共謀相手への連絡・意思表示も、その人の過去の意思表示に関する記録媒体（ツイッターやブログ、メール等）が発達していますので、客観証拠のある限度で検挙出来るようにするのが合理的です。
（冗談めかしていても冗談らしい意見を繰り返す中での表現の微妙な変化や相手の反応変化など、単なる冗談から、徐々に犯意が形成されて行き、どの時点で犯意にまで高まったかの区別もつき易くなります）
「犯意」と言えば、学生時代に刑法講義で読んだことがありますが、実行の着手に関して「犯意の飛躍的表動が必要」と言う箇所を思い出します。
（今では重要性があまりなくなっていると思いますが、当時の刑法学では主観説系と客観説系の（新旧両派の）対立が大きなテーマで、主観説系の意見だったと思います）
共謀罪がない場合は、構成要件該当行為の実行に着手したか否かが犯罪成立の必須要件でしたから、実行行為がいつ始まったかの定義が、一定の行為をしたことを前提としながらも未遂処罰との関係で重要でした。
そこでどの段階で実行に着手したことになるのかについていろんな定義があって、私の学んだ先生は主観派刑法でしたので、「犯意の飛躍的表動があったとき」と言う定義を学生に説いていたのです。
その後、戦後の風潮もあって、客観派刑法学が支配的になっていて、未遂に終わるまでの間に行なった実行行為の行為態様そのもので、判断すると言う風潮になって行ったように思われます。
実際に「犯意の飛躍的表動があったとき」と言っても、客観証拠との関係でいえば、何らかの客観行為態様と比較しないと認定出来ないと思われます。
（判決書きには往々にして「ココにおいて・・殺害するのもやむなしと決意し・・・・」定型的書き方が多いのは、・・犯意形成時認定の必要性がある前提です・・。
共謀罪法成立後は、従来の実行行為定義の一部・内包されている（行為には意味が必要とする意味での）「犯意」ではなく、その前段階の「犯意」概念が独立して重要性を持って来るでしょう。
一定の行為があってからの判定では、実際に行なわれた行為態様が認定されるので、そこから後追い的に判断出来ること・・客観説や実質的行為説が可能でしたし、合理的でした。
共謀罪が独立の犯罪となって共謀罪だけで独立して立件するには、共謀と言う実行行為が予定されますが、従来型の殺人や傷害のように分りよい実行行為がないところで、犯意認定するしかないことになります。
例えば放火や殺人あるいは窃盗であれば、ココまでやれば◯◯罪の実行に着手したことになるという類型化が積み重ねられています。
ある行為が構成要件該当行為か否かの基準については、定型説（私はその学説が良いと思ってこれによって刑法を理解して受験しました）などがありますが、共謀罪になると事件類型ごとの共謀形態と言う概念構成をして出来ないことはないかも知れませんが、かなり無理があるように思えます。
しかし、共謀罪の実行行為とは共謀行為をすることですが、放火の共謀と殺人や強盗の共謀とを外形的に類型化出来るような違いがあるかをココで問題にしています。
あるとすれば、犯罪類型ごとの共謀類型と言うよりは、全てあるいは一定のグループ的犯罪ごとに共通する共謀類型が研究されているかも知れません。
いつも書くように私はこのブログは暇つぶしに書いているだけですので、専門学者の間では、共謀罪を作った場合、構成要件該当行為をどう決めて行くかの議論や研究が進んでいるかを知らずに想像で書いているだけです。
定型説に限らず、客観派刑法学では何となく構成要件該当行為をどのように判断するべきかを予め机上の議論で客観的に決めて行くのは無理が出て来そうです。
（永久に客観化出来ないと言う意味ではなく、判例・事例集積による事後的な基準造りしかないのではないかと言う意味です）
戦争が国家間で決まった定型行為から始まっていたのが、今では漁船の大挙領海侵犯に始まり、サイバーテロや各種テロを見ても分るように非定型化こそが、現在の特徴です。
個人金融資産の重要性５（ユダヤ系の表面化）
以前韓国企業の外資比率のシリーズで書きましたが、サムスンの外資比率が５０何％と言われていますが、残り５割の韓国内企業の保有株の内、例えば韓国の銀行が３割持っているとした場合、その韓国銀行の外資率が１０割であれば、その３割も外資比率に加える必要がありますし、３割ならば９分の１を加える必要があります。
銀行の民族資本比が仮に７割の場合でも、民族資本７割の保有企業・機関投資家・ファンドの外資比率を見なければなりません。
我が国の場合でも外資系ファンドに日本国民が投資している場合が多くあります。
企業の資本家（金融商品保有者）は、年金や生保、銀行・投資信託その他複雑に絡まりあっていますので、究極の民族資本比率を知るには各種金融商品発行総額の時価評価に対して個人金融資産が何割を占めているかに帰着すると思われます。
個人保有資産も外債や外国の株式を買うなど入り組んでいますので、国内金融商品の国民保有比率を知るには、余程精密なデータが発表されないと分りません。
私のような門外漢が実質的な日本や韓国の国際的地位・・個人の豊かさを大雑把に知るには、個人金融資産保有額の国際順位を見ると世界全体での保有比率が分ります。
このために2014/08/14「個人金融資産の重要性４」で「個人金融資産 国別ランキング統計・推移」を紹介しました。
ところで、その国に本社のある企業資本が如何に多くとも外資が大方を占めている・・極端な場合タックスヘイブンであれば国民の豊かさと直接関係がありません。
国内個人金融資産保有額がどれだけあるかこそが、国民全体の豊かさや国際的発言力の強弱に実質的関係があります。
（ただし、中国のように裸官と言って国外逃避している資金が多いと国民のための資金にはならないでしょう。）
もの言う外資とか言ってファンドなどの運用者の意見が幅を利かしていますが、環境向けファンドなどファンド運用者に対する究極の影響力を持つのは出資者です。
各種機関投資家の資金出し手は究極的には個人金融資産保有者となりますので、国単位で見れば、国別個人金融資産保有額の大きい方が発言力があることになります。
個人金融資産の規模こそが国力の源泉だと言う視点から、８月１４日に紹介した国別データを見るとアメリカの個人金融資産は今なおずば抜けていますので、まだまだアメリカの世界支配力が強いことが分ります。
しかし日本の３倍強しかありませんから、人口比やGDP比にすれば大したことがないとも言えます。
実際にはもの言う株主・個人が少ない・個人にはよく分らないこともあって、ファンド組成能力のある米英（実質ユダヤ系が牛耳っていると言われていますが・・）の金融プロにお任せになり易いことが、米英の経済実力（保有金融資産）の何倍もの支配力・・発言力を発揮しているのです。
米英（ユダヤ系資本）は、自己の資本力の少なさ＝発言力の低下をカバーするためにファンド等の他人の金を集めた「仮の力」を利用して米英の都合を押し付ける傾向がある（金融運用の仕方が政治に直結することが多い）ので、これがユダヤ系の力を過大視してユダヤ系の陰謀と言われるようになっている原因かもしれません。
日本的価値観で言えば、会社を経営している経営者・スポーツの選手や監督が偉いのであって、資本の出し手が偉いのではありません。
幕末に活躍した高杉晋作など志士達のバックにスポンサーがいたのですが、彼らは飽くまで黒子であり、表に出たり直接的利益を求めたことはありません。
ユダヤ系機関投資家は、配当益の最大化を露骨に求めて、税の安い国に本社を移すなど法人税の引き下げ圧力を強める（彼らの本質は無国籍主義ですから、存在する地域社会に報いる気持ち・・相応の負担をする気持ちがありません）外、法人の内部留保を認めず自社株買い→株価上昇まで求めている時代で、これが流行になっています。
ちなみに法人税減税政策実現の見返りに研究開発に対する減税あるいは日本が進めて行くべき分野の促進税制・・電気自動車開発など補助金などの縮小・・増税策が普通に・・疑問もなく議論されていますが、これでは政治としてどこに重点をおくかのメリハリをなくして、薄く広くバラまき政治となるだけです。
むしろ基礎的税金を多めにかけてその資金で重点分野に補助金を支給したり、減税したりして成長を促進させるのが政治のありようです。
大規模工場閉鎖の恐怖
中国が、国民を豊かにするために外貨準備を仮に国民に均等分配すると一人当たりいくらにもなりません。
仮に１３〜１４億人しかいないとしても、一人１万円で１３〜４兆円、ひとりあたり１０万円でも１３０〜１４０兆円必要ですから、（１００万円の場合その１０倍）外貨準備を全部使ってしまう訳にも行かないので、国内底上げ福利政策に使うには足りません。
（一人っ子政策の結果違反して生まれても戸籍届け出来ないまま・・戸籍のない人が億単位でいると言われていて、実際には２０億人近いとも言われていますから大変です。）
冷蔵庫や洗濯機テレビ・クーラーなどを1台ずつを配ったら終わりと言うか、その行き渡った後はその維持コスト・・電気代等（資源輸入）が毎年跳ね上がり生活費の上がった分を賄うには、人件費を上げるしかなくなりますから、国際競争力の低下・・貿易黒字が減ります。
たまに報道される中国のローエンド製品工場（独餃子事件の工場や最近期限切れ非衛生で問題になった鶏肉唐揚げ工場など）をカイマ見ると、何千人から万単位の工員の働く大規模な工場が多いのに驚きますが、言わば低賃金と人海戦術で世界の工場・輸出基地の地位を確保して来たことが分ります。
餃子や唐揚げの技術が優秀であるから世界市場を席巻しているのではなく、大量加工向け人件費の安さのみが取り柄です。
人件費が上がってこの種の工場が殆どなくなってしまうとすれば、これを高度部品工場に入れ替えて行くだけでは（これが仮に成功しても）何十分の1の工員数で足りますので、中国で大規模な失業が発生してしまいます。
日本のように手仕事に頼っていた零細町工場が、機械化された大規模工場に負けた場合、もとの技術を利用した転進の道・・成功するのは何割しかないしても・・があります。
零細加工業から大企業への過程を省略して、低賃金を売りした大規模工場がこつ然と現れた後進国では、バングラデッシュやインドネシア等の更なる低賃金国に追い上げられて工場閉鎖になると工員には何の技術もないので転進の道がなく大量失業になります。
日本でも工場が海外移転→閉鎖すると工員が自力で何か始められる人はごく少数ですからその点は同じとも言えます。
ただ日本の場合、近代化に負けた零細企業ばかりではなく、しぶとく生き残ってニッチな部品等で世界のオンリーワン企業に育っている例が一杯あります。
大きな木が倒れて、その空き地で小さな新芽・生命が一杯出てくるような状態です。
中国の場合、大規模低賃金工場が駄目になって来たのですが、日本のように大工場跡に部品工場が生まれる訳がないので、何とか日本から高度部品を進出させたくてウズウズしている状態です。
最近では部品輸入に対して独禁法違反等の嫌がらせを始めてトヨタなどでは、部品値下げを事実上強制されている状態です。
多分部品輸出するばかりで現地工場を建てないと「際限ない嫌がらせをするぞ！と言う脅しのつもりでしょう。
最近のアメリカ企業子会社の食品工場の期限切れ鶏肉問題の大々的なテレビ報道と言い、もう外資はいらないと言うメッセージとも読めます。
米企業子会社に対する大々的報道の後では、独禁法違反等で外資中心に嫌がらせを始めたのは、この流れかも知れません。
ただ、食品工場の不潔大報道の結果、中国政府の思惑・・アメリカが中国の太平洋２分割論を認めないことに対する意趣返し？目的とは裏腹に、日本人の中国製食品離れが大きく起きて、（飲食業関係で中国製を使用していると言えば顧客離れが起きるのが普通です）結果的にタイや周辺国からの食品調達へ動きが加速してしまいました。
これで懲りたので、特定企業摘発よりは独禁法で締め上げる方が良いとなったのかも知れません。
貿易黒字（依存率）と内需５
１５日引用したグラフ解説者の意見を敷衍すると、まだ貿易社会に参入できない最貧国等は別として、近代化離陸中の国は貿易依存度が高くなるの逆から言えば依存傾向がある・・依存度の高い順に国内経済はまだ未成熟な離陸開始直後に近いと言えます。
（ドイツの貿易依存率の高さは異常ですが、この点については別に書きます）
近代社会に参入したばかりの国では、先ず外貨を稼ぐことが最重要ですし、国内購買力が低いので、自国民相手に物を作ったりサービスするよりは、輸出基地として投資を呼び込み先進国で受入れられるものやサービスに特化して売り込みに励むしかありません。
結果的に自国民相手の経済ではなく、目の前の国民を顧客として大事にしないで、遠くの国への輸出品製造基地として投資を呼び込み、輸出に精出しているのが発展段階の初歩と言うべきでしょう。
中国が輸出基地として深圳特区など作って外資を呼び込み、貿易黒字に精出して黒字を溜め込んでいたのは、この意味で参入当初の行動としては当然の行為であり、立ち上がりに成功したと言う程度のどこにでもある結果です。
商人・産業界が国民を客として重視しない社会では、政治制度だけ国民主権と言っても建前に過ぎず、実際には無理・・国民不在政治になりガチですので、開発独裁と言われるように新興国では独裁政治の方が似合っています。
キャッチアップ型社会では先進国の真似をしていれば良いので、国内で試行錯誤的議論する必要もなく独裁の方が効率的ですから独裁が向いていると言われてきましたが、政治だけではなく、民間経営者にとっても輸出先である外国の顧客志向ですから足下の顧客をあまり意識しない経営体質になっていて、・・社会全般に国民の意向軽視社会で済む点も独裁の下支えになっているのです。
まだ中国が解放直後の立ち上がり段階では、（自由経済参入する以上は共産主義とは矛盾していますが・・）１党独裁のままであったことについては、社会的妥当性がありました。
新興国を卒業してOECDに仲間入りした筈の韓国が、新興国顔負けの貿易依存率１００％と言う突出ぶりを示しているのは、外形的高成長にかかわらず、輸出基地として発展開始したばかりの後進国同様に国内経済がなお未成熟であることを証明しています。
韓国は国内経済が未熟なまま無理して軍事独裁政権から民主政権に移行しましたが、経済内実が伴っていないで王朝時代の搾取構造（専制支配の民間版である財閥支配）のままなので、民主政体と噛み合ない結果、政権維持に苦労していることになります。
中国の場合政体と内実が一致しているので、この面では国民の意見を聞くと言う格好を付ける必要がなく情け容赦のない少数民族弾圧を繰り返していますが、韓国の場合表面上民主政体になってしまっているので、内外共に二重に虚偽性を発揮しなくてはならないのが苦しいところです。
北朝鮮や中国と一体化して民主主義国家社会から訣別して開き直った方が楽でしょう。
韓国の大統領制については、実質期間限定の独裁体制であると言う説明を「民意に基づく政治２（大統領制と議院内閣制１）」July 14, 前後のシリーズで書いたことがあります。
民度が熟していない後進国の場合、本当の民主主義政体・・完全な言論自由化にすると、言いたい放題・利害調整能力の欠如からまとめる力がない・・混乱になってしまう点をアラブの春に関して連載したことがあります。
期間限定の独裁体制にすれば、その間政権から引き摺り落とす政治行動が出来ないので、政争から逃れられるのでその間だけでも政権が安定するから後進国向けメニューです。
朝日新聞の３０年近い慰安婦報道が虚偽報道だったことが朝日の記事訂正・自白によって明らかになって大騒ぎですが、この意趣返しのためか？朝日の報道を長年批判して来た産經新聞ソウル支局長が大統領の動静を朝鮮日報の記事を引用する形でネットで報じたことが虚偽報道だとして検察への出頭要請されたことがニュースになっています。
民主化したとは言っても、内実は言論の自由・政治家の行動批判すら許されない程度の民主国家だと言うことです。
ルーマニアその他独裁政権が倒れると直後に必ずその復讐があるように、韓国では任期中政権打倒の運動を出来ない代わりにその間の不満の蓄積があるので、（これも上記引用コラムで書きました）これまで政権交代の度に前大統領とその周辺が粛清？されて来ました。
個人金融資産の重要性４
韓国個人金融資産の（時系列）推移が分りませんので、現時点での国別データを紹介しておきます。
<a href=”http://www.globalnote.jp/post-10574.htmlからの引用です。
最新更新日2014年7月16日
個人金融資産 国別ランキング統計・推移
【単位：mil.US$】統計期間1995-2012年
1 アメリカ 59,434,131
2 日本 15,553,936
3 イギリス 6,413,696
4 ドイツ 6,236,054
5 フランス 4,928,674
6 イタリア 4,836,495
7 カナダ 3,841,220
8 韓国 2,871,164
9 スペイン 2,569,986
韓国の人口は日本の２分の1程度ですが、個人金融資産になると約６分の1しかないことが分ります。
しかも財閥等に資金が偏っているのは周知のとおりですから、韓国一般人の個人金融資産が貧弱になっていて債務膨張圧力に困っているのです。
上記データは１２年までの分ですが、その後日本の場合昨日（８月１３日）紹介したグラフのとおり、個人金融資産は急上昇していますが、韓国の場合、１２日に紹介したように債務が急膨張していると報じられています。
金融資産を持つ人が原則として借り増しする必要がないので、金融資産の保有者と保有しない階層が大きく（日本だって生活費保護者等資産皆無の人がいますので、要は比率の問題です）分離していることが推定されます。
ある国のトータル個人資産を知っても、国民個々人の構成比を見ないと貧富格差の大きい国と小さい国とでは、最多人口帯の個々人の豊かさの差を知ることは出来ません。
生活水準格差はストックの差によることが多いことについては、都市住民1世と２〜３世の格差として書いてきました・・。
非正規雇用者でも親の家に同居している場合、1流企業勤務の正規雇用のアパート住まいの1世よりも豊かな生活が出来ていますので、ジニ係数はフロー収入を基準にするので、ストック差による格差の実態は分りません。
ただ個人負債が増加の一途と言うことは困っている一般人が多いことを表しているでしょう。
１４日日経夕刊1面では、韓国が遂に０、２５％の利下げを発表したことが報じられていてそこには、小売り販売額指数が４〜６月の小売り販売指数は1〜３月比０、４％低下し、業態別では百貨店が５、２％減と書いています。
（この種の比較は一般的に前年同期比で書くものですが、今回に限って1〜３月期と比較する意味が分かりません。前年４〜６月期から順に下がっている場合、これを書くともっと酷いことになるからかも知れません。）
消費税前の駆け込み需要による反動減の日本とは違うのですから、実態が深刻です。
外資に頼る韓国が金利を下げるしかないと言うことは、消費減退が一時的なものではなく、かなり追いつめられているからでしょう。
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