仮にも、いわゆる悪所だけ視察して歩いて、それを全国比率に拡大して、日本の性風俗が乱れている・・怖い街ばかりだったと報告すれば、それも可能ですが、あまりにも偏った調査意見になります。
「国際水準」によって対日勧告するならば、全国比率・・要は公正な統計に基づいて諸外国と比較するべきです。
民主社会・・消費社会を前提にすると、マスコミがありもしないことを、あるいは事実を誇張して事実のように宣伝してマスコミの誘導したい結果を導こうとするのは、食品偽装や建築時の鉄骨量の偽装・・旭化成の基礎杭打ちデータ偽装・・・以上に悪質な行為と言うべきです。
判断すべき前提事実を偽って、マスコミの誘導したい結論を導く行為は、権力による思想弾圧行為と結果が似ています。
口を塞いでおいて「話すのは自由だ」と言われても話せないし、会議で一人だけ違った資料を配られるとマトモな議論が出来ません。
個々人に対する直接的な言論弾圧は目立ちますが、国民全部に間違った方向性への意見を強いるような情報操作をして健全な意見を言えなくする「弾圧」は目立たない分に反比例してより悪質です。
「１〜２人殺せば殺人犯だが、大勢殺せば英雄」と言われるのと同じ現象です。
マスコミが金科玉条のごとく表現の自由が必須と主張しながら、マスコミしか事実を拡散出来ないことを奇貨として、マスコミ主導ででっち上げや虚偽事実を報道するのは自ら天に唾する行為ではないでしょうか？
ヤラセや誇張等で判断の前提となる事実報道を意図的に歪める行為は、国民の自由な判断権・思想信条の自由を侵害していることになり、これ自体が文字どおり人侵害行為であり、民主制度の破壊行為と言うべきでしょう。
マスコミが事実を歪曲しあるいは誇張して報道すると、重要な国政の方向性に関する国民の判断を狂わせてしまうので、国政の基礎を狂わせる悪質性は半端ではありません。
民主国家においては「知る権利」や「思想表現の自由」が最重要視されているのは、噓でも知れば良いと言うことではなく、健全思想形成の前提となる「本当の事実を知る権利」のことです。
そして政治判断に必要な「事実」とは、マスコミが好きな箇所の事実だけ拡大強調する部分ではなく、全体の傾向が重要ですから統計の重要性・・公平性・正確性こそが知る権利＝民主政体の必須装置です。
旧ソ連や中国の各種統計がデタラメで当てにならないのは、この意味で重要な事実・・非民主国家、独裁国家の本質を表しています。
個別食品偽装や建築データ偽装等は、個別消費者を欺く経済損失程度ですが、マスコミによる意図的な不正確報道や政府による統計を偽装は国政の基本方向性を誤らせることになってしまう点で、個別データ偽装よりも実質的な罪が深いと言えます。
商品品質偽装も・・フォルクスワーゲンレベルになると購入した個人損失・・燃費がか余計かかっていた損害に留まらず、環境に関する重要前提データの偽装になるので、クルマを買わなかったその他の人も損害を被っています。
国家の統計偽装に匹敵する悪質性があるので、顧客に対して燃費偽装分の損失賠償さえすれば済むことではありません。
国連特別調査官報告に戻ります。
いい加減な感想程度の報告が、一旦報告されると国際常識として確定してしまい、学者もマスコミも独自に根拠を調べることなく国連報告として引用して世界に拡散出来る・・逆にこれに反した論文を出そうとすれば・・修正主義者のレッテルを貼られ、根拠を示す義務があります。
朝日新聞報道によってどこのマスメデイアも、裏付け調査不要になって一気に世界に拡散したことからも大変なことが分るでしょう。
珊瑚礁のでっち上げ報道でも直ぐだったからこそ、珊瑚について前後の状況を知っている人が多かったので、現地漁協が反証を出せたのですが、４〜５年後に出回って来た場合、もはや遠い過去の歴史事実となってしまい反証を出スのは大変なことだったでしょう。
一旦国際常識が出来上がると、これがなかったと言う証明は悪魔の証明（まして調査官がデータに基づかずに印象を言うだけですからデータでの反論が困難です）となって不可能になるのですが、変なデマが出回っているのを大分経ってから知って、仮に何とか自力で証明しようとすれば、現地調査など膨大な時間コストがかかる上に信用してくれるかどうかも不明・・・・・・膨大な時間とコストがかかります・・事実上反論が出来なくなってしまうところでした。
国内世論誘導はマスコミで、国連報告と言う名でフィクションを事実に洗浄・化学反応させる役割を期待されているのが、国連調査官の役割です。
犯罪に至らない援助交際のばあいは、実態調査など正確にやりようがないので、（自分から自分の親にさえ言いたくないのに他人に正直に申告する人などいる筈がない）・・発覚したときには自己弁明のために「周りではみんなやっている」程度の誇大な弁明をするのが普通です。
法律相談に来た人が、自己弁明・自己の行為が正当であることをアッピールするために「みんながやっている」のに・・とか「みんなが言っている」と言う言い訳をする人が圧倒的です。

弁護士会執行部にすれば、数だけではなく発言力の強い人や戦闘力の強い人がどの程度賛成しているかなどの総合判断で会を当面は運営して行くことになって行く可能性があります。
意向集約結果の単純多数によらないで声の大きいグル−プに圧されることが良いかどうかは、そのときどきの執行部の政治的判断によることです。
総会や集会等でドンドン発言する人が多いと実際にはその意見に納得している人が少なくても何となく集会の多数意見のような雰囲気になることがあります。
投票制度は・・集会で有力者に遠慮があって、発言出来ない「声なき多数」の声を吸い上げるための民主主義の原点です。
民主主義の原点は有力者の意向で政治をすることなく多数の意思によるべきですから、会員多数意見と乖離すると批判を受けることで意見収集方法の透明化・公開など技術基準が整備されて行き、是正されて行くことになるのでしょう。
執行部が会員意思を知るために、意見照会をやっている内に「メール等で集まった意見を無視している」と言う意見が出て来たら、集約方法その他の意見を参考にして、より良く改良して行けば良いことです。
先ずは参考意見を知る程度で良いから、正確でも不正確でも会員意思を探る方向から始めるべきでしょう。
ワンイシューで選挙していないから立憲主義違反と政権批判しているよりは、先ず自分の会・組織運営についてワンイシューで意見吸収をはかる・・まずやって見るべきです。
ところで、民主政治は単純多数ではなく戦闘・活動力のある集団は、１割の支持率でも2〜３割以上の発言力を持つことがあります。
政治と言うのはいろんな力の総合ですから、（これまで書いているように、ワンイシュー支持だけでは当選で来ません。）政治家の方はその法案に賛成するかどうかは他の法案に協力してもらうための駆け引きもあるでしょうから、代議制民主制度は、総合判断が許された権限行使制度です。
代理の場合は委任者の意向に反すると背任行為ですが、代表は投票者の意向に左右されないことも代表と代理の違いのコラムで書きました。
ただ、不正行為・・賄賂等で政治信条と違う方向へ妥協する場合の区別が難しいので、政治資金規制法等で外形的に規制していることになります。
グランデール市や今度のサンフランシスコでの慰安婦像設置決議が成り立つのは、中韓係居住者が多いからと言われていますが、比較的多いだけで多数ではありません。
それでも決議を獲得するのは、活動力によります。
戦闘的集団が人口の１〜2割でしかなくとも他の８〜９割はどちらでも良い場合、市議会議員等は落選キャンペインされるのが怖いので、１〜2割の票でも大きな威力を持つ実例です。
日本でも公明党が候補を擁立しない小選挙区の数％〜５％の票の応援票を失うのが怖くて、自民党が何かと妥協するしかないことが多い例が知られています。
選挙は概ねある程度接戦ですか５％の評票が自分に来るのかライバルに行くかの違いは大きな脅威になります。
日系人の戦い方は「設置に反対してくれ」「これが正しい」と言う大人しいお願いだけですが、現地議員は票が欲しいのであって正しいかどうはあまり気にしていません。
２週間ほど前に日本のインドネシアに対する新幹線輸出が土壇場で中国の賄賂攻勢に？敗れたと大騒ぎになっていますが、現地政治家の基準は国家のためになるかどうかよりは、今現在の政治資金が欲しいのが現実です。
慰安婦像「設置賛成した議員を落とすぞ」と言う方向の運動をしないと仮に居住者が同じ数いても、威力がまるでありません。
10月１日にも書きましたが、反撃力がないと防御すら出来ない・・攻撃が最大の防御になる実例です。
慰安婦像も南京虐殺でっち上げ問題も、日本が防戦しているだけだから彼らは気楽にやりたいだけやるのです。
負けそうになれば今後運動を激しくしない・・日本批判を緩めると言うシグナルだけでマスコミは中韓と仲直りすべきと言う誘導です。
正に専守防衛思想です。
仲直りするには、今後反日教育をやめるべきことと、「慰安婦像設置は間違いでした」と設置した海外で「謝って歩かない限り許せない」と言う意見は右翼系の意見になるのでしょうか？