民進党に限らずメデイア等左翼系支持者にとっては、次のような政治効果を期待していたと思われます。
もしも民進党のままで選挙になれば、得票率が６〜７％・・・２６年選挙の得票率１８％あまりに比較すると約３割しかない・当選者数もこれに概ね比例して大幅減の見込みでしたが、保守・浮動票を取り込む小池新党が立ち上がった結果、都議選の結果を見れば東京だけでも自民党惨敗が予想され、これが全国的立候補になれば、もしかすると大敗どころか過半数割れも夢ではないという予想でした。
大敗しても第1党である限り自民党は簡単に政権を手放さない・・その時の連立組み合わせ候補として小池新党が、最有力の地位を得ることになるシュミレーションが一般的解説でした。
メデイアの多くが小池新党を保守系として（自民党支持者を食う前提）連立組み合わせ想定していた前提から分かるように、希望の党の支持者は民進党支持者と被っていません。
企業合併・買収．提携ならば、同業であるが店舗網が競合しないとか、若者ターゲットの商品に強い企業とミドルに強い企業が提携したり関東に強いが関西に弱いときに地域割り（希望の党と大阪維新の相互協定）すれば、補完作用が期待されます。
民進党で公認した候補が希望の党に合流・希望の党公認で立候補すれば、小池フィーバーの浮動票をいただける・・こんなうまい話はあるのでしょうか？
「下手な考え休むに似たり」と言いますが、左系と右系の政党が合流すれば双方の票が入るのでしょうか？
もしも左右双方から票を得られれば、希望の党の公認で立候補した結果、元民進党公認候補の支持率６〜７％しかないところ３〜４0％の得票率になって当選率があっぷするとすれば、保守系プラス浮動票の支持によって当選したことになるのに、民進党系議員の反安保・護憲意見が支持されたとしてすり替え主張することができるメリットがあります。
そして民進党系当選者が希望の党の５〜６割を占めれば、５〜６割の元民進党議員意見が１０割の意見・希望の党の公式意見になりますから、仮に希望の党が国会議席の３割をしめる選挙結果になると、もともと７％前後の支持で低迷していた元民進党グループの反安保等の意見を国民３割の意見と主張できる・・錬金術のように膨らませていける勘定です。
「こんなうまい話に乗らない手はない」とばかりに民進党両院議員総会では政策すり合わせの議論もなく「意図的？に素通りして』満場一致で賛成したことになります。
企業の場合、大々的に提携・合併・買収メリットが公表されますが、双方の票をいただきたいという肝心の点を「ほっかむり」しなけれならないところが「後ろめたさ」を表しています。
今回の選挙結果を見ると、以下の通り希望の党５０名当選者中４５名が民進党出身者というのですから保守系から希望の党に走って当選した中山氏など元々の保守系政治家の意見が希望の党の党議決定でとおる見込みはありません。
上記結果は小池フィーバーが失速した結果によるものですが、仮に小池フィーバーが投票時まで続いて根っからの新人が数十人多く当選していても、その比率で民進党系の落選も減り当選者はも増えるの党内力学はほとんど変わらないでしょう。
都民ファーストに集い希望の党に参加しニワカ研修を受けて選抜される新人はほとんど全部素人・議員経験なしですから、選挙後の党運営は経験のある民進党出身者が党の要職を占めて発言力が高くなる・要は簡単に乗っ取れることが想定されました。
https://mainichi.jp/senkyo/articles/20171004/k00/00m/010/174000cには希望の党の第一次公認内訳が出ていますが、これによると民進党出身が１１０人、希望の党が７４人で民進党公認だった候補者が６割以上を占めているほか、その分類説明によると、民進党を先に離党して希望の党に入っているメンバーは・・例えば、細野豪志氏などは希望の党出身と分類されています。
詳しい名簿に関心のある方は上記を直接ご覧ください。
小池フィーバーは元々革新系＋メデイアの推す鳥越俊太郎氏に対するアンチ勢力として保守系支持（だからこそ自民党の票が食われる）をコアにして広まったものでしたから、民進党公認候補の丸ごと合流計画はこれを民進党がそっくり乗っ取る戦略表明にほかなりません。
これが鮮明になった結果保守系浮動票がほとんど引いてしまい、希望の党への投票者自体が民進党支持者に限定されていった結果でもあるでしょう。
民進党が共産党と共闘すると共産党支持の投票が増えるが、その分反共系の票が減ると言われるように、希望の党が民進党と合流すると反民進党系の浮動票が逃げます。
小池フィーバーの浮動票が逃げない場合、比喩的に言えばメデイアによる煽り・フィーバーによる得票数が当選に数％不足の場合、浮動票しかない新人より民進党出身者には６％のコア支持者・・下駄を履ける分だけ民進出身者に有利です。
選挙結果・・希望の党当選者５０名であったことは周知の通りですが、５０名中民進党出身者が４５名も占めていることについてはhttp://www.sankei.com/politics/news/171024/plt1710240045-n1.htmlによると以下の通りです。

民進に所属していた前職、衆院解散時に党の公認候補予想者だった元職、新人を民進出身候補者と分類すると、当選者は希望の党が最多の４５人で、立憲民主党４０人、無所属２０人となった。

・・民進党議員総会で政策方向についてのまともな議論もなく（今頃「節を曲げない」と自慢している立憲民主党議員も含め）満場一致で合流を決めた裏には、（議論すると乗っとり作戦が表に出てしまうので、あえて議論しなかった）公然の秘密として選挙後はほぼ１００％民進党系が党内ヘゲモニーを握れる読み・小池政治の保守・浮動票を護憲派支持に擦り変える目論見があったと見るべきでしょうし、私はそのように理解しました。
左右の合流で選挙後左右どちらになるのか政策目標をはっきりさせない合流で、左右双方から支持を得られる・・ごまかせると思ったのでしょうか？
ここで都知事選挙での小池氏支持母体の構図を見直しておく必要があります。
そもそも小池氏は自民党国会議員として経歴を積み防衛大臣まで勤めた人ですし、立候補し当選したのちも自民党籍を残したままでした。
小池氏が組織らしきものもなく都知事選立候補を表明した当初は、自民党候補では飽き足らないもっと右寄りの反中韓意見を主張している人物らが当初選挙運動の中核を担っていたもので、いわゆる「熱心保守系」支持を受けて選挙戦を展開する内に日毎に一般保守に支持を広げて圧倒的勝利を得たものでした。

都民ファーストとは言うものの、希望の党の名称や「しがらみをリセットする」という内実なしのキャッチフレーズと同じで具体的に何をどうするのか見えない・トランプ氏のフレーズをあんちょこに借用している印象がぬぐえません。
東京都民の稼いだ富が地方に投資されて使われ、都民が汗を流して稼いだ富が地方に収奪されているのかと言えば、逆でしょう。
これ以上東京都が富を独り占めすべきか？富の東京集中の方向性こそを、このままで良いのか論じなければならない段階です。
地方収奪・地方の工場生産による企業利益や地方支店売り上げ等が本社所在地の大都会の収益になってしまう・・富が集中する社会システム全体こそ長期的視点で議論されるべきです。
２００３年10/02に「地方自治と人材3(憲法38)」前後のシリーズで地方疲弊の仕組みの一つとして、地方の親が大金を投じて次世代を養育してようやく一人前にすると都会に就職して人材を奪われてしまう・・親が死ねば相続で地方のお金を都会に持って行ってしまう・・肥料をやらないで農地から食料を収穫し、樹木から果樹をとっている一方的関係に似ていて（肥料を補充しないと）土地が痩せるのと同じで地方が疲弊するに決まっていると書いたことがあります。
この肥料に相当するのが地方交付税その他繰り替えし行われている地方振興策です。
いくら振興策を繰り返しても効果がないという尤もらし批判が多いですが、果樹園や農地から毎年収穫する以上は、収穫に見合った肥料や種まきも土地を耕すのも毎年（際限なく）必要なのは当然です。
地方工場出荷・販売代金を本社経理部で管理する以上は、現地工場経費・資材購入費も本社から送金・払うのは当たり前でしょう。
小池氏の都民ファーストのフレーズは・・地方の営みの成果が大都会に集中するのを今以上に地方から富を都に吸収して良いかの大きなテーマを検討した上のフレーズとは到底思えません。
こうした実質変革の内容を伴わない流行語に軽く便乗する「都民ファースト」ではなく、日本列島全体の首都・王者として列島全体の指導者として振舞ってもらわないと困るのですから、「都民ファースト」の標語は心無い都民のエゴに訴えたかも知れれませんが、我が国民族一体感の実態に反したもの・・イメージ誤流用の誤った戦略と受け止めた人が多いでしょう。
マスメデイアは、「安倍政権の支持率を下げられれば大喜び」という立ち位置なのか？この党こそ「希望がある」とばかりにしきりに小池氏の立ち上げた「希望の党」を持ち上げていましたが、１０月２２日投開票の衆議院選挙の結果を見ると一般庶民はメデイアの宣伝に乗らずに冷静に見ていたようです。
護憲・革新という矛盾概念を標榜する超保守勢力を囃し立てるメデイア界では、総選挙で小池氏が国政に打って出れば、保守系として知事戦を戦った小池新党が都議選並みに保守票を何割か食うに違いない・・保守分裂選挙で自民党が大負けするとの読みでした。
安倍政権が倒れる前提で大喜びのシュミレーション・小池氏を軸にしたいく通りかの連立政権の組み合わせ議論がメデイア会では一色になっていました。
そのためには小池氏地盤の東京都内だけではなく、自民党議員大幅減にならないので希望の党が全国的に立候補させることが必要という議論が進んでいました。
・・ただ小池新党が各地の自民票を食うために全国的に候補者を立てるには資金力がないし組織もない・・（二百人以上の立候補になると供託金だけでも巨大です）・・・これがネックでした。
安倍氏による想定外の？奇襲攻撃的解散のために慌てて立ち上げた急ごしらえ政党のために全国で２００名もの候補者を発掘する作業が間に合わない・候補者すらいないばかりか手足になるべき地方組織・・足腰も資金もありません。
そこでまず資金供給源として編み出されたのが民進党公認予定の候補をそっくり受け入れてそのまま希望の党の公認と切り替える・連合の運動員（組合員）もそのまま引き継げる「見え透いた』奇策でした。
この合流決定は連合も交えた三者協議だったといわれるのは、選挙に必須の手足となるべき運動員確保のためでもあったでしょう。
一般に政党で公認すると選挙資金・公認候補者に供託金程度・数百万円以上出すのが普通らしいですが、「希望の党」の場合逆に、公認条件として巨額資金を提出させる報道が出ていました。
その手順として、希望の党へ公認申請／民進党員脱退直前に、民進党は民進党各支部長（原則として公認予定者）宛に一人当たり２０００万円配布したという報道がありました。
その資金を希望の党公認御礼として希望の党に拠出する手順です。
この種情報が漏れ始めて民進党の資金を希望の党へ事実上移し替える脱法行為？の裏工作が、合流発表の舞台裏で行われていたイメージが浸透し始めました。
全て民進党に頼るのでは、民進党党首の顔を選挙の時だけ臨時に「雇われマダム・小池氏」にしたのとどのように違うのか？と国民多くが疑問を持ったのがこの奇策の弱点でした。
マスメデイアが表面上「小池よいしょ」的記事を洪水のように流している裏で、こういう裏情報も客観情報として並行して報道されていた事実を見ると、メデイアが一方に偏っていたという批判が当たらないのかもしれません。
あるいは大見出し等では小池人気を煽っているものの、内部でこれを不満な中堅がいて小さな情報としてそれとなくパラパラと流す反骨人士がいただけかもしれません。
民度レベル・表題等のイメージに左右される層が厚ければ、大手メデイアの動向・芸能人をスター化するようにメデイアが作り上げる虚像が人気投票・・世論を決めて行きますが、民度が上がってくると虚像だけでは動かない・・内容をじっくり読む・・ネットの方が詳しいのでこれを読み比べる人が多くなると実際の行動を見て自分で総合判断する人が増えてきます。
メデイアの評価（イメージづくり）を知りたいのではなく、国民はデータさえ提供してくれれば自分でどう言う人か政党かを判断する時代です。
民進党の両院議員総会では前原代表は「全員合流できるように努力します」表明したということで（民進党立候補予定者全員合流を期待して）満場一致で合流方針支持したのは（その他の党員はそのまま民進党に残して）まず希望の党へ合流する意味は、希望の党の公認候補になりたい「だけ」と言うやり方です。
（選挙となればそのノウハウ・問い合わせに対する指導などのバックアップが必要ですが、希望の党は９月２５日に立党宣言をしたばかりで党組織・代表選定過程やとか幹事長やその他各種決定手続きや機関そのものすら決まっていない・「排除論理」もどういう機関決定を経たのかすら不明・小池氏の思いつきでコロコロ変わって行くイメージです）そもそもバックアップするほどの能力のある党組織や事務局というものがありません。
民進党の党組織がそのまま残って立候補者だけ移籍するということは、喧嘩別れの離党ではなく満場一致の全員合流目標ですから、事実上彼ら立候補者のために後方部隊として動く意味があるのでしょう。
民進党が希望の党に資金協力や運動員で協力するメリットは、民進党は党勢の激しい落ち込みを理由に蓮舫代表が辞任したばかりで党勢はジリ貧の一途でしたから、このまま選挙戦突入では大規模落選？解党的結果になるリスクが予想されていました・・・。
直前民進党の支持率はhttps://matome.naver.jp/odai/2149310737439254701からの引用です。

支持層の高齢化が進んでいるのが民進党だ。今年１２月の調査で、民進党支持層の６０歳以上の占める割合は、６２・０％に達した。共産党の６０・５％も上回っている。旧民主党政権時代は５０％前後で自民党と大差なかったが、徐々に増加。
出典【政治デスクノート】自民党に異変　“シルバー政党”化が進む民進党を尻目に若者の支持を獲得（3/3ページ） – 産経ニュース
政党支持率は、民進党が６・６％（同１・８ポイント減）で、昨年３月の結党後、最低となった。
出典世論調査で民進党の支持率「大きく下落」に皮肉続出「森友頑張ったのに」「審議拒否と騒いだのに」 | BuzzNews.JP

このままで選挙になると現職続々落選？大変だという恐怖感から、蓮舫氏が代表を辞任せざるを得なくなり、１７年９月１日代表選が実施されたのですが、前原代表選出後の支持率は以下の通りです。

代表選とは何だったのか…民進党支持率、さっそく低下７％→５％　「前原氏に期待せず」３９％

代表選とは何だったのか…民進党支持率、さっそく低下７％→５％　「前原氏に期待せず」３９％
毎日新聞は２、３両日、全国世論調査を実施した。
１日の民進党代表選で選ばれた前原誠司代表に「期待しない」との回答は３９％で、「期待する」の３１％を上回り、「関心がない」も２４％あった。
上記の通り同党の支持率は５％と低迷したままで、代表交代による浮揚効果は今のところ出ていない。」

韓国が日本と手切れになっても当面はこれまで日本から吸収しておいた技術の応用で何とかなるとしても・もしも技術導入が止まったままならば１０〜２０年も経過すれば今の北朝鮮みたいになっていく可能性の方が高いでしょう。
今後どこから絶えざる技術導入するかの問題がのしかかって来る筈ですが、日本以外では安易・・ギブ&テイクの商売抜きで高度技術を教えてくれる国がそうはあるとは思えません。
ただし自由化をやめない限り、世界中が相互に現地生産・工場進出の時代ですから、最低でも進出企業の技術導入が可能ですので、李氏朝鮮のように古代社会に戻る心配はないでしょう。
ただ自分から好んで世界から孤立して満足しているのが北朝鮮ですが、これが実は一番精神が安定する環境なのではないでしょうか？
進歩とは何か？ですが、いわゆる文明の利器に囲まれるだけが幸福への道ではありません。
それならば禅宗のような宗教が発達するかというとそこまでいかない・・ただ遅れた社会が居心地がいいというだけの単純な理由でしょうか？
それならば、勝手に遅れた社会に籠ってれば良いし世界が放っておいてやればいいのですが、劣等感が原因で？ちょっかいを出してくるからややこしくなります。
朝鮮戦争が休戦協定でしかない・・いつでも再開され得る状態にあって、後ろ盾のソ連が崩壊し、中国がアメリカと貿易上深い関係になって行きいつ切り捨てられるか知れない恐怖・・イラク戦争に始まるフセインの処刑〜リビアのカダフィ大佐の失脚などアメリカによる問答無用の侵略行為の連続を見て、緊張感でハリネズミのようになっているに過ぎないとも言えます。
それにしてもこのよう理解では日本人拉致事件が何故起きたのか理解不可能です。
やはり技術情報だけでは無理・・日本から独立するとどんどん李氏朝鮮時代にの社会に戻って行くので、これを押しとどめるには人間の輸入しかないと考えたからでしょうか？
これまでの韓国政治家が表向き大言壮語しながら、裏で国内事情を説明して「何とかしてくれ」と頼む常套手段が昔から行われていたのは、アメリカ支配から、日韓協力になって近代国家らしくなったものの、底流では世界の流れについて行けない民度があって、そのギャップのために対外的自己顕示を強化される一方しかなかった・・民度が原因のように見えます。
民度レベルがアップして行けばこれについて行けない政権が逆に崩壊します・これが日本の社会制度が平安〜鎌倉〜室町〜江戸〜明治と毎回変わってきた流れです。
西欧の封建制度〜絶対王政の崩壊も同じです。
中国では民度変化がなかったからこそ、２０００年にわたって何回も同じ体制の王朝が繰り返されて来たのです。
欧米諸国は中国の改革開放によって先進技術が入れば民度が上がる・・民度が上がれば専制支配が自壊するという読みでしたが・・必ずしもそうではない現実が証明されつつあるようです。
フランス革命等は民度が上がったからではなく、絶対王政が経済活動の邪魔になったからでした。
中国が原則として経済活動の自由化どころか公害垂れ流し放題、知財剽窃その他対外的には何でもありの自由奔放政策・イギリスが覇権を握るようになった海賊政策同様で既存秩序破壊行為ですが、世界から見れば混沌化・迷惑ですが海賊に守られているイギリス商人は何の不満もありませんでした。
共産党先専制支配とはいうものの、政治的自由がないだけで経済活動に関しては汚職を含めて完全自由化というか、各種規制をしないか、あっても名目的でザル（賄賂でどうにもなる）のままであって競争相手の国内侵入を防いでくれるし国内起業・企業家にとっては夢のような社会です。
先進国の批判は主として参入規制に関するものが多いことを見てもわかるでしょう・国内企業にとってが参入規制が多い方が有利ですから国民に不満はありません。
この辺に関するトランプ氏の強烈な不満は正当です。
中国は自国に必要な技術導入に必要か否かで厳しく選別・参入規制で国内事業家は自由な商売が外に行くのは自由ということで、やりたい放題のわが世の春を謳歌していますが、韓国はアメリカ支配に続く通貨危機によってIMF支配で完全自由化を迫られているので、防波堤がありません。
この違いがネット投稿に現れていて、中国人のネット書き込みには韓国人に比べると余裕が見られるのとの違いです。
参入規制で韓国では近代製品が溢れているものの、精神がついていけない状態を書いて来ましたが、韓国はこの軋轢で国民総ヒステリー化していると見るのが正しいような気がします。
民度全般をいきなり変えるのは無理があったのを日本政府が読み間違ったのです。
明治政府が教育さえすれば何とかなるはずと思ったのでしょうが、日本支配下に入って約４０年間学校教育をしても、・・続けてアメリカ支配に入って民主主義重視と言われても古代意識からの急激な変化に精神構造がついて行けてないのではないでしょうか？
近代的学校教育に気持ちがついていけない・・古代から慣れ親しんだ専制支配下の精神構造・北の将軍さまの支配下の方が、気持ちが落ち着く人が多いのではないでしょうか？
明治維新以来の日本のお節介でヤンパン支配が終わりを告げ、庶民に至るまで精神の自由市場に放り出されても多くの庶民が対応できずパニック・精神異常状態になってしまっているように見えます。
韓国での根深い反日運動の源流は、これまで日韓併合によりヤンパン支配を崩された旧支配層の恨み・・が背後で蠢いているからではないかという意見があったと思いますが、庶民の方も精神の自由市場に放り出される不安が大きいこととの相乗効果かも知れません。
庶民は日本による四民平等、日本の近代化政策により皆学校に行けるようになり近代製品を利用できるようになった恩恵は そのままま享受したいが、日本支配による近代化施策と戦後の経済協力のお陰と認めるのは沽券に関わります。
それが国書事件の形式的拒絶の背景だったのでしょうが、江華島事件の処理の過程で沽券にこだわっていられなくなって、ついに謝罪の上で国書を受け入れることになりました。
中国や朝鮮では何よりも沽券・メンツが最重要です。
沽券については十年以上前に書いたことがあります。
沽券で私のコラム内検索すると何と５５件も出てきますが、沽券とは、平成十七年頃改正前の不動産登記法で言う所の登記済権利証制度ができる前の地券の前身で、江戸時代までの土地の権利を表彰するのもの（売り払い証文）でしたが、紙幣で言えば、不換紙幣になると発行体の信用が重要なのと同様で地券証の信用が疑われると大変・・そ子で沽券に関わるという意味でしょう。
信用を重んじるならばなおさら透明性が重要というのが現在社会の常識ですが、中朝民族では、逆に秘密にして置くことを沽券にかかわるという意味になっているのでしょう。