昨日紹介した暴排条例の続きです。
暴力団員一人一人が犯罪を犯せば処罰されますが、何もしていない・・犯行を具体的にしていない・・証拠がなくとも指定組織員と言うだけで社会活動からのほぼ１００％の閉め出し、各種プレーお断り出来るようにする風潮です。
近年暴力団に対する締め付けが広がり、あらゆる業種・・ゴルフ場などで「暴力団員のプレーお断り」などあちこちに広がっています。
（温泉の入れ墨お断り程度なら入れ墨さえしていなければ良いし、生活には支障がありませんが、レベルの違う話です）
振り込め詐欺事件では、末端で銀行口座の名義貸しをした人が、（本人確認資料提出している関係で）先ず検挙されますが、その犯罪事実は他人に貸す目的を言わない・・銀行を欺いて口座を作ったこと・・これが詐欺罪に問われる仕組みです。
（名義貸し主が検挙されると、多くは「振り込め詐欺に使われるとは知らなかった」と言う言い訳ですから、振り込め詐欺の共犯容疑では有罪判決まで持ち込むのには無理があるし、検挙時には関連証拠もありません）
組員自身が組に入っているのに入っていないと噓を言って、自分名義で銀行口座を開設したり不動産取引等をしても、組員ならば取引に契約しなかったと言う業者の供述調書が作られて、詐欺罪になります。
最近では組長の娘が自分名義で口座を作って、父親である組長に使わせていたことが詐欺罪で有罪になっています。
条例自体は刑事罰ではないとしても、これに従って、かなりの業種では、業界ひな形によって、契約書に暴力団関係との契約禁止条項を入れるようになり、契約時に暴力団員なのに組織員ではないと噓を言って契約すると詐欺罪になる・・事実上あらゆる種類の契約・・社会生活が出来ない事態が起きています。
家を買うことも借りる契約することも、銀行取引も出来ないので、電気ガス電話料金等の引き落とし契約も出来ません。
最初は誰かの名義を利用していれば良いと思っていたでしょうが、上記のように名義貸し自体が詐欺罪検挙の運用ですから大変です。
クルマの場合、名義貸しではなく名義人が組長の運転手として毎日乗っていれば名義貸しにはなり難いでしょうが、そんな程度です。
組員が悪いことをしても全員が共謀に関与している訳ではないので、個人責任原理のきつい刑事手続では、（振り込め詐欺の例では上記のとおり）刑事責任を問えない代わりに、そんなグループとは社会全体でおつきあいをお断りしましょうという運動が法的レベル・・取引自体が刑事処罰になるのではなく、民間が暴力団排除契約書を作っている結果、騙して契約しないとマトモな契約１つ出来ない・結果的に詐欺罪となって刑事処罰を受ける仕組み）になってきたのが現在社会です。
ムラの掟を守らない一家には一定限度を超えても刑事処分までしない代わりに、村八分にして村の共同社会の付き合いをお断りしていた江戸時代と原理が同じです。
ただ、暴力団組織員は生まれつきの身分ではなく、「足を洗い」さえすれば逆に更生出来るように公的に応援する仕組みですから、自分で選んでいる点が民族問題とは、大きな違いです。
出身民族は自分で選べないので、出身による事実上の公的差別をすると大きな人権問題になります。
憲法
第十四条 　すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。

人によっては帰化して日本国籍を取れば良いのに、敢えて何十年も在日のママでいる方がおかしいと言う意見もあります。
この辺は、暴力団から脱退しないのと似ているけれども違う・・この違いこそが本質的な差であると思う人が多いでしょう。
日本国籍を取る気がないのに長期間居住させる方に問題があるならば、永住権その他外国人在留資格制度を改正して行くべきかどうかの問題です。
観光や留学その他入国目的によって、在留期間が法定されていますし、その滞在態様によって日本で果たす権利・義務も違って来るべきでしょうから、在特会の批判の多くが在留資格と果たしている義務が比例関係にないことにあるのかも知れません。
その辺の具体的な議論に入って行くと、話題がそれるので、また別の機会・・話の流れによってそのときにします。
公的な在日排除条例がないのはその点で妥当ですが、個人的に「在日とは付き合いたくない」と思うのは個人の自由の範囲と思えます。
これを外部に言いふらす・・賛同者を募るのが許されるかどうかの問題でしょう。
誰も相手にしなければ（例えば子供を殺された人の周辺だけ加害者一家と付き合わなくとも、）害がないのですが、賛同者が人口の過半を占めるようになると「在日」と言うだけでその社会で生き辛くなるので、人権問題になります。
こうして見ると、賛同者が増えると危険になる関係です。
集団内の行為については、その結果をある程度引き受けるべきだとしても、その程度が重要です。
民族に関係のない集団と個人の関係の話題に戻ります。
刑法では、犯行に直接関与しない組幹部の責任追及を出来ませんが、民事では１０〜２０年以上前から、いわゆる組長訴訟・・組長に対する損害賠償訴訟が定着しています。
以下はhttp://www.lawandpractice.jp/files/yongou/urakawa.pdfからの引用です。
組長訴訟の生成と発展 浦川道太郎
「抗争の前面に立って実行行為をする末端組員 には賠償資力がない者が多く,収監されてしまえば,実際上賠償を求めること は不可能になる。
このような状況の中で,被害者救済のために,組織の上部で最終的・最大の 利益を収めている暴力団組長に対して損害賠償責任を問うことが必要になる。 この方法として,民法 715 条に定める使用者責任を基礎に,暴力団組長の責任 を追及する「組長訴訟」が提起されることになった2)。
「使用者が被用者の活動によつて利益をあげる関係にあることに着目し,利益 の存するところに損失をも帰せしめる」報償責任の原理を考えると,組員の活動から上納金の形で利益を吸い上げている組長に対する責任追及には,同原理 を根拠にする使用者責任こそが相応しい法的構成であるともいえよう。」

このように暴力団に関しては、個別犯罪を認定出来しなくともその周辺利益帰属者に幅広く網がかかる時代が来ています。

個人の問題を何でも所属する集団や民族問題に格上げして大げさに喜んだり、悲憤慷慨・防衛・報復行動すれば、相手が個人や企業等の場合有利に展開します。
ヤクザが怖がられる（ミカジメ料の集金・要求に来たヒョロイ男の要求に拒絶出来ない）のはその男が強いからではなく、集団で仕返しに来るからです。
ヤクザの捨て台詞の決まり文句が「覚えてろ！」と言うのは、まさにこれを意味しています。
日本ヤクザの大方が、在日系が牛耳る組織になってしまっていることを何回も書いてきましたが、侠客（気っぷの良さが売りでしょう・・）から、ネチネチと絡み付く「街のダニ」へと変質し犯罪集団のイメージになってしまったイメージの変遷が物語っています。
韓国人とすれば、何か問題が起きると直ぐに集団対応し執拗に攻撃し続ければ、有利に展開して来た歴史経験があるから、今も成功体験が集団行動に駆り立てるのでしょう。
日本人はもめ事を嫌う傾向があり、（相手が悪くとも円満解決出来ないのは上層部に解決能力が低いと言う評価になる傾向があります）相手が強硬に出て泣き叫ばれると、何だろうと耳目を集める・・」「みっともない」と言う意識が先立つので、相手の方が悪くてもツイ引き下がる習性があるので、大騒ぎさえすればうまく行っていたことにもよるでしょう。
日本人から見ればもめ事が起きると、集団で際限なくイチャモンをつけ続けられると個人対応する方は根気負けしてしまう傾向がありますが、韓国系は日本でうまく行った経験を世界中で活かしているのでしょう。
以前から書いていますが、ヤクザ組織の行動パターンがこれで、一般に「街のダニ」と表現されるように、ひとたびヤクザに絡まれると際限なくイチャモンをつけ続け、面倒だからと一歩譲るととこれに「前に認めて謝っていたじゃないかとか、お金を払った」ことを理由にまた言いがかりをつけては、際限なくたかり続けるところに特徴があります。
今回の慰安婦騒動は、韓国がいくら脅しても効果がないならば・・と言いがかりの強化に乗り出して来たのに対して、（こっそり脅していたのが、街宣車を繰り出して来たような段階です・・日本が一歩も引かない決意を示したことによって、（個人で言えば警察に相談するようになった段階です）国際的最終決戦に持ち込まれました。
今は事実上日本側の判定勝ち状態ですが、ヤクザ対応と同じで、「出るところに出れば」正しい方が勝つのです。
今後韓国は、ヘイトスピーチ批判・民族差別批判で巻き返すくらいでしょうか？
韓国系の黒人等に対する差別問題がニューヨークタイムズで取り上げられると、特定民族攻撃が許されないと言う「ヘイトスピーチ論」にすり替えようとしていますが、アメリカでそれが通用するでしょうか？
ドイツのナチス犯罪否定禁止法の例で書いているようにアメリカ社会でも、黒人や弱者らの不満を「ヘイトスピーチ論」で黙らせても、紛争多発原因の本質的解消になるどころか、却って不満を鬱積させてしまう逆効果までは思い至らないのでしょう。
アメリカでは、韓国系に虐げられている黒人その他マイノリテーが我慢出来ずに韓国人や韓国系商店を襲撃するのが日常的になっている様子ですが、我が国でも米占領軍と朝鮮人の合作によるマスコミ支配継続の結果、朝鮮人に不利益な日本人の意見が出ると何でも「妄言」と退けられ何かある都度、金銭要求されて来た不満・・その蓄積が我慢の限界に来ていたことを無視出来ません。
日本でも、もしも朝鮮人問題をこれまでオープンな議論出来ていれば、このような不満蓄積にならなかった可能性があります。
日頃からアメリカで黒人等マイノリテイーに対する差別感情を露骨に示し摘発されたり、暴行を受けると韓国系社会全体で（民族差別だと）猛反発したり、日本ではシバキ隊を組織したり反日政治運動をこれ見よがしに集団でやっています。
韓国系が自ら集団行動で対応している以上は、韓国人とのもめ事が起きると個々のもめ事を起こした人や運動家だけではなく、在日・韓国系民族集団そのものが批判対象にされ易くなって来るのは当然でしょう。
攻撃のときは集団の威力を利用しながら、これに対して反撃されるときには、「集団非難は許されない」と使い分けるのは論理的に無理があります。
ヤクザが集団の威力を利用して犯罪行為等を行ないながら、刑事犯罪としては実行行為に関与した者しか処罰されない盲点（近代法の個人責任法理を悪用している）を利用しているのと同じです。
この使い分けを許さないために組織暴力団に関しては、組織そのものに関するいろいろな（金融商品取引などの）規制が生まれて来たことはご承知のとおりです。
この辺の社会意識・法意識の変化に付いては２〜３日後に書いて行きます。

仮に強制連行と記事に書いていなかったとしても、昨日まで書いたように時間軸によって誤解を招く記事であった外に、挺身隊の表現をしたことと、逆に重要な履歴であるキーセン学校生であったことを書かなかったことが批判されています。
この辺がねつ造記者の烙印を押されている原因と思われます（名誉毀損で訴えられた著者がどのように書いているか不明ですから推測です）が、上記のとおり植村記者は故意か不用意にか不明ですが、日本の新聞に挺身隊と書いてしまいました。
「見解」の認定によれば、植村記者は縁戚を利用したのではなく、ソウル支局長から、わざわざ呼び出されて取材したと言うのが彼の主張となっています。
（このような認定が必要になった背景には、彼が韓国人女性と結婚していて、彼女の母親は韓国で日本政府相手の裁判をする慰安婦等募集団体の代表だと言うネット批判に対応する認定のようです。）
ソウル支局長から突如出現した？慰安婦取材のためにわざわざ呼び出される以上は、その道のプロと社内で認識されていたと思われます。
そうとすれば、当時韓国では日本のように慰安婦と言わずに「挺身隊」と言われていたことを知り尽くしていたにも拘らず、この記事で「挺身隊として連行された」（日本語で書くトキは慰安婦に翻訳すべきだったでしょう）と書いた疑いが生じます。
日本では、挺身隊と言えば、勤労動員的理解が普通ですが、韓国ではこれを慰安婦の韓国的表現だったことが事態悪化を拡大させる大きな原因になったようです。
同じ漢字を使っていても国によって意味が違うことが多いのですが、悪意で言えば（色眼鏡でミレバ）この違いを知りながら大問題に発展するように巧妙に悪用したと言う右翼の憤激を買ったのでしょう。
挺身隊と慰安婦の区別が分らなかったと言う説明がマスコミに多いので、「そんなこと当時の日本人なら（２０年以上前には戦前の人が一杯生きていたし、・・私の母は明治生まれですが、４〜５年前死亡までボケていませんでした・・・・私だって戦時中生まれですからホンのちょっと年長者・・経験者が周辺に一杯ました。）誰でも知っていることじゃないか」と思っている人が多いでしょう。
委員会見解を読んで分ったのは、日本では全く別の単語であったのに、韓国では混同していると言う情報が一般人に行き渡っていなかったことが分りました。
しかし、植村記者は、慰安婦問題取材のプロとして韓国では慰安婦を挺身隊と表現しているのを十分知っていたとすれば、韓国語を日本語に翻訳して記事にしているのに、この単語に限って、翻訳しないで何故日本語で「挺身隊」とそのまま書いたのかが問題のようです。
植村記者が日本語で「挺身隊」と書いたことによって、国内で勢いをつけた人権家グループが、（日本の人権グループは日本での挺身隊と慰安婦とは違うのを知っている筈ですが・・）挺身隊員ならば何十万単位になると主張し始め、韓国が日本マスコミがそう言っているのだから・・とこれを援用して、挺身隊で連行されたのは何十万人だと大騒ぎにしていったようです。
韓国マスコミも、日本の報道は勤労奉仕の人数なのにその点を隠して韓国内の誤解をそのまま利用して火を大きくしたようです。
日本の女子挺身隊は勤労奉仕であると言う違いを紹介しないで、韓国国民が挺身隊＝慰安婦の理解を悪用して、日本では、挺身隊は子供を含む／／それなら韓国では、少女まで連行されたのかと言う反日に都合の良いつまみ食いをする韓国内の煽り現象が起きて、感情的爆発が宮沢訪韓に向けて起きました。
１昨日紹介した朝日の連載記事に限らず、宮沢総理訪韓に向けて（日韓の認識の違いを指摘する日本のマスコミはなく、）韓国世論の沸騰を利用して逆に「政府は関与を謝罪すべき」と言う韓国応援の大合唱をしていただけです。
日本と韓国で違った解釈をしているのを一般国民が知らなかったとしても、韓国の報道をみれば誤解の連鎖になっていることがすぐに分った筈です。
まして慰安婦問題のプロが日本にゴロゴロいて、・・この記事を書くのは各社その道のプロが担当していた筈なのに、何故その違いを指摘せずに、そのまま国内過激報道競争・・にして行ったのか疑問です。
「挺身隊と慰安婦は違うでしょう・・」という意見をマスコミが１社も書かなかったのか不思議ですが、「当社だけではなかった」と朝日が弁明しているように、そのころのマスコミは反日報道をする方向で一致していたような印象です。
（数年前にフジテレビがこの批判を受けて視聴率急低落になりましたが、同社に限りません）
この結果、宮沢総理は、訪韓首脳会談中に８回も謝罪発言を余儀なくされたと言われています・・。