日本人の万物を慈しみ誠実な精神は崇高であって、そもそもこの精神を潰す必要がないとマッカーサーは理解したらしく直ぐに占領政策を軌道修正しました。
初期の神道指令等（アメリカ本国＝ルーズベルトの意向そのままだったでしょうから）対神道弾圧政策はかなり厳しいものでしたが、徐々に神道弾圧・規制が緩んで行きます。
進駐した大量の米兵（最大で４３万人＋軍属）が実地に日本人の善良な国民性に接したことによって、米兵の裾野から日本人理解が進んだことによる影響大きかったと思われます。
本当は米国本土でもそんなことくらいは分っていたのですが、異人種の「日本をやっつけろ！」という強烈な人種差別思想・・政治の力で、そうした意見は押しつぶされて、如何に日本が悪いことをしているかと言う意見・プロパガンダばかりが幅を利かしていたのです。
マスメデイアというのは、一定方向に向かうと世論迎合・それ一色になる傾向があるので怖いものです。
マッカーサーに対する毀誉褒貶は一杯ありますが、彼は占領軍司令官として赴任した以上、日本侵略軍代表としての役割を果たしたことは相違ないので、その限りで日本人が酷い目にあった張本人として日本人から批判を受けるのは当然です。
また彼自身の個人的報復感情によって、敵将であるマレーのトラと言われた山下奉文大将を根拠のない理由で無理矢理に処刑しています。
降伏した将軍を処刑するのは国際法違反ですし、まして軍服の着用すらも許さず惨めな囚人服を着せて出廷させて辱めを与えて（銃殺ではなく）絞首刑にしたのは、単なる殺人罪でしかありませんから、こうした面で批判を受けるのは当然です。
しかし、彼は厚木基地に降り立ってから短期間で日本に軍政を布く布告の発令予定を撤回しているように、（そのときのやり取りでも決して日本人を奴隷化するつもりはないと彼は言い訳していますので、語るにオチルと言うかアメリカでは日本を奴隷化することは既定路線だったのでしょう）それなりに正義感・・真実を見る目が正しかったように思えます。
彼は軍人として日本が宣伝していた「鬼畜米英」の逆バージョンでアメリカ政治家・マスコミによる対日プロパガンダを信じていた・あるいは（個人的報復感情に溺れて）信じようとしていたのはある程度仕方がないことです。
如何に日本人が残虐非道であるかの宣伝に正直に洗脳されてその気（彼はフィリッピンを追われた個人的報復感情が中心だったでしょうから、不純であった点はルーズベルトと同罪ですが、・・）になって、日本に赴任していたこと自体、彼の責任ばかりとは言い切れません。
マッカーサーその他アメリカ関係者の強烈な報復感情を満足させるには、一定限度の高官が民族の代表として犠牲になって宥める必要があった・・結果的に極東軍事裁判が日本に有利に働いた側面も無視出来ません。
言わば、当時日本全体で誰かが犠牲にならなければ収拾がつかない国際状況であったことは否めません。
日本全体で暗黙の合意として、天皇に責任が及ばないようにするという暗黙の了解で、已むなく極東軍事裁判を受け入れたと思われます。
米軍は天皇責任を問わない約束を守ったのに今更軍事裁判が酷いと言われると、逆に日本の方がルール違反と思っているかも知れません。
日本側としては天皇に戦争責任が及ばないようにする・・無茶な抵抗をして日本民族総奴隷化されてしまうリスクを回避するために，アメリカの理不尽な要求もある程度満足させる必要があったことは確かです。
アメリカとしてはその引き換えに生け贄を出したのだから仕方がないだろうという気持ちなのでしょう。
しかし、強盗に命とお金支払約束とどちらを選ぶかと言われて，命惜しさに一定金額を払う約束をしても、後でこの約束は無効・違法を言えるのと同じです。
この取引は、占領下の脅迫によるものですから、２013-11-３「日米平和条約の不存在」に書いたように、日本はいつでも無効宣言出来る法的地位にありますから日本が実質的なルール違反していることにはなりません。
日本は無効宣言まではしないまでも、天皇や民族が奴隷化される代わりに犠牲になった首脳部の人たちに（この意味では祖国を守るために特攻機で散って行った若者に対するのと同じです）尊崇の念を抱き篤く弔いたいのは当然です。
城明け渡しに際して城兵全部の生命保障と引き換えに腹を切った城主を弔うのは、古来当然のことでした。
占領政策のテーマに戻しますと、軍事裁判→処刑強行によってアメリカ側の報復感情がある程度満足したからでしょうか？
その後は、ある程度公平に日本を見るようになったと思われます。

強権弾圧政治は、政府軍の武器が民間人の保有武器を天文学的な格差で上回ってる現在、国民の不満がどんなに高まろうとも外国の介入がない限り崩壊することがあり得ません。
国家権力が次第に強化されて来たことについては、非理法天権の法理として、01/21/04「中世から近世へ(国家権力の強化)1」〜01/25/04「江戸時代の相続制度 ３（武家）(忠臣蔵の新解釈？）｣までのコラムで説明したことがあります。
信長の時代・・戦国武将が強い政権のイメージで想像されていますが、実は今の政府よりも非常に脆弱であったのに対し、今の政府は突出した軍事力の御陰で歴史上比類のない強権政治可能な時代に突入していることになります。
商品知識では専門家に到底及ばない消費者問題がその象徴ですが、（最近では地震や原子力ムラ問題）全ての分野で専門家がその他に比べて格段の突出した能力を蓄えるようになった時代・・専門家以外にはどうにもならない時代に入っています。
01/10/07「世界平和１２（戦争の原因６・・武士の戦争６）戦闘員の専門化２」前後の連載で、軍人の専門化が古代から比較的早かったと書きましたが、専門家の力が強くなり過ぎると政治家・権力が恣意的にならないように民主的控制（チェック）が必要になっています。
中国のように独裁体制では、民主的チェックが働かないので権力をもった方がやりたい放題になっても、民衆には前近代のように暴動によって抵抗する物理的方法・・・暴動能力低下・・がなくなった点が問題・悲惨です。
（チベットの場合、対外的に殆ど解放されていないので政府のやりたい放題なっている傾向があります。）
まして旧ソ連や中国のような大国になると外国軍の介入はあり得ませんので、政府には人道に関する意識・自制がない限り（あるいは同胞に対する愛がない限り）何の遠慮もないことになります。
進歩的知識人によるロシアや中国での民主化期待は、実は被統治者の抵抗能力が極小になって物理的歯止めがなくなくなった現在では幻想に過ぎません。
ただ、収容所列島という本を出されてしまったソ連の場合を見ても分るように、政府批判者・暴動頻発→収容所送りをしていれば政権崩壊はないとしても、国民のやる気をなくすので国際競争に負けてしまう点が難点です。
（現在でも北朝鮮の経済停滞を見れば明らかです。）
そこでソ連はゴルバチョフによって、自ら弾圧政治体制を解体してやり直しに方針転換しました。
その結果今でもまだ民主化定着に努力中・・実際には揺り戻しもあってなかなか大変ですが、民主化定着に民族として頑張って欲しいところです。
中国の場合、国際競争力回復・維持のために経済（経済活動の自由化）を開放はするが強権弾圧政治を残すと言う二兎を追う政策を実験中です。
その矛盾が最初に出たのが天安門事件でした。
共産主義政権下でも自由主義経済（先進国の自由主義にはルールがありますが、中国ではルール無視でも手段を問わずに金儲けさえすればいという自由主義）にひた走るという矛盾した体制が共産党独裁下の「自由」経済と言う呼称です。
以前書きましたが、共産主義体制堅持というのは本来は経済体制の意義ですが、中国では単に１党独裁・強権政治体制を維持するための名目を意味しているだけですから、経済体制としては改革開放後は独裁に反しない限度で自由主義体制に移行しています。
西欧の歴史に当てはめれば、絶対王制下の重商主義の焼き直しをしていると言えるでしょうか？
イランのパーレビ王制やフセイン大統領時代のイラクや中南米・リビア（カダフィ政権）等に多かった自由主義経済下での独裁軍事国家と本質は同じです。
しかし、自由主義経済維持に必要なルールと１党独裁体制維持に必要なルールとでは、価値観が対立するので、これを強権的に無理に維持していると価値観の混乱が生じます。

８月１６日から書き始めていた政府の国債発行権限に話題を戻します。
これによって政府が国債を無制限に発行出来ると実質的に大量の紙幣を入手出来ます。
ただし国債の国内消化を基準にしている限り、無制限紙幣発行と違い日銀の発行ずみ紙幣を市中から吸い上げるだけですから、税で市中から吸い上げるのと市中に出回っている紙幣量は変わりません。
ですから、国内消化を中心として日銀無制限引き受けを禁止しておきさえすれば、政府が無制限国債を発行しても（従来の紙幣発行量とインフレが連動するという理論によっても）インフレ・・紙幣価値が希薄化されることはありません。
ユーロ加盟諸国は独自の紙幣発行権がなくとも国債発行を自由に出来るのですが、この国債を国内消化せずに仏独蘭など外国人投資家に買って貰っていた結果、ギリシャやスペイン国内で均衡するべき紙幣量以上の紙幣を一種の輸入により入手していたことになります。
紙幣輸入により、貿易赤字のファイナンスとなって貿易赤字に対する歯止めがなくなった（ファイナンス出来なければ自然に輸入が減少しますが・・・）外に、国内では紙幣がだぶつくことになり・・輸入出来ない土地などのバブル演出→崩壊になった結果、今回のギリシャやスペイン危機に発展したことになります。
このように書くと国債発行・・あるいはその残高累積はそれ自体危険であるかのような誤解を招きますが、（マスコミはこれを悪用して危機感を煽って増税路線の応援をしてます）経済危機になるかどうかは繰り返し書いているように外国人保有額が多すぎるかどうかにかかっているに過ぎません。
外国人国債保有額が我が国過去の国際収支黒字累積分＝対外債権額を超えているとイザとなったら買い戻せませんので危機ラインになりますが、国債発行自体が危険なのではありません。
我が国のように黒字が溜まって仕方がない・・対外世界最大債権国で金融機関自体が国民から預かった資金の使い道が分らないで困っている国と、貿易赤字の穴埋め・・資金不足解消のために国債を発行している・・この場合当然購入者の殆どが外国資本となります・・国と一緒には出来ません。
無免許や飲酒運転、居眠りで運転して事故を起こす人がいるからと言って「車は危険だから製造禁止しろ」と言うのはおかしなものだと直ぐか分るでしょうが、この場合車自体に問題があるのではなく運転能力に問題があるに過ぎません。
国債も同じで、国際収支を見極めながらの処理能力次第ということですが、仮にその見極めが実際には難しいならば、国内保有比率を何％と決めてそれ以上の外国人購入になれば（国内機関の入札が足りなければその限度までしか）発行出来ないルールを作れば足ります。
この辺の意見は2012/07/21/「国債発行限度（外国人保有比率１）」のコラムで書きました。
政府が国債の外国人保有比率さえルール化しておけば、その範囲内で国債を無制限に発行してもその殆どが国内消化している限り中央銀行の発行した限度の紙幣しか市中に出回っていないので、それを政府が回収して自分で使うだけですから、民間と政府の資金の取り合いになるだけで流通紙幣量としては変わりません。
民間資金需要が強いときには政府は民間が必要としている金利よりも低い国債利回りでは資金調達出来ませんが、それはより有効利用出来るところで限られた資金を使うことになって（市場経済のメリットで）いいことです。
現在の０、何％の低金利でも民間が喜んで国債を購入しているだけではなく地方自治体債まで大幅に買い増している現状は、それ以上の高利回り運用先・・資金需要がないことを表しています。
ところが、国内保有比率ルールなしで、紙幣発行権のある日銀（中央銀行）の国債引き受けが無制限に出来ると結局歯止めがなくなります。
March 28, 2012「日銀の国債引き受けとインフレ論１」のコラムで紹介したように今では国会議決の範囲内という歯止めがありますので無制限ではないですが、それで、問題がないということになっているのは、紙幣増発は景気対策・・デフレ対策として行っているので、物価が少々上がった方が良い（マスコミに出て来るエコノミスト意見は全体としてデフレ脱却・インフレ待望論だ）と言うスタンスだからです。
実際には、信用創造機能の縮小によってちょっとやそっと増刷したくらいではインフレになりようもない現実を８月１７日に書きました。
紙幣増発制限の歴史はインフレ恐怖症に由来するものですから、経済界挙げて（マスコミが主張しているだけかも知れませんが・・）デフレ脱却に必死の現状では、紙幣発行制限制度は意味がなくなっている状態です。
ただし、この意見は世界で唯一金あまりで困っている日本にだけ妥当する意見・・昨日書いたようにいくら紙幣発行してもインフレにはなりようがないから）であって、アメリカその他資金不足国でこれをやると本当のハイパーインフレ・・ひいてはデフォルトになり兼ねません。
経済官僚が貨幣価値を守る意気込みがあることは歴史的には理解出来る（DNAがある）とは言え、今では８月１３日〜１４日に書いたとおりインフレもデフレ（金利動向や貨幣価値）も国力（国際収支の結果）次第であって、中央銀行官僚のさじ加減でどうなるものでもありません。
ただし、何回も書いていますが我が国はデフレは国民の利益であるばかりか国力充実の総合評価の結果でもあるのでこれを無理に脱却する必要はありませんので、そのための国債増発の必要はありません。
デフレ脱却のためではなく、内需拡大＝国民生活水準向上の資金源にするためには、国際収支黒字の範囲内である限りは増発した方が良いでしょう。
民間で使い切れない余った資金を国債発行で吸い上げて、政府が足りないところに分配するのは国民の強固な同胞意識とも合致していて良いことです。
税で強制的に徴収すると資金の有効利用出来る人や企業からまで徴収してしまうミスマッチが起きますが、国債の場合、買いたくない人は買わなければいいのですから、ミスマッチがないしソフトで民主的でより良い方法です。
要は国内消化を原則にすれば税（税も国内からしか取れない点が共通になります）よりも優れていて何の問題もないのですが、国債残高膨張の危機ムードを煽るマスコミが、一方で何故か外国人に魅力のある国債にすべき・・外国人（株式も含めて）保有を増やすべきだという変な誘導をしているのが危険で、不気味です。
マスコミは日本を滅ぼすために画策しているのでしょうか？