原発問題を見ても分るように高度な専門家しか分らない分野が増えて来ています。
政治家が何もかも意味も分からないで最終決断する仕組みに疑問が出て来るのは当然です。
東北大震災・原発事故当時の菅総理が口を出し過ぎたことが混乱を増幅したとして問題になっていますが、保元の乱で左大臣頼長が軍事戦略に口をはさんだのと同じです。
「餅は餅屋に任せろ」ということですが、他方で専門家集団に対する民主的コントロールをどうするかについて別途考察が必要です。
歴史上の専門家集団の最初は軍事組織であったことを01/09/07「世界平和１１（戦争の原因５・・王様の戦争５）戦闘員の専門化１」以下で書いたことがありますが、軍人にもシビリアンコントロールが必要なように科学や経済などの専門的決定も国民生活に及ぼす影響が大きくなって来ると民主的コントロールが必要です。
専門家集団の中で誰を最終決定権のある１０人（仮の数字です）として選ぶかという段階に民主的手続きを導入する必要性の方が高いかも知れません。
専門家の能力は専門家だけが分るからと言うことで、同じような意見の人たちばかりが専門家集団を牛耳って関係機関・学会で上へ上へと地位が上がって行くようになってしまうと、所謂原子力ムラのように原子力政策推進の一方向の学者ばかりでは「安全だ」ということが宗教みたいになって誰も根本的反対・疑問を言えなくなってしまいます。
専門機関でも軍の場合は一種のマシーンですから効率よく動ける一枚岩である必要があって、軍組織内にいろんな意見が必要ないでしょうが（船頭多くして船山に登るの喩えもあります・・）・・・戦争するかどうかの判断は多様な意見を総合出来る政治家が決める仕組みで良かったのですが、原子力政策その他になって来ると政策決定の専門的判断自体に多様な意見が反映される必要が出てきます。
審議会などは政府の方針に合う人から選ばれる傾向がありますが、選任手続きから民主的洗礼を受けるように手を付けて行く必要があるでしょう。
日銀その他重要機関に関する国会の同意人事制度の結果、与野党の対立で前に進まないことを如何にも悪いことのようにマスコミが書いていますが、これから実質的政策決定権限が専門機関に移って行く以上は、その点は別に工夫するとして民主的洗礼システムそのものをなお強化して行く必要があります。
アメリカ経済・・ひいてはアメリカ国民生活を決める重要決定は連銀の動き次第であり、欧州危機の処方箋決定は、今や政治家の意見によるのではなく欧州中央銀行の決定次第となって来ています。
しかも決定内容は従来の専門領域である金利政策の可否にあるのではなく、量的緩和・・Q２までの包括的緩和ではどうにもならないので的を絞った緩和＝実質特定分野への補助金政策になって来たことから見ても、金利政策は意味がなくなっていることが確かです。
このシリーズは年金の前提としていた高金利時代が終わりを告げてるということから話題が横に入っていましたので、ここで再び低金利問題に戻って行きます。
今回の欧州危機の解決には資金注入をどこがいつ、いくらするかの議論が中心であって、金利をどうするべきかなどという議論はまるでニュースにもなっていませんし、いまさら金利の上げ下げを決めても危機解決に何ら意味がないことは誰の目にも明らかです。
投資用資金需要の強い社会・・資金不足時代が終われば、物の価値を化体したに過ぎない貨幣も、物と同様に保管料がかかる時代になるのは当然です。
高金利が妥当したのは、歴史上の一時期でしかありません。
・・・産業革命以降画期的生産性上昇効果があってこそ、機械設備等への投資が高収益を生むからその分配としての高金利が妥当していたことを2012/09/13「年金赤字６とマイナス金利７」でも書きました。
近代化投資が地球上を一巡するまでは、資金需要が旺盛であり、またこれに対応した新規投資がその国では高収益を期待出来たので、高金利で運用出来た期間があったに過ぎません。
近代化がインド・ブラジル、インドネシア等まで行き渡った後は、数百年単位で低成長＝低金利時代が来る可能性があります。
年金制度は長期保管（積み立て）してそのお金を原資に分割払いして行く制度（世代間扶養と言うのは払えなくなったことによる言い逃れ）ですから、利回りについては安全を図って（保管料)マイナスくらいのコンセプトで募集すべきです。

円高になった場合、見込みのあるかどうか分らない生産性向上努力に資金を投じるよりは海外生産比率を上げる方が結果が分かりよいので、外国人株主はその決断をすることに傾きます。
ところが、国民を守らねば・食わせねばならないという命題から我が国の企業は始まっていますので、利益確保ののために安易に海外移転をする企業はありません。
安易に海外移転するとその時点で国民の支持を失うし、同胞意識で成り立っている我が国の宗教的指弾を受ける気配です。
わが国の国民はキリスト教か何教かと聞かれると、無宗教と答える人が多いのですが、実は仏教でもキリスト教でもどちらでも良いと言うだけで、その上位にある「日本教」に骨の髄まで染まっている民族とも言うべきです。
これに反する宗教は、何教であろうと存続できません。
税金が安い等経済的利益優先で本拠地をシンガポールに移した村上ファンドは、その時点で国民の支持を失ったようです。
日本の企業は経営者の利益を出すためのみにあるのではなく、構成員・部落共同体・いまでは従業員を食わせることが第一の使命ですから、本来アングロサクソン・ユダヤ商法流の株式会社・・利益さえ出せればどこで商売しても良いし、儲けるためには従業員を減らせるだけ減らせば良い・・企業利益の最大化を図るために海外に出てしまっても良い・・自国民従業員の数をゼロにしてしまい国民が食えなくなっても構わないと言うシステム向きではありません。
更に言えば、構成員を養えさえすれば良いならば、構成員ごと環境の有利な国外移動しても良いことになりますが、我が国の場合、郷土愛と一体化しているところもあって、そうは簡単ではありません。
出エジプト記のユダヤ・キリスト教やイスラムあるいはフン族・ゲルマン民族の大移動は基本的に考えられない・・我が国の集団意識は、郷土愛意識と一体不離の関係にあるように思われます。
原発に汚染されてもしょっ中大津波が来るとしても、その地を離れたくない意識が強いのも特異と言えるでしょうか？
どこの国民でも一度住み着けばそこが良いので簡単に移動しないのが普通ですが、我が国の場合、稲作農業で、水田を何世代にもわたって作り上げて来た歴史が長いので他民族よりもその意識が強いだけかも知れません。
利益だけに着目する社会・・に戻します。
交通事故等の損害賠償事件をやっていて思うのですが、（得べかりし利益の賠償だから）加害者の方は事業で得るべき利益だけ賠償すれば良いという考えで主張して来ますし、裁判所や法律家もそのような考えが基本です。
しかし経営者としては、収支トントンでも自分が働いていることによって多くの従業員を養っていると思ってますので、経営者が事故で休んで従業員が路頭に迷ったのをどうしてくれるという意識です。
経営者が事故にあって８ヶ月休んでも、事故前の利益が月１０万円しかなかったのなら１０万円×８だけ賠償すれば良いだろうと言われると頭にきてしまいます。
利益追求を目的とする株式会社組織が本来で、それ以外は間違っているというのではなく、利益追求型の組織ばかりではなく、日本的な組織構成員を食わせるための団体組織があっても良いのですから、この日本モデルを世界に発進して行くべきかもしません。
利益追求型ではないと言うと非利益・公益型・・ボランテイアという対比ではなく、（これが欧米流組織論です）第三の道・・我が国のように組織構成員の生活を守るための組織もあっても良いでしょう。
世界的に見ても企業の外に国や自治体はそうした目的で存在しているのですから、別に目新しい概念ではありません。
学生時代に読んだ本にゲゼルシャフトとゲマインシャフトの対比があったのですが、今は英米あるいはユダヤ流儀のゲゼルシャフトの思潮が幅を利かせ過ぎです。
ゲマインシャフトの意識を復権してこれを私企業にも及ぼしたらどうかというだけです。
企業は金儲けに邁進していれば良くて、時々社会貢献・寄付をすれば良いのではなく、企業自体に構成員に対する責任があるという意識の復権が要請されます。