重工が何世代か遅れた日本の新幹線技術を中国に供与した途端に、中国は自前技術と称して早速新幹線輸出競争に参加して来た例を見れば分ります。
日本の抗議等無視しての大騒ぎの最中に、お粗末な事故を起こしてしまい、世界への輸出の話は立ち消えになりましたが・・。
日本の世論は今後中韓が何を頼んで来ても、放っておけば良いという意見が多数だと思いますが、裏からのアメリカの圧力で結局援助するしかない関係が今後も続きそうです。
１０日ほど前にみずほ銀行が韓国の資金ショートリスクを防ぐために韓国の銀行に対して５００億円の融資枠を設定したと報じられていました。
韓国は表向き日本のスワップなど要らないと威張りながら、韓国銀行が国際的信用がない分を日本の金融機関が保障してやるなど・裏ではこうした援助が行なわれているのです。
政府間スワップ協定ですと、相互協定ですし、約束するだけで韓国の信用になるので韓国は助かりますが、実際に何もしてやってないので、保証料を貰えないのでしょうが、民間が保障するとなれば当然保証料の支払が生じます。
これからは助ける以上はビジネスライクに相応の報酬をもらってやって行くのが合理的です。
みずほ銀行の例を見ると徴用工の裁判など国際条約を守らないだけではなく、民間の国際約束を履行出来るかどうか不明・・信用のない韓国企業に対して、韓国の輸出入保障を日本の金融機関がしてやっていることになります。
この保障の裏／背景として韓国の港に停泊中のインドのタンカーにぶっつけた韓国船の方が裁判に勝ってしまうなど韓国の裁判所が無茶苦茶やっている・・ロイズ保険が怒ってしまい韓国船舶の保険の再保険を引き受けてくれなくなったからだと言うネット報道が溢れています。
ネットの言い分は韓国の司法は、司法の体をなしていないということを言いたいらしいですが、これがみずほが保障するようになったことにどのような関係があるのか不明です。
背景は別として日本の金融機関の韓国銀行や企業への保障によって、韓国企業が有利な条件で契約が出来る・・日本企業が海外進出競争で韓国に負けている場面が増えるなど変な現象が起きています。
このような裏の動きを見ると、１４日に始めていた国家利益より特定企業・政治家の利益追求について話題を戻していくことになります。
１５日以降中韓両政府の邪悪な願望について書いてきましたが、世の中は、いわゆる陰謀論に従って相手を悪く悪く考えれば、キリがないほどの荒唐無稽な想定が成り立つものです。