何かあるとすぐ不満が爆発する社会・暴動やテロ予備軍の大きさが、社会の安定度・治安の良さのランキングになるのでしょう。
世界中で国情・民度によって濃淡があるものの、IT化の進行によって中間層の脱落が起きて（貧しいからではなく取り残されている不満）ちょっとしたチャンスがあれば合法非合法の境界を乗り越えたい欲求を持つ不満層が広く静かに広がっているように見えます。
アメリカンドリームは皆貧しい時に、一握りの成功者の物語・白雪姫物語同様の夢物語でしたが、産業革命以降の工業生産拡大時代に多くの人が中間層経験者になっているので、一旦中間層生活経験者の最下層転落は精神的に耐え難いでしょう。
数十年前には、能力ランク４〜５０点の人が年功で退職までに中間管理職程度までなれたのが、現在では４〜５０点前後の中間層が中高年になってリストラされるのが普通になり、リストラされるとその大方が非正規に転落するようになっています。
せっかく中間管理職になれても、定年までいられない５０代以降・・人生の果実を手にするべき時に非正規転落で悲しい人が増えたのです。
現在若手が５０点前後レベルでは従来型中間管理職になれる可能性が低い・中間管理職になるには狭き門になりましたし、幹部候補生的な就職ができても途中リストラに遭わない保証もありません。
わが国では、正規化促進・・この１年程度では、人手不足解消のために従来のパートなどを正規化する動きが進んでいますが、職種が昔のように管理職に戻るわけではなく、呼称が正規というだけで（年金・社保加入義務化が進みますが）年功でベースアップし、一定年功で管理職になっていく我々旧？世代型雇用形態に戻るわけではありません。
IT化進行による中間管理職の絶対的不要・フラット化の流れは止めようがない・・（保険その他待遇面で）正規・非正規かの地位が変わるだけであって、スーパーやコンビニ店員としての現場労働の実質（「名だけ店長」という言葉が一般化してきましたが、店長等の名称だけ立派でも本社の統括支配力が強くなり、店長の裁量権の幅が極端に狭くなっています。
この端的な例がコンビニ経営者で、店長どころか数店〜１０店舗以上を保有するフランチャイズオーナーでも本部の指令通りの商品配置、単価の決定、廃棄処分ルールまで、何から何まで決められたマニュアル通りロボットのように運営しているだけです。
今まで自動化やロボットに代替される能力が５０点以下の人であったとすれば、今後AI発達によって７０点前後の人まで「経験の重みを活かせる」職場がなくなっていくとすれば、その分それ以外の職場はフラット化するしかなくなります。
職業・生き甲斐の重要ステージの変化が目まぐるしく進む現在、次世代の若者の多くが夢を持てない状態で「子供を産みましょう」と言われても自分の子供が育つ時代の苦難を思う時に、子供を産み育てる意欲が萎えるのが普通です。
保育料無償とか授業料無償にしても・もっといえば祖父母から子供の学費を全額出してもらえても子供の進路等で苦労することを思えば、子宝を喜んでいいかを迷う人が増えているので、お金の多寡は子供を産むかかどうかの選択にあまり関係がないことです。
並みの能力でも大卒であれば企業の部課長や校長先生程度になっていた昭和５０年頃の親世代に対して、昭和末頃から並みの能力で大企業に入っても、例えばコピー機交換などの御用聞きの営業程度しかなれない・将来に夢のない世代が始まっていました。
ホワイトカラーだけではなく工場では自動化が進むなどベテランの能力の重みが縮小する一方・・すべての分野で年功による給与アップが見込めない・・・非正規・正規雇用の形式の問題ではなく、フラット化時代が始まっていました。
バブル崩壊後何年間も就職氷河期とも言われていましたが、直前のバブル期に引く手あまたで有利な就職ができた年代も・中高年になってからリストラが待っている点では同じです。
・・単純な景気循環論の結果ではなく長期的社会構造の変化が始まったのです。
親世代から内心（息子は困ったものだ）思われ、・・自分の将来が心配・・この鬱憤や不安を内心抱えているのが、今の５０代以下の世代です。
（将来幹部になれそうな）狭くなった就職戦線で勝者になっても、中高年になってからリストラ対象にならない保証のない社会です。
遅れてこの変化が始まっている弁護士業界も同じで、小泉政権時代の司法改革・・弁護士大増員政策以降弁護士になった今の若手中堅？の場合、「弁護士になりさえすれば豊かな生活が保障されている」ものではなくなりました。
大卒であれば部課長までいける時代でなくなった一般社会のパターンが数十年（ひと世代）遅れて弁護士業界にやってきたようです。
大量増員直前に弁護士になっていて短期間「いい思いをしたちょっと上の世代（今の５０台前後？）」も大量増員後の若手による弱者寄り添い意識レベルアップ？（裏から見ればサービス過剰攻勢？）に負けて（ちょうど子供の進学等で出費の多い時期がきて）逆に苦しくなってきます。
企業で言えばバブル期に能力以上の優良企業に就職できた人材が中高年になって邪魔扱いされてリストラ対象になってきた悲哀？に似ています。
サラリーマンは割増退職金をもらって退職ですが、弁護士の場合自営なので、割増退職金も貰えないので廃業資金も出せない？ジリ貧で困っている人が多くなってくるように思われます。
弁護士業は経済単位で見れば家族営業の個人商店規模が中心の弱小単位が原則の業界ですが、（大量増員以降一部大規模化してきましたがまだ小規模が大半です）たまたま弁護士業界は資格＝参入障壁で守られていた点で恵まれていたに過ぎません。
大量増員政策で参入障壁が低くなった以上、一般産業界同様に淘汰が始まるのは必然です。
受験者激減がこの兆候ですが、今後は弁護士の自主廃業増加にとどまらず、倒産が増えて行く可能性を否定できません。
日弁連や弁護士会の対外主張は、基本的に人権擁護のための法律面に限定する主張ですが、法律に関する以上は結果的に政治の重要争点に関係することがあります。
政治重要争点と関連する分野で弁護士会の主張を対外主張するには相応の慎重さが求められるはずですが、この１０〜１５年前後の政治に関する主張はなんとなく慎重さを欠いてきた（内部的には慎重審査しているのでしょうが・・）ような印象を受ける人が多くなったのではないでしょうか？
政治主張の多くが、旧社会党や民主党でさえ放棄した５５年体制下の社共両党的主張と結果を同じくすることが多くなった印象が強くなったのは、業界不安（競争激化→２極分化）の高まりとどこかで関係しているかもしれません。

もともと「全数検査や直接訪問など無駄なことだからやめよう」となった・・真面目な公務員が無駄を省くのを考えたが上（審査会の審議を経る必要あるのを気がつかなかった？）の許可を取っていなかっただけ？のような話です。
公務員がサボったのではなく・厚労省が直接する職務でなく「東京都が全数調査や会社訪問をしなくて良い」というお墨付きを与えただけ）国民のために無駄な調査コストをかけるのをやめようという動機こそ褒めるべきではないでしょうか？
うがった見方をすれば統計学者が擁護しないのは、自分らが気づかないで放置していた点に現場が気づいて自分らにお伺いなく実行してしまったことが腹立たしいからでしょうか？
世論調査や、消費者物価指数等調査手法でわかるように統計の基本はサンプル調査であって、全数調査などしていたらイクラ予算・税金を徴収しても足りません。
昨日見たところによれば、統計調査手抜き？（無駄な調査を省いたの）は１９９６年から始まっているのですが、統計不正？（結果が良くても上司の許可を得ずに簡略化した不正）？を追及している野党政治家が当時所属していた民主党政権時代（２００９〜１１年）にも気がつかなかったことでした。
（政治家が政党所属さえ変えれば、過去に属していた党の従来主張の責任を免れるかのテーマは別に書きます）
野党が自分らの政権時代に自民党同様に気がつかなかった責任に触れずに現政権の責任追及ばかりで、どうやってこれを防ぐべきかの提案がない野党の存在価値を国民は認めなくなっているのではないでしょうか？
国会論戦のあり方は与野党どちらの提案の方がいいかどうかの論戦であり、自分の政権時放置していたやり方を自分が野党になると、現政権の責任＝「不正」と追及するのは論理矛盾と受けとめる国民の方が多いでしょう・・。
アラ探しといえば、今朝の日経新聞では桜田五輪担当大臣の失言による辞任が出ていました。
野党が色めき立つのは失言追及が目立ち、政策論争で野党の存在を示す場面がほとんどないのが不思議です。
こういうアラ探し中心の野党の存在意義を国民がどう受けて止めているかです。
４月７日の統一地方選での知事選結果発表を見ると１１知事選で与党系が１０道県知事で勝利し、負けたのは大阪府市だけでした。
特に革新系の強固な地盤とされていた北海道で与野党がっぷり四つの対決で、大差で自民党推薦の新人候補が圧勝したことが象徴的です。
a.wikipedia.org/wiki/2019年北海道知事選挙#選挙結果

候補者名　年齢　　得票数　　得票率　　推薦・支持
鈴木直道　38　1,621,171票　62.7%　　推薦：自民・公明・大地
石川知裕　45　963,942票　37.3%　推薦：立民・国民・共産・自由・社民

福岡や島根県では保守分裂選挙でしたが、分裂選挙は主に保守王国で起きている・・分裂しても保守が制しているなど、革新系野党は保守分裂でも勝てない惨状です。
自民党に勝った大阪維新は不満代弁・煽り型でなく、都構想など提案型政党のイメージです。
しかも維新と自民党は安保法など重要法案では事実上政策共有しているので、（党は別として内閣中枢とは緊密な関係・・二階幹事長が大阪維新と真っ向勝負しているのに菅官房長官が大阪に入らなかったことを二階氏がチクリと批判している・・事実上保守分裂型です）不満煽り型・革新系野党は全敗でした。
県議市議は多数ですので全敗はあり得ないのですが、概ね共産党と国民の市議が立憲民主に食われている印象で、トータルでは与党系増加で終わった印象です。
話題が年金記録消失や統計問題や統一地方選挙の結果に逸れましたが、不満暴発（不満を煽るメデイア？政治団体？）社会に戻ります。
日本の場合一時荒れる学校などが社会問題になりましたが、子育て環境整備・エネルギー発散受け皿整備に成功したことによって安定型社会に戻った印象ですが、内部処理に失敗して内向化している人も一定数いるでしょう。
その比率を如何に縮減していくかうまく社会で受け入れていくかの知恵が社会の能力・民度です。
江戸時代に入って戦国時代に必要であった粗暴系エネルギーを、各地のお祭りに昇華していったのと同じ工夫が必要です。
粗暴系縮小→学校現場では部活でくたびれさせ、一定レベル以上の場合、社会人野球やラグビー等々その他で官民共同でエネルギー吸収を図り、他方で世代交代によってソフト系進化が進みました。
日本の若者が草食系男子と言われるほどになりましたが、今ではソフト系の中で落ちこぼれる人の（内面）救済が必要な時代です。
多くの人は自分の内部でうまく処理して人間関係を円滑にし、お祭り参加・スポーツや趣味・草花や、ペット等への愛情等で幸せに生きるすべを身に付ける人と、内部処理に失敗して引きこもりその他家族のフォロー等で何とかなっている人、内部処理失敗でうつ病その他精神に病を持つ人まで色々います。
その中で活動的なタイプでは、内向している不満を合法的に発散できるチャンスがあると、このチャンスとばかりに付和雷同型・・不満を発散したい人が一定数でてきます。
ただし日本では活動的タイプでは自己実現のチャンスが多い・日常的には企業の運動会や地元のお祭り参加で主役を張れる機会が多いばかりか、災害現場に出かけて救援活動参加など陽のあたる活動のチャンスが多いので、粗暴系暴発エネルギーが溜まっていない社会です。
欧米で災害があると略奪や破壊に走るエネルギーを日本では救援活動のエネルギーに転化させて彼らを賞賛する社会です。
ただし、有名人や社会的成功者が何かのキッカケで槍玉に挙げられると、これに便乗していわゆる炎上を煽る人になるのでしょう。
この種の鬱憤ばらしには体力がいらず、しかも匿名参加のできるメリットを利用している（いわば卑怯者）のです。
日本にもはけ口を求めている一定の不満分子がいますが、ネット発信中心（同一人が別人を装った多数投稿可能）なので「炎上」といっても実数不明です。
西洋のフーリガンや略奪行動などは無意識のうちに溜まっている不満鬱屈のエネルギーを機会をみては本能に基づいてエネルギー発散している・・体力派の不満がなお大きいようです。

「日本シネ」で象徴されるような不満代弁型でなく前向き提案で与党と競争する政党に変わっていかないと野党の存在価値が低くなる一方です。
厚労省の統計や保険料率の計算モデル作成ミスでもメデイアは、「また厚労書の不祥事」とか不正と騒ぎますが、要は数字の算出作業のミス率をどの程度に抑えるかの技術チェックの問題であって野党が政権を批判するようなテーマではありません。
年金問題追及で名のなした民主党の代議士が、民主党政権で担当大臣になって何をできたか？を見ればわかります。
全国会で政治問題として追及していた統計不正？問題は、民主党政権時代以前から今年まで続いていたのに民主党政権の時に気がつかなかったから今年まで続いていたのです。
沖縄基地問題で県民意思重視といって「少なくとも県外へ！と主張し政権を追及していたのに、民主党政権になるとあくまで反対する社民党党首の福島氏を罷免して、辺野古移設の閣議決定をしたのは民主党政権でした。
民主主義と地域エゴ重視とは次元が違います。
この問題は美濃部都知事時代に杉並ゴミ戦争として誰もが知るところとなった解決済みのテーマです。
福島瑞穂氏に関する本日現在の記事です。

普天間基地移設問題では一貫して沖縄県外、日本国外への移設を主張。2010年5月28日に辺野古地区への移設で日米が合意したためこれに反発し、閣議了解の書類に署名しないと宣言する。鳩山の説得にも応じなかったため、同日中に罷免された[4]。日本国憲法下での閣僚罷免は5例目で、政党の党首職にある閣僚の罷免は初めてであった。

要は日本全体で見てどうすべきかの視点がなく一部利害者の不満を煽っていただけだった矛盾が杉並ゴミ戦争同様に鳩山政権で露呈したのです。
今年に通常国会で問題になった統計この後で紹介する地方選挙前に問題視された保険料計算プログラムミスなど・・厚労省で連続発生する問題は、「厚労省が巨大官庁化しすぎてガバナンスが効かない」というメデイアの解説が多いですが、ガバナンス・・政治問題ではなくコンピューター技術を含めた「事務レベル」という産業技術レベル引き上げの問題です。
厚労省の規模が半分〜４分の一になっても、統計やコンピュータ処理の失敗をなくすために大臣あるいは高級官僚が自分でプログラムを作り直して二重チェックするようなことはできない点は同じです。
医療による被害が判明した時の判断基準は、当時の医療技術水準で考えるのと同じことを当時の事務技術に応用すべきであって、年金システム問題で言えば、その１０〜２０年前のコンピューター化に伴う事務ミスを政治問題にしたのは政治家の本業怠慢です。
今年の通常国会で統計問題を政治問題化していた野党とメデイアの連携戦術が国民の支持を受けずに落ち着くと今度は以下の通りの大規模報道が始まって（多分統一地方選挙向けの報道？）直近の日経新聞社説にも取り上げられていましたが、二番煎じなので国民が反応しなかった印象です。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43360730U9A400C1MM8000/

介護保険料200億円の徴収ミス　厚労省が正式発表
2019/4/4 22:37
厚生労働省は4日、40歳以上の会社員らが納める介護保険料を徴収する外郭団体でミスがあり、2019年度に徴収すべき金額に対し200億円不足する恐れがあると発表した。企業が運営する健康保険組合などに保険料を算出してもらうために示した数値が誤っていた。厚労省は健保組合などに追加拠出を求めており、保険料の引き上げを迫られる可能性もある。

保険料引き上げの必要と言って、国民不満を煽ろうとして「国民に負担させるべきない」かのような主張でした。
しかし、政府の外注した機関の作成したプログラムミスによって、実際の負担額を２００億ぐらい少なく納付する仕組みになっていたのであれば、保険組合が不足納付分を補填義務があるのは当然で国民負担が増えることではありません。
政府ミスによるから未払い分を払わなくて良いのではなく、未払い分の支払い義務があるが、遅れた責任はないというだけのことです。
ただし、社説の内容を読んだ記憶では２００億の未払いの補填を求めても、入金までの遅延損害をどうするか？その負担問題を書いているようです。
週刊誌的問題提起の仕方です。
国のせきんに決まっている以上は遅延損害金を請求しなければいいのは子供でも分かりそうな法理です。
入金遅れの国の損害はどうする？という問題提起にはなるでしょうが、社説で書くような問題ではないでしょう。
ここで、１０年ほど前に自民党下野の原因となった年金消失と騒がれた問題に関連する私の受任した何件かの事例を紹介しておきます。
弁護士になって４〜５年後くらいで戸籍の訂正事件を何件か担当しましたが、本籍移転の結果新戸籍作成時の転記ミスによって自分の名前が違う名前になっているのを何十年かのちにわかった事件や戦災で戸籍簿が焼失した際の復元作業（のミスというよりは）生き残った親族が甥や姪の名前をあるいは叔父の名をうろ覚えで届けるので違った漢字になったりした例でした。
東京大規模空襲直後の戸籍復元作業ですから、（役所自体丸焼けのバラック小屋で？）漢字が違っても先ずは人名登録優先（後で本人や親が出てきたらその後直せばいい応急作業ですから）復元ミスとは言わないでしょう。
本人が徴兵名簿や学校の学籍簿を持ち出して元はこういう漢字だったと証明した例もあります。
特にその頃の戸籍は全て手書きでしたので、崩し字あるいは戸籍役場担当者の癖で、ヘンや作りの略記崩し方が違うので本籍移転の場合、移送された新戸籍係りの人が自分なりに読んで書き直すので、いろいろな変換？が行われてしまうことが多かったようです。
まして単調な数字の場合、誤記がふえます。
約１０年前に問題になった年金記録消失問題は、手書きの保険記録を全面的にコンピューター化する過程でそのずっと前に起きたものでしたが、当時の公式記録は氏名に振り仮名のない記録が普通で（漢字の場合読めなくともその漢字を写しさえすれば用が足りるので、戸籍などでは振り仮名不要です・現在の保険証にも振り仮名がありません）したが、コンピューターに転記するとなれば、振り仮名のつけ方次第でその後はどんどんコピペされていきます。