日本が中韓に支配される場合の状況は米軍に支配されたときとは比較にならないほどの屈辱・隷属状態が待っていることは明らかです。
今のところ、中国国内の支配民族である漢民族自体が独裁政権下で言論の自由もない大変な生活ですし、支配民族自体が過酷な状況におかれている場合、隷属民族は更に悲惨な状況になるのは目に見えています。
モンゴルやチベット・ウイグル族(表に出ませんが旧満州族は異民族であることすら表明出来ない程悲惨らしいです）の抑圧されている状況を見ると、日本が周辺に友好国を作って同盟を組んでイザと言うときに応援してくれる状況を作る必要があることは明らかです。
非武装平和論者の意見によれば、→戦わずして中韓に隷属する・・中韓の支配下に入ることを目指しているのか、全く理解出来ません。
非武装平和論＝敵が攻めて来たときには必ずしも戦わずして中韓の支配下に入ることを予定しないと言う反論があるでしょうが、仮にソモソモ中韓を敵にしないように外交努力すれば良いというのでは答えになっていません。
もしも平和交渉を尽くしても戦わざるを得なくなったときに、どうするかが武装OR非武装論の違いだからです。
サイバーテロ事件が起きると、日本のマスコミによる嬉々とした報道ぶりを見ると、中国とタッグを組んで、「日本社会で不安を煽る目的・・データ利用社会化の進展を妨害したい・・アワよく行けば政権批判が高まって安倍政権退陣に多い込めれば儲けもの・・意図がありあり」と言う・・邪推意見が信憑性を持ってきます。
韓国の朴政権はもはや既に中国の支配下に入ったつもりで、その御先棒をかつぐ意思を明らかにしています。
言わば元寇・・蒙古来襲時の先陣・主力を務めた高麗軍の役割を想定しているのでしょう。
ですから、今回の集団自衛権に関連する安保法制の国会決議に対して、韓国議会は直ちに反対決議をしているとどこかで読んだ記憶があるのですが、今になると記事が見当たりません・・いずれにせよ公式に反対・・内政干渉している国は中韓と北朝鮮だけだそうですが・・。
日本がアメリカと相互に助け合うのが何故中韓がいやなのか・・マルで意味不明です。
いやがっている国々が、真の侵略目的関係国を表しています。
侵略する気がなければ日本が自国防衛強化するのを嫌がる理由がないからです。
2014/11/26「政治と受益者２」その他で書いたように政治行動と言うのはどこかの利害代表であることは間違いがないのですが、集団自衛権反対勢力は国内の？どこの利害を代表しているのでしょうか？
本気で非武装のママであるいは自衛軍があっても及ばないときに友好国に助けてもらわないで、敵が攻めて来たら相手の言いなりになる方が良いと言う意見は国内では皆無のような気がしますが・・。
憲法違反と言われると、難しいことは分らないと言う人が増えているだけではないでしょうか？
何回も書くように新しい制度設計に関しては、政治選択としては、国益上必要かどうか先ず判断して、必要があっても憲法や法律に抵触するならば、現行法で若干の不都合があるが、まだ改正しなくても良い場合もありますから、憲法や法律の改正をするほどの必要性があるかの議論となり、改正してでも現行法を変える必要があるとなれば、次にその賛否を問う順序が合理的です。
必要性の有無の議論よりも、先に憲法に反するかどうかの議論をして、（強行採決＝立憲主義反のキャンペイン同様に議論もそれほどしないで、頭から「憲法違反を許さない」と言う大合唱です）一方的に議論封じをするのは邪道・・民主的言論封殺行為です。
法改正論や新立法案は、現行法ではどうにもならない・・限界があって、対応しようとすれば、法律違反になるから改正したり新立法を作ろうとするものです。
ですから新規立法は現行法に違反しているかと言うテーマで議論すれば、現行法では間に合わないから改正したり新立法が必要と言う以上は、普通は現行法に違反しているに決まっています。
現行法で間に合う・・適法ならば、新規立法や改正して列挙事項を増やしたりする必要がないのですから、入り口で法律違反だから改正や新法案を認めない主張は論理矛盾です。
立法政策に対して、内容実質の議論を拒否して憲法や法律違反を許さないと言う意見を先にするのでは、ソモソモ社会の変化に対応した各種法律改正論議自体が成り立ちません。
こう言う主張を平然とする政党は、国会で法律制定や憲法改正の是非を議論する代議士としての資格がないのではないでしょうか？
こう言う目的で・・社会変化に対応すべきどんな法律案にも反対することを目的に国会議員になっていること自体が、憲法が予定している・・立法府・国会の存在意義を踏みにじるもので憲法違反の存在です。
現行（憲法）法に反する法案には議論さえしないと言う立場は、社会変化対応に全て反対すると言う基本精神を示していることになります。
（旧社会党は何でも反対の社会党と言われていました）
言わば変化に合わせて次々と法制定をする・・社会的不適合があれば憲法改正をも提案するべき国会の存在意義を否定する・・彼らこそ反憲法論者です。
これまで公害。防犯カメラコンピューター化その他で繰り返して書いてきましたが、戦後一貫して左翼系文化人は、日本社会変化対応に何であれ反対して来た点を今回の安保法制反対運動の仕方にも見ることが出来ます。

集団自衛権関連法案に対する賛否は、政治の専門家である政治家が、自分で良く吟味した上で、支持者に分り易く説明してそれでも理解し難いところは良く説明し、合理的疑問であれば、この意思を体して国会で質疑して修正を求めて行くべきです。
・・それでも与野党の意見の隔たりがあればその先は議決するしかないのが民主制＝憲法の基本ルールです。
裁決を拒否すること自体が憲法違反行為です。
強行採決に対して野党が立憲主義違反とアッピールしているのは、裁決拒否して退場したこと・・自分のことを言っているのかな？と思った人が多いのではないでしょうか？
よく見ると与党が立憲主義違反と言うのですから、ややこしい話です。
「マスコミを支配して大量に言い募った方が勝ち・・シロを黒と言いくるめられる」と言う韓国流の主張が、これからも効果があると思っているように見えます。
（歴史を学ばないものは・・と言う韓国の主張に対して、どちらだよ〜と思っている人が多いと思いますが、韓国ではいつも自分のことを相手にすり替えて言う傾向・・韓国の主張を見ると自分のやっている狡いことを日本がやっていると主張する国だと理解している人が多いでしょう。
憲法を見ておきましょう。
日本国憲法
第五十六条 　両議院は、各々その総議員の三分の一以上の出席がなければ、議事を開き議決することができない。
２ 　両議院の議事は、この憲法に特別の定のある場合を除いては、出席議員の過半数でこれを決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
憲法では最後は議決でケリを付けることになっていますから、議決拒否・・病欠等正当事由を除いて退場した方が職責＝憲法違反行為です。
選挙制度さえあれば民主国家が完成するのではなく、冷静な議論をしたあとは議決に従うところで民主制が完成することを書いてきました。
自分の意見が通らないからと言って、韓国議会のように怒号やからだを張って議決妨害したりするのでは、民主国家のまねごと社会です。
日本も４〜５０年前まで安保国会のようなことがありましたが、（政権側では、ハマコーが有名です）今はそんなことが出来なくなったので、場外乱闘・国民理解を得られないと言うマスコミ宣伝に変化したようですが、冷静な議論後の議決ルールの実質妨害を目的としている点では同じです。
まだ充分に民主制を理解しない勢力が、国会内乱闘の代わりにマスコミを利用して場外戦をしている状態と言うべきで、選挙で決めて行くべきことを選挙を経ないでマスコミの誘導によって「国民の声」を創出して国会議決の価値を減殺しようとするもので、これこそが憲法秩序の違反行為です。
政治主張は選挙で反映させるべきが憲政の基本です。
総選挙は昨年暮れにあったばかりですし、その時点ではすでに同年夏の集団自衛権の閣議決定は大政治問題になっていたし反対運動も激烈でしたから、選挙後半年程度しか経過していないときに選挙結果を無視して「国民の声」をマスコミが作り出す？こと自体おかしなことです。
選挙後約半年しか経過していないのに、国民の理解などと言い出したら選挙が何のためにあるのか理解不能・・マスコミによる選挙制度無視・・選挙制度・憲法自体の否定になってしまいます。
裁判で言えば正しい主張があるならば、裁判手続で主張すれば良いのであって、法廷外でわめいていて多くの人がうなづいていたと言うのはルール違反ですし、そんな主張自体恥ずかしくて弁護士は出来ません。
裁判の場合場外でいくら騒いでも判決には何の影響もありませんが、政治の場合、マスコミがそのように宣伝すると何となく国会が民意に反しているかのような印象を植え付けるので、次の選挙には影響するでしょう。
この影響を代議士が気にすると言う間接効果（与党内造反）を期待しているのでしょう。
また、世論調査ではマスコミの宣伝効果が大きいので、（昨日書いたように十分理解していますか？と問われれば、私だって・・細かいことはプロに任せれば良いと言う態度ですから「十分理解していない」と答えます）大きな影響があります。
十分審議と尽くすべきと思いますか？と聞かれればそのとおりと答えます。