高飛車に出た中韓の誤算5(ドイツからの技術移転?)

元々同一民族間でさえ階層を固定したい欧米人が、異民族・異教徒で蔑視しているアジア現地に技術移転する気持ちなど元々あり得ない発想でした。
・・私欲を離れて現地人のために骨を折ろうとする日本人のような普遍的思想(世界中で希有でしょうが・・)の持ち主ではありません。
基本的姿勢が違うのですから、日本の代わりにドイツに頼っても、最低限技術移転・大した成果は得られないでしょう。
まして環境や省エネ技術では、ドイツは日本に遠く及びません。
目先利益中心・・ゲンキンを絵に描いたような民族である中国では、これまで環境破壊し放題で、放置して来たツケが回って来て、生存の危機が目前に迫っている・・最早一刻も放置出来ない危機段階です。
この緊急事態下でドイツから、日本に代わってどう言う技術を移転してもらえるとマスコミが主張しているのでしょうか?
日本が簡単に屈服して来ないので、投資を呼び込むことも出来ないで、中国政府は困りきっているものの、政権基盤が弱くて妥協出来ないために、裏で泣きついているのが中国政府の本音とみるべきでしょう。
韓国政府も同様です。
韓国の方は、中国のような将来性と言う懐の大きさがない分、このまま長引くと大変で・・北朝鮮のように世界から忘れられて行くでしょうから、内心必死です。
朴大統領は政治家らしくなく、ストレートに表現してしまっているので、簡単に軌道修正が出来ません。
韓国が軌道修正しないで「百年でも千年でもそのままでいてくれ!」と期待している国民が大多数でしょう。
なまじ大統領が代わって、上っ面だけぺこぺこして来られる方が始末に困ります。
支配地の政策に戻りますと、日本が朝鮮半島や台湾あるいは東南アジア諸国で庶民まで平等教育した遺産が残って、困ってしまったのが欧米旧植民地支配国と韓国の旧ヤンパン階級(支配層)でした。
韓国旧支配層や東南アジア旧植民地支配国では、特権的地位を奪われた点での共通の恨みがあるので、これを利用して韓国は執拗に日本攻撃をしていると思われます。
欧米は遠くの植民地のことだったので、時間経過で恨みが薄れつつあるようですが、(と言うより今さら植民地支配復活を主張することが出来ないだけかも知れません・・それでも昨年だったか?日本訪問したオランダ女王が日本軍に植民地インドネシアから追い出された恨みは忘れないと言う意味の挨拶をしたと報道されています)韓国旧支配層はそこに住んでるので、「世が世なれば・・」と言う恨み骨髄のママなのでしょう。
独立・大韓民国成立後直ぐに漢字教育を廃止したのは、この巻き戻し・・庶民に対する愚昧政策復活を狙ったものと言えるかも知れません。
戸籍謄本を見ても地名と氏名程度しか漢字を書いてません。(戸籍制度を廃止したことを以前紹介しましたがその前の経験です)
漢字を教育しないだけではなく、いろんな文書がハングル中心になっていて、日常的に漢字に接しない状態ですから自然に身に付くチャンスもありませんから大変です。
今では殆どの国民は、漢字を読めない・・日本で言えば「ひらがな」しか知らない民度ですから、大韓民国成立前の文献をマトモニ読めない・・無茶苦茶な創作歴史認識を信じている状態・・教育レベルです。
表意文字だけで思考を深めるのは困難ですから、歴史文書に限らず抽象的思考の深化には困難さがつきまとうことが明らかです。
そのように理解すれば、日本支配でひどい目にあったと言う韓国(旧支配層)の主張は噓__でっち上げではなく本当のことであって・・逆恨みではありません。
不思議なのは、日本統治下で平等教育を受けていろんな分野の平等化進行で恩恵を受けた庶民までが、支配層やマスコミの煽動に乗って本気?で日本憎しになっているレベルの低さです。
台湾では、日本統治時代を批判しようとする蒋介石・国府軍の政策に台湾人が反発して沙汰ヤミになったことを以前書いたことがあります。
蒋介石の場合、中共群と言う正面の敵を抱えていた上によそ者・・占領軍でしかない弱みがあるのとの違いでしょうか?
西洋も日本によって植民地・人種的優位性を失った恨みは共通ですから、韓国は、世界中が今でも日本の敵だと信じているのです。
しかし、今や世界は欧米だけではありません。
日本の進出によって植民地支配から解放されて喜んでいる東南アジア諸国も世界の一員です。
中韓両国は結果的に植民地支配を懐かしむ欧米価値観をバックにして日本批判しているのですから、元被植民地諸国のアジアで孤立しているのは、中韓両国となっているのが現実です。
話が飛びますが、戦後レジーム・・戦勝国史観と一般に言いますが、要は植民地を象徴とする特権的地位を失った諸国が、報復感情で充満したレジームと言うことではないでしょうか?
韓国や中国が自国等に対する帝国主義的旧支配階層・・実は中国を事実上の植民地化して駐屯していた諸外国軍を追い出したのは日本軍でした・・この結果、日本がいなくなって完全独立出来た点は、東南アジア諸国と同じです。
中韓では、高圧的な支配に対して、台湾のように反抗出来ない程、専制政治に対して弱過ぎるのが哀れです。
戦後中国支配下に入った内モンゴルでは日本支配時代を良く思う人民が多かったので、日本によって文字教育を受けた人民がほぼ皆殺しにされたと亡命者が証言しています(この方法をポルポト政権が見習ったと思われます)し、旧満州でうっかり日本時代を賛美しょうものなら大変な目にあうので・女真族は差別や迫害を受けるので漢人に同化しているフリをしてみんな沈黙していると言われます。
数年前に韓国の高齢者が若者に「戦前の日本統治は良かった」と言って、殴り殺された事件がありましたが、根が同じです。
チベットやウイグル族が迫害に抵抗している状態が報道されていて大変な印象を受けますが、彼らはまだ抵抗出来るだけマシな民族かも知れません。
追記
1月23日MSNをみると以下のネット情報が出ています。
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/【【河村直哉の国論】南京「30万人」固執する中国は「モンゴル人30万人」を虐殺した 文化大革命…今なおチベットなどジェノサイド

【河村直哉の国論】南京「30万人」固執する中国は「モンゴル人30万人」を虐殺した 肛門に焼いた鉄、獣姦…文化大革命、なおチベットでジェノサイド:
南モンゴル出身で、自らを「亡国の知識人」とみなしている静岡大学教授の楊海英氏。「狂暴国家 中国の正体」(扶桑社)や「モンゴル人ジェノサイドに関する基礎資料」(風響社、写真)などを出版している© 産経新聞 提供 南モンゴル出身で、自らを「亡国の知識人」とみなしている静岡大学教授の楊海英氏。「狂暴国家 中国の正体」(扶桑社)や「モンゴル人ジェノサイドに関する基礎資料」(風響社、写真)などを出版して・・

高飛車に出た中韓の誤算4

中国への投資激減については20日に見ましたが、対韓国投資・・韓国経済はどうなっているでしょうか?
新聞等ではトーレが進出を決めたとか華々しい報道が盛んですが、実態(トータル傾向)は以下のとおりです。
以下は外務省からの引用です。(14年分はまだ出ていません)
外務省
大韓民国(Republic of Korea)
基礎データ

(1)日本にとって韓国は第3位の,韓国にとって日本は第3位の貿易相手国。日本側統計では,2013年の二国間の貿易総額は対前年比10.6%増の約9.01兆円。2013年の対韓投資額は前年比40.8%減の26.9億ドルであった。(日本は第2位の投資国)。2013年韓国の対日直接投資は6.9億ドルである。

対韓国投資が13年時点で既に4割も減っています。
投資がなければ、技術移転が殆ど見込めません。
現地製造によってこそ、そこで製造に参加する技術者に技術移転が根付くものです。
対中投資しなければドイツにやられてしまうかのように煽る記事が多いのですが、中韓独が組めば、彼らによる経済発展が可能でしょうか?
韓国企業は中程度の技術国(これも日本からの移転で自前技術が少ないのでその先への発展能力が限定されていますの)で、これを移転すると、中国現地企業と自国企業が競合する関係ですから、技術移転するどころではありません。
(実際に競合が始まって困り始めているので、韓国は日本から更なる高技術導入を焦って日本威迫をしていたのです)
以下はネットからの引用です。
http://biz.searchina.net/id/1556533?page=1
「メイド・イン・コリア」が国際市場から締め出されつつある!?=韓国
2015-01-09 06:36

「中国メディアの中国日報網は7日、韓国の中央日報の報道を引用し、韓国産業技術評価管理院が142種類の技術に対して行った調査の結果、韓国が最先端の技術を有する分野は未来型船舶の1分野だけだったと伝えた。
さらに記事は、海外市場において現在、「メイド・イン・コリア」の足元がふらついているとし、「かつて日本製品を締め出したのと同様に、現在では中国製品によって韓国製品が国際市場から締め出されつつある」と論じた。
続けて、韓国産業技術評価管理院の分析を引用し、中韓の技術的な差は時間にしてわずか2年ほどであるとし、バイオ分野においては0.7年ほどだと指摘。さらに韓国の輸出の主力製品である半導体や自動車分野においても1.5年ほどだとし、中央日報が「中国は2年以内に主要産業のすべてにおいて韓国に追いつく可能性が高い」と警戒感を示したことを紹介した。」

韓国代表企業であるサムスンは、日韓対立激化によって、日本からの最新技術導入が13年以降滞るとたちまち2014年から、売上減少に陥り始めました。
技術流出停滞と言っても、公式契約による流出の停滞ではなく、日本技術者が高額アルバイト等につられて土・日曜日等に韓国へ通う形で、サムスン等に(企業秘密の持ちだし?脱法的に)高度技術を移転することが多かったのですが、嫌韓ムードが高まると、後ろめたい気持ちが高まって来て、技術流出・協力者が減って来て滞り始めたのです。
日本は反日運動を続ける韓国へ技術移転する必要がないので、アップルや中国企業(小米)に先端製品を直接納品するようになりました。
サムソン電子は昨年あたりから、日本技術導入(盗用を含め?)が停滞し始めると新製品の方が旧型よりはレベルダウンしていると言う噂が流れていて、これでは新製品発売ごとに売上が下がって行く心配があります。
このために昨年の報道では、同社の研究開発部門を横浜に設置すると発表しています。
強気一点張りの韓国政府対応では、嫌韓意識が高まって技術導入が難しくなったので研究開発部門を日本に移転して、日本人を雇用して日本技術を公然と入手するしかなくなったと言えます。
別の角度からみれば韓国企業自身が韓国を見放し始めたと言えます。
ただ、横浜にせっかく研究所を設置してもさらに嫌韓意識が高まると、マトモな研究者は韓国企業に就職するのを敬遠するでしょうから、4〜5流人材を割高で雇用するしかなくなる可能性があります。
次にドイツの役割ですが、・・・西洋は、本質的に技術移転に消極的・親切ではありません。
日本が東南アジア諸国に進出するまでの植民地支配では、数百年単位で奴隷的支配・現地人愚昧化政策をして来て、初等教育すらしなかった・・格差拡大を計るのが西洋諸国の本質です。
西欧は、異民族対策として差別を行なって来ただけではなく、国内でも差別が基本で今でも階層社会が厳然として残っていることを、以前ココシャネルのコラムで紹介しました。
欧米は、創意工夫を奨励していますが、儲けの拡大・固定こそが彼の生き甲斐・究極の目的のように見えますから、その純粋発展型ブレーキの利かないアメリカ社会で格差が巨大になっているのはその結果です。
アメリカの場合、伝統的支配階層がないものの格差そのものを固定化することに(鉄鋼王・石油王と言うように一代で富を築くと、その富みの継承に)熱心です。
西洋では古い建物を何代にもわたって利用しているのを見かけますが、観光客には落ち着いたいい面もあるものの、これを支える経済制度面でみれば、相続税が低い点にあると言えます。
階層社会とは、先祖代々の地位を継承し易い社会のことですが、地位承継の核になるべき経済的遺産の継承制度を容易にする社会では、階層・身分社会が形成され温存され易くなります。
相続を出来るだけ寛容に認める社会は、財産に限らずいろんな価値を相続出来る人と出来ない人の生まれつきの格差・・温存され易い社会です。
長子単独相続制を改めた点では子らの間・・兄弟姉妹間の平等を実現しましたが、他人間の格差是正・・所得再分配には相続税のあり方が修正要素になります。
以下は、各国の相続税率に関する1月18日現在のウイキペデイアからの引用です。

(注5) アメリカでは、2010年に遺産税は一旦廃止されたが、2011年に、基礎控除500万ドル(5億円)、最高税率35%で復活した。当該措置は2012年までの時限措置であったところ、2013年以降については、2012年米国納税者救済法により、基礎控除500万ドル(5億円)は維持しつつ最高税率を40%へ引き上げることとされた。

相続税制のあり方こそが、富みの継承に関する国民意識の現れです。
ウイキペデイアの上記解説では基礎控除の正確な意味が不明ですが、日本で5億円(1ドル120円ならば6億円)も基礎控除があると、殆どの人が相続税を払わなくて良い社会では、世代間の格差固定に繋がってしまうでしょう。

高飛車に出た中韓の誤算3

日経新聞をみていると韓国企業躍進とドイツの対中投資がふえているから、日本が進出しなくとも高度技術導入に中国は困らない・・日本は置いてけぼりを食うかのように、陰に陽に対中投資をするべきだと言う不安を煽る記事が脈絡もなくしきりに出現しています。
昨日朝刊に1面には如何にも中国主導の第2アジア開発銀行に乗り遅れると大変だと言うような印象を振りまく記事が出ていました。
中国のGDPが日本の2倍になったと言う記事も時々出ますが、これもその一種です。
中国の統計は地方政府報告の積み上げから中央が適当に割り引いて発表しているに過ぎないのは、周知のとおりであって、何の価値もありません。
最近の発表では統計が当てにならないので、GDP統計からどう言う数字的根拠か知りませんが100兆元ほど差し引くことになったと報道されています。
適当に合計から100兆元引いた数字にすると言うのですから、中国の統計はデータに基づかない当てにならないことは世界の常識になっているのですが、マスコミはその点には触れません。
(別のところで書いているのかも知れませんが、別のところでこっそり書いておけばいのではなく、2倍になったと大きく報じる記事内に同時に書くべきでしょう・・この辺は年末のコラム「羊頭狗肉」以来批判しています)
これらの記事を見ていると「如何に中国の発展が凄まじいか・・乗り遅れるな」と言うメッセージを言外に宣伝したい印象が伝わってきます。
また、歴代政権と違い中韓の言うとおりに謝ろうとしない安倍政権の存在こそが中核的攻撃対象でしょうから、政権崩壊を狙う記事も脈絡なく出没します。
増税強要宣伝・包囲網造りは、その大きな一環だったと思いますが、安倍総理による解散戦略で裏をかかれた後は、年末年始にかけて安倍のミクス批判・・円安のマイナス効果ばかり連載的に取り上げていたこともその一つです。
総選挙の頃には、アベノミクスと言っても非正規雇用が増えているだけ?かのような批判をしていましたが、私のコラムのような批判が増えた結果と思いますが、趣向を変えて、1昨日ころには、大卒就職者の非正規雇用率が上がっていると別の角度から書いていました。
朝日のよう系統だって書くと、中国や韓国のスパイか?と批判されるからか、あちこちに脈絡なしにパラパラと出している印象です。
テレビで多用されるサブリミナル効果を狙っているのでしょう。
マスコミの情報操作の問題点を年末から連載していましたが、今その途中で本来のテーマに戻ってきました。
マスコミが中韓との対立に対する不安を煽り、中国が高度技術移転はドイツに頼るから日本は置いてけぼりを食うと言っても、今後必要になる環境技術=省資源=低コスト製造技術で日本に太刀打ち出来る国がありません。
金額面で言っても世界中からの対中投資は数字の上でも日本が圧倒しているのですから、日本が引いてしまうと韓国やドイツ程度の国が2〜3割増やす程度では肩代わり出来る能力がありません。
(1位の香港は金融資本中心でしょうし、シンガポールも商業資本中心ですから技術移転には向きません)
「2013 年6月日本貿易振興機構(ジェトロ) 海外調査部 海外調査部 中国北アジア課のデータ」で対中投資比率をみると以下のとおりです。

順 位 2012年
国・地域名    実行額  構成比  前年比
1 香港     71,28   63.8  △ 7.4
2 日本     7,380   6.6   16.3
3 シンガポール 6,539   5.9   3.3
4 台湾     6,187   5.5   △ 8.0
5 米国     3,130   2.8   4.5
6 韓国     3,066   2.7   20.2
7 ドイツ    1,471   1.3   29.5
8 オランダ   1,144   1.0   49.2
9 英国     1,031   0.9  △ 36.0


中国はより高度技術移転を有利な条件で求めるための高圧的攻撃をしたことが、逆に普通の投資さえ抑制される結果になってしまって困っているのが現実です。
(実力のママ日本に辞を低くしてお願いすれば、日本は気持ちよく応じたでしょうが、GDPで日本を抜いたと思ったらイキナリ偉くなったつもりで、高圧的に立ち回ってよりよい条件で技術を手に入れようと目論むから失敗してしまったのです。)

高飛車に出た中韓の誤算2

中韓にとっては、日本マスコミを事実上支配し、韓流賞讃報道の氾濫・・その他で中韓讃美報道ばかりしていたので、準備万全と過信し・・そこへ東北大震災が襲ったので天佑と思って反日行動を同時に始めたと思われます。
世界中多くの国では困窮すると略奪等の自己中心行動→分裂・利敵行動をするのが普通ですが、日本人は逆に国難に遭遇すると一致団結する愛国心の固まりであると言う精神構造も中韓の自国基準では理解出来なかったと思われます。
大震災や原発事故等で日本が困っているときに中韓一緒に、しかもロシア(は高官の北方領土視察を同時に実行しました)まで誘って、共同威迫をすれば国内で利敵行為を働く勢力が増大すると誤解していたようです。
反日マスコミは、ネットの発達によって情報独占・・足下が崩れつつあることを中韓両国が理解していなかったことも、中韓両国の誤算だったように見えます。
中韓露3国によるそろい踏み強迫すれば驚いて、分裂行動するだろうと言う彼らの想定に反して、日本国民に強烈ナショナリズムを覚醒させてしまい、選挙直前まで劣勢であった安倍晋三氏が、自民党総裁選で地滑り的勝利を収めてしまいました。
韓国大統領の竹島上陸や中国の尖閣諸島等の攻勢がなければ、安倍政権が生まれなかったと言う見方が国民大方の意見でしょう。
続く年末の総選挙では(その他政策失敗もありますが・・)軟弱外交の民主党政権は大敗しました。
ネットの発達によって情報源をマスコミが独占出来なくなっていることから、
「日本は大戦中両国に大変な迷惑をかけた・・何回謝っても償いきれるものではない」「中韓の言うとおりにしないとアジアで孤立する」
と宣伝する左翼文化人やマスコミの宣伝は、
「何回謝らせるつもりだ!」「孤立するのは中韓2国だろう」と言う強烈な国民批判に曝されるようになってしまいました。
今では民主党や共産党でさえ、正面から中韓の応援主張・・日本が世界で孤立していると言うお決まりの主張が出来なくなっています。
レア・アース禁輸に始まり中国は打つ手打つ手が対日戦略では誤算続きですし、日本では嫌韓・嫌中意識が高まってしまい、内外呼応して脅せば有利な交渉・・投資促進出来るどころか、却って対中韓投資が急減してしまっている有様です。
2015年1月17日、日経新聞朝刊7ページには、14年の対中投資が前年度比38、8%減と報道されています。
ところで、対中投資計画は、計画策定から現地調査・設計打ち合わせ〜許認可手続など経て実際に投資が始まるのがその翌年となることから、12年夏から騒動の始まりで翌13年が4・3%しか減らなかったのに比べて、丸1年経過後である14年に投資大幅減少の効果が出て来たらしいです。
引っ込みがつかない中国・韓国は妥協することを知らない民族(政権基盤の正統性がないか弱いので妥協することが表向き出来ない)ですから、共同して世界中への反日宣伝・・南京大虐殺等の国内外宣伝教育を始めました。
従来中韓両国が政権の内情を懇願して「表向き顔を立ててくれ」と言って来ると日本は可哀相だ「武士の情け」として応じてきましたが、今回は国民が怒ってしまっているので、そのやり方は通用しません。
日本が謝らない限り正常な交渉しないと言う強き一点張りでは、どこまで行っても平行線です。
日本国民の多くは頼まれもしないのに技術移転してやる必要はないので、どうぞ百年でもそう言っていて下さいと言う気持ちになっています。
中韓両国は威勢良く振り上げた拳のやり場に困ってしまいましたが、表向き強気で押すしかないので、数ヶ月前には小笠原海域で違法に珊瑚礁を破壊して帰りました。
ただ中国の方が少しばかり柔軟で、(韓国よりは政治能力が高い?)福田元総理を何かのフォーラム議長にしてパイプを繋ごうとして必死です。
韓国による世界中への慰安婦宣伝資金は裏で中国が出していると言うのがもっぱらの噂です。
中国は実力行使をしているのでどぎつい面がありますが、朴大統領のように明白な発言をしていないので、実力行使をなし崩しに縮小していけば良いだけですが、宣伝や発言ではっきり対日批判をしてしまっている韓国は変更が難しいのです。
ロシアは一回行動したきりですぐに親日へ舵を切り替えていますので、韓国だけ取り残されそうな雰囲気です。
中韓べったりが際立っていたフジテレビと朝日新聞が苦い教訓を得たので、その他マスコミも今では真正面から中韓の応援を出来なくなりました。
しかし、内部に巣食っている人脈はそのままですから、何とか中韓有利に決着させたい思惑がありありのこまめな情報操作に励んでいるように見えます。

マスコミ各社の反日報道責任2(中韓の誤算1)

右翼は反日的慰安婦報道を怒っていますが、首脳会談は貿易その他国益ギリギリの重要な交渉の最終決着をするために行なうものですから、最後の詰めを行なうべき環境が日本政府批判大合唱下・・日韓首脳会談が日本側が8回も謝りながらの交渉では、不利に展開し不利な交渉結果になるのが普通です。
日韓関係は投書は資金導入でしたが、高度成長後は日本からの技術移転を如何に進めてもらうかが韓国にとっての焦点でしたから・・この微妙なやり取りが政治決着に委ねられるとその内容は目に見えない微妙な分野です(領土や関税率交渉のように結果が外部に見える交渉ではありません)から、今でも藪の中ですが・・この交渉で韓国は大きな成果を上げたと推定されます。
この決着がその後約20年韓国企業躍進・日本企業が食われる一方に展開して行った下地になって行ったこと推測されますが、この点はヤミに葬られたままです。
このように見て行くと朝日新聞の慰安婦報道に焦点を当てるよりは、日本の国際交渉能力低下に焦点を合わせたマスコミ界全体の反日姿勢こそ糾弾すべきかも知れません。
既に決まっていた宮沢訪韓に照準を合わせて、マスコミ各社は当時約1年かけて日本の対韓交渉能力をどうやって低下させるかに知恵を絞っていた・・、日々日本政府批判を繰り返した挙げ句に、訪韓直前に狙い澄ましたかのように強制連行の証拠があったかのような虚偽?または誤解を招く報道を打ち上げて韓国世論の沸騰を誘導した意図は何だったのかこそ問われるべきです。
朝日に限らずマスコミ各社の猛省が必要でしょう・・社内では反日キャンペイン成功例として社史に刻まれるべきとする逆の意識が普通なのかも知れませんが、そう言うマスコミは淘汰されて行くべきです。
韓国はこれで味を占めたでしょうし、19992年宮沢訪韓から20年経過の2010年ころになって来ると20年前にうまく取り込んだ日本技術の賞味期限が切れ初めて来た・・日本はその間にもっと前に進んでしまったことから、より高度な技術移転が必要になって来ていました。
日韓関係緊張によって更なる技術移転が滞り始めると、今やサムスンの惆楽は目に見えてきました。
以下に書くように中国投資を減らして東南アジアに投資するようになったのと同様に、技術も韓国へ移転しないでアップルや中国の小米(シャミオ)に高度製品をおろすようになったからです。
もう一度うまく技術移転を取り込もうとして、韓国が、日本の民主党政権成立と2011年東北大震災・原発事故で困った日本をこのチャンスとばかりに、農海産物の輸入禁止をすることから始めて竹島〜慰安婦騒動への発展させたとみることが可能です。
マスコミは、最初日本が困っているときに韓国と事を構えるのは良くない・・アジアで孤立すると言う従来型宣伝でした。
そのころはサムスンの大躍進・・日本企業はもう駄目だと言う宣伝もしょっ中行なわれていました。
中国も低賃金に頼る工業発展形態では限界が見えて来たので、2010年ころから、韓国同様に日本からもう一段レベルアップした技術移転が必要になっていた点では92年当時の韓国と同じです。
中韓両国の対日攻勢が同時にイキナリ激しくなって来たのは、1992年に韓国がうまくやった経験学習によって今度も報道宣伝戦によって、日本政府を窮地に追い込んで日本国内反日勢力の呼応を待てば、うまく行くと思って始めたものと推理出来ます。
そのために?長年かけて中韓両国は、日本マスコミ界への浸透に力を尽くして来たことが今になると分って来ています。
中韓両国共同して慰安婦と南京虐殺の大々的宣伝活動を始め、他方で中国国内反日暴動を起こし、レアアース禁輸や尖閣諸島への軍事威嚇など多角的反日活動を始めれば、既に国内浸透成功している日本国内反日勢力の呼応をしてくれると期待していたと思われます。
この間20年間繰り返されていた反日宣伝の結果、中韓は充分に自国主張が浸透している・・うまく行っていると思っていたでしょうが、日本国民は長年にわたる中韓贔屓のマスコミ報道にうんざりしていたことを知らなかったようです。
日本マスコミ界自身もフジテレビのように開き直ってみた結果、大損をするまで国民のうんざりしていた持ちに気が付かなかったのですから、日本マスコミ界とツーカー関係の中韓が誤解したのは当然です。
「敵を欺くには先ず味方から・・」と言いますが、日本人は騙す気がなく本気で日本が孤立すると思っていた・・善意の人が多いので、却って相手が騙されてしまいます。

©2002-2016 稲垣法律事務所 All Right Reserved. ©Designed By Pear Computing LLC