世界的に資源国や新興国通貨下落が進行している状況下で、ローエンド生産に頼る中国経済の限界を見た世界が、資本流出を始めたのですから、資本取引の規制さえ強化すればどうなるものではなく、ハイテク製品に挑戦する力があるかを世界は見ています。
スマホで言えば、中国企業がアップルに負けない新製品を仮に作って世界を席巻しても、その製品工場として最低賃金で働く工場しか中国に作れないのでは、ベトナム等に工場立地を奪われてしまいます。
このシリーズの関心である・・結局は民度次第と言うことです。
一握りのエリ−ト研究者や資本家だけが潤う社会では、豊富な労働力が売り物の中国の金看板がどうなるか？と言う疑問です。
多くの国民がローエンドからセカンド〜ハイエンド製品生産に従事・参画出来ないと平均を引き上げられません。
１３〜１４億人と言われる巨大人口を皆ハイテクレベルに引き上げるのは無理でしょうから、これまで「売りもの」であった巨大人口・低賃金労働者が逆に足かせになって行きます。
巨大人口はこれからの時代には足手まといになるだけで、シンガポールのように１００万前後のコンパクト人口で優秀人材を集めた方が有利な時代が来ます。
アメリカもニューヨークをシンガポールのような都市国家にして独立した方が有利・・アメリカの格差問題の本質は個々人間の格差に矮小化した砂粒の問題ではなく地域格差・・ニューヨ−クその他の大規模都市国家とその他ローカルの格差でしょう。
これを正面のテーマにすると、もともと民族国家の歴史のないアメリカ合衆国の分裂に結びつくので、メデイアその他文化人が個人問題に誤摩化しているのではないでしょうか？
１９世紀から第二次政界大戦までの正義より武力中心の大鑑巨砲主義の時代には、国家組織・GDPは大きいほど有利でしたが、平和＝正義が守られる時代になると小回りの利く組織が有利で、今のところシンガポール程度の規模が一番合理的な感じがします。
１９世紀型思想に特化したアメリカやロシア中国は、人口を増やし過ぎたので時代遅れの規模の大きさを持て余している・・実は困っているのを格差と称しているように見えます。
この数十年で見てもロシア、中国、アメリカは１９世紀型腕力時代の名残にこだわっていて失敗を繰り返しています。
例えばいくらイノベーションを活発化しても・・アップルのように大ホームラン級の新製品開発に成功しても、あるいは金融で大儲けしても、生産の方は賃金の安い中国等の工場でつくるしかないので大量の国民を養うのは無理・利子配当所得しかないから、資本保有しない国民はそのおこぼれに頼るしかない・・寄付や社会保障等の善意に頼る階層が増える一方です・・。
この辺は日本の国際収支の紹介で10年ほど前から書いてきましたが、国際収支の黒字内容が貿易黒字から所得収支に移って来る・・所得収支黒字が基本になると資本蓄積の格差に比例して（利子配当収入のない階層には国際収支黒字は関係がありません）格差が生じて来るのは必然です。
02/11/09 「バブル崩壊後の自己資本比率規制2 05/26/07「キャピタルゲインの時代17(国際収支表2)」前後の連載で、当時の過去10年間の国際収支表を紹介して、この間に貿易黒字の比重が下がり、所得収支黒字が経常収支・約２０兆円の黒字の約半分を占めるようになっていること・・海外現地生産拡大で労働による生産収入比率が徐々に下がって行く一方・・利子配当収入比率が上がって来ていると書きました。
当時は約２０兆円黒字の半分を所得収支・利子配当送金が占めていることを前提に意見を書いたのですが、１８年５月１１日（２日前）のコラムに久しぶりに日本の国際収支を紹介しましたが、これを見ると同じく約２０兆の総合黒字の内、実に１８兆もの、利子配当等の（不労？）所得になっていることが分ります。
こうなると高成長期を経験している間に資本収入層に脱皮出来た階層と資本所得層に参加出来なかった階層との格差が広がるのは当然です。
個人の一生で言えば、バリバリ働ける若い間に資金を蓄えて労働による収入が激減して来る老後には自宅にローンも割り住居費ただで利子配当（民間年金や家賃）収入で悠々自適出来ている人と蓄積して来なかった・アパートの家賃払わねばならない上に預貯金も少ない階層との格差が次世代に及んで来たのです。
この10年ほどでまさに親世代の格差が次世代に及んで来たと言うことでしょう。
この辺は親の家に同居出来る（家賃不要の）恩恵や保有アパートなどを相続出来る都市住民２〜３世と自分で新規取得しなければならない都市住民１世の格差・・その他いろんな角度から喩えば、February 5, 2011,「都市住民内格差７」等で連載して来ました・・。
赤字国債を次世代に負担させるのか？と言うスローガンも「国債保有者から相続する人」と負債を相続するだけの人との格差であって世代間対立の問題ではありません。
各種社会保険赤字問題も同じで、世代間対立の問題ではなく富裕高齢者と貧困高齢者の格差を緩和するためにどれだけ社会的負担するか→結局は富裕層の負担問題です。
これがアメリカでその他先進国で格差問題になっている元凶でしょう。
中国はチャイナプラスワンの挑戦を受けるようになって、民度の引き揚げが急務になって来ました。
ローエンド製品の場合、外資の指示どおり作れば良いだけですが、製品開発となると消費者経験がないと、消費者目線での開発が出来ません。
そこで先ずは内需拡大・・消費経験させるのは正しい選択ですが、それは必然的に貿易黒字の縮小赤字体質に変わって行きます。
国民をレベルアップするには営々と積み立てた外貨準備を取り崩してでも、外貨準備のあるうちに何とかなるのでしょうか？
国民が豊かな生活をしないと質の高い商品を工夫出来ないのですから、先ずは良い生活をさせることから始める・・内需拡大の方向は正しい選択です。
ただ土地成金がイキナリ文化的生活を出来ないように、マネーサプライを増やすとバブル・・不動産転がしに走ってしまうのは順序としては仕方がないのかも知れません。
もしも、外貨準備を食い尽くしてバブルで終わってしまうと何も残らない・・少しは文化受容の方に行く人もいるでしょうが、（そう言う人は文化の成熟した国へ逃げ出し）多くの国民には何も残らない可能性があります。
億単位の人が海外旅行出来ただけでも、何か残ったことになるのかな？
安土桃山文化は世界有数の金産出によるバブル景気によるものだったと言い得るでしょうが、この金の輸出による贅沢が、絢爛豪華な文化を生み出したのです。
この担い手は国民全部ではなくホンの一握りであったとしても、後の時代に大きな影響を与えるのですから、それでも良いのかも知れませんが・・。
中国の場合、一握りの影響を受けた折角の人材が海外に逃げてしまう可能性が高いのでそこが心配です。
当面の国力底上げには結びつかないで終わると、バングラデシュやベトナムミャンマーなどと低賃金競争を繰り広げるしかない・・解放前の１４億の貧民が残る・元の木阿弥になる可能性があります。
一方で苦し紛れに国威発揚に励む・・軍事力強化・・周辺威嚇にエネルギーを注いでししまうのは長期的にマイナスにこそなれ何の価値もありません。
ローエンド製品レベル〜セカンドエンド〜ハイエンド製品へと経済底上げの必要なときに権謀術数や軍事力に人材投入が偏ると将来性が限られてしまいます。
兎も角今の外貨準備減少は、将来のために貯金を崩しても息子を大学にやるのと同じで雌伏のときとして頑張るしかないでしょう。
これはこれで正しいのですが、ナケナシの貯金をはたいて都会へ遊学させたのに息子娘らが勉強するか、遊びほうけるかの瀬戸際です。
それを決めるのは数千年単位の基礎レベルの問題です。

米国利上げ決定を織り込んで中国が昨年末から金利上げを始めていることを昨日から書いて来ましたが、金利上げプラス資本規制強化によって目先の人民元防衛効果が出て来ましたが、その代わり国内景気が下落・・・特に金利敏感係のマンション購入が減り始めることを見越した先手の措置でしょう。
ハードランニングの主役・・不動産バブル・マンション相場については以下のとおりです。
http://reinet.or.jp/pdf/fudoukencolumn/vol201701.pdf
不動研コラム Vol. 201７-0１
不動研（上海）投資諮詢有限公司董事総経理　粕谷孝治（不動産鑑定士）
図表I
日中韓台の住宅価格変動率（対前年比）
　東京　　　ｿｳﾙ　　　　北京　　　　上海　　　　香港　　　　　　台北
　4.1% 　　3.6%　　　29.6%　　　24.9%　　　　-3.2%　　　　　　-8.0%
　(資料)日本不動産研究所「国際不動産価格賃料指数」（2016 年 10 月）（※）
（※）調査対象物件の新築想定の価格等を評価し、これを指数化。
以上は昨年１年間の上昇率ですが、中国の場合少し前から不動産バブルの行き過ぎで、鬼城等が続出していたので今度は政府主導で株式バブルを煽り、これが１昨年夏に限界が来るとまた不動産への逆戻りですから、トータルでは大変な上昇になっている筈です。
上記鑑定士は「政府のコントロールが効く「官製市場」という側面もある点を勘案すれば、2017 年の住宅市場は大きく崩れることはないというのが、中国現地の多くの見方である。」となっています。
中国では、政府がバブル退治を始めても相場が下がり始めるとびっくりして（腰砕け）規制緩和して結果的に救済し・・また値上がりしたことの繰り返し・・バブル再燃を繰り返して来ました。
バブル参加者は政府がハードランデングするまでやれるわけがない・いつも最後は腰折れで、エンジンを再び吹かすに決まっていると多寡をくくっています。
この空気を反映しているのが上記意見書です。
日本人の感覚からすれば官製相場の株式が１昨年夏に大暴落したように「官製市場とは言え限界がある」と言う人の方が多いでしょう。
政府が何やかやと（循環取引の国家版のような）策を弄するとは思いますが・・それによる延命策が効果を持つのは時間の問題でしょう。
昨年末にはオフショア市場でイキナリ短期金利を１００％に引き上げることによって人民元を売り浴びせている「仕手筋」に損をさせる（この仕手相場に逆張りで参加している人民銀行には金利負担がありません）のもその一例ですが、奇策は何回もうまく行きません。
以下に紹介するとおり、金利上げへの方針変更の一方でマネーサプライ・過剰供給政策を続けている様子が出ています。
普通ならば、一方でブレーキを踏み他方でアクセルでは矛盾した感じですが、中国の場合はアクセル践みっぱなしにしたいが、アメリカの金利上げの結果人民元下落が進むと対中貿易赤字削減を公約して当選したトランプが黙っていないことから仕方なしに金利だけ付き合ったと言うことでしょうか？
結果的に金利敏感係のマンション相場は終るしかないので、・・普通のクニではこの機会に後始末に入るのですが、中国の場合政府主導によるバブルを旋回的・循環的に？に起こして先送りして行くしかない・・資金供給系・商品相場の投機に移って行くように見られています。
政府主導なので国民の多くが必ず次のバブルを政府が起こしてくれる・・終わりがないことを期待している・・うまく乗り換えて行けば良いと言う（プロ国民の）期待に答えざるを得ないと言うことです。
http://ameblo.jp/katsumatahisayoshi/day-20170320.html
によると以下のとおりです。
「生産者物価指数が、うなぎ登りの上昇を続けている裏には、投機マネーが商品相場へ流れ込んでいるからだ。不動産投機、株式投機、そして商品投機などと投機資金は「旋回」している。中国には過剰通貨が渦巻いている結果だ。今年のマネーサプライ（Ｍ２）も期初予想は約１２％、昨年の約１３％見当から、若干の絞り込みである。それでも、手加減していることは明らかだ。
名目成長率８％経済で、１２～１３％のマネーサプライが必要なのか。日本の高度経済成長時代は、マネーサプライの供給目標は「名目成長率＋３％」と言われていた。これから見ると、中国は１～２％ポイントも過剰な通貨を供給している。その理由は、企業の「ガス欠」（通貨供給）を防止して、資金不足による企業倒産を防ぐ目的が課せられている。これが、回り回って中国のバブルの「燃料」役を果たしているのだ。」
上記のとおりとすれば、中国政府のバブル演出が可能なのは、過剰なマネーサプライが寄与していることは明らかです。
過剰資金供給・ゾンビ企業への潤沢な資金供給が倒産続出を防ぎ高額給与資金になり・・回り回って国民の懐を潤し、（本来なら失業していた筈の）中間層の海外国旅行を可能にしている面があるでしょう。
昨年末から金利切り上げ局面になって来たので、今後はマンション相場から商品相場に資金が動きそうな気配を上記記事は示しています。
これも国内で投機しているうちは良いですが、商品投機・値上がり見込みで（実需もないのに）資源輸入が増えて来ると再び外貨準備が流出します。
中国国内利益の海外送金規制が続いてるようですが、これは今後の外資導入に支障があるだけで既に投資してしまった企業は今更撤退出来ないので心配ないとしても、今度は資金流出ではなく正真正銘の貿易赤字によるものとなれば、資金流出規制のような規制が利かない・・輸入代金踏み倒しをしろ」とは言えば文字どおりデフォルト宣言になります。
http://jp.reuters.com/article/china-trade-feb-idJPKBN16F0FP2017年 03月 8日 16:23 JST
関連トピックス: ビジネス, トップニュース
中国貿易収支、2月は87.9億ドルの赤字　輸入が急増
［８日　ロイター］ – 中国税関総署が公表したデータによると、２月の中国貿易収支は６０６億３０００万元（８７億９０００万ドル）の赤字となった。数カ月に及ぶ建設ブームを背景に鉄鉱石や銅、原油、石炭などの輸入が想定以上に急増した。
２月の輸入は人民元建てで前年同月比４４．７％増となった。輸出は４．２％増だった。ドル建ての数値はまだ公表されていない。
キャピタル・エコノミクスのジュリアン・エバンス・プリチャード氏は「向こう数四半期において堅調な海外需要が予想され、輸出をサポートし続けるだろう」と指摘。
ただ今後数カ月で高水準にあるコモディティ価格の低下が予想され、足元の輸入の増加ペースが維持されるとは思えないと付け加えた。
ロイターがまとめたアナリスト予想では、２月の輸出はドル建てで１２．３％増、輸入は２０％増だった。ともに１月実績を上回り、数年ぶりの高い伸びが見込まれていた。」
ロイターでは、今後海外需要が輸出をサポートすることになると前向きに書いていますが、この輸入増加は輸出用原材料輸入・・実需に基づくのではなく商品投機相場による輸入増であれば、輸出に寄与しない・・高値づかみに終わる可能性があります。
最後に２束３文になりこれを仕入れた企業による・「出血輸出」の再来でしょうか？
そうなると外貨準備はどうなるかです。

話題がそれましたが、中国の自分勝手なルールに戻します。
国際社会は先祖帰りを始めた中国の将来性を見限り始めた・・「自分だけ法を守らない」と宣言しているような相手と合法的交際をスルのは無理があるからです。
中国の態度は、テロリスト同様に相手国の自由な情報システム・自由競争原理を利用し放題で・自国には入らせない・・気に入らなければ直ぐにスパイ容疑で検挙するし、工場設置も合弁以外には認めないなどやりたい放題です。
こう言う片面的関係は自分勝手過ぎて長期的にはうまく行きません。
ゲームでも全て双方が同一ルールが原則で相手によっては「飛車角落ち」あるいは何目の置き碁でやることがあっても、その他ルールが同じにして戦う合意です。
中国の場合、後進国として公式に免除されている以上にその他ルールも守らない・サイバーテロ・知財剽窃その他やりたい放題です。
この後で書くつもりでしたが、ここでちょっと書いておくと外部技術導入した場合、当初は一定程度までは生産技術や社会レベルが上がりますが、その先は民度レベルが限界で打ち止めになるのは仕方がないことです。
絵画で言えば、西洋の写実技法が入ってそれを先に応用した人は有利ですが、期間が経過すれば基礎的能力差が出て来るのと同じ・スーパーダイエーがスーパー方式で先行して成功しても時間経過で後発組に負けたのと同じです。
ラーメン屋もトウモロコシを最初に入れたのはアイデアですが、これが一般化すると基礎的な味付け能力差に戻って行きます。
中国は日本等先進国から近代設備を入れて低賃金労働を武器にして世界の工場になっただけで天下をとったかのように誤解して威張り始めました。
反日に始まって周辺国と相次ぐ騒動を起こして「自分の国は強いぞ」「どんなもんだ！」と国威発揚・威張っているつもりでしょうが、中国民度レベルの限界を自らさらけ出しただけ・・逆から見ればば恥ずかしいことをしていることすら分らないのです。
成金が成金であることを自慢することの「恥ずかしさ」さえ理解出来ていないレベルです。
国民にはいろんな人がいますから恥ずかしいと思う人もいるでしょうが、国内対策上恥ずかしいなどと言ってられない・・「そんな気配りよりはさしあたり国民不満を発散させるしかない」と言う切羽詰まった状態・・結局国民の大多数は「恥ずかしいかの基準」よりは「目先金をばらまいたり武力誇示で威張る方が良い」と言うことなのでしょう。
世上訳知り顔で「◯◯人と言ってもいろんな人がいるからイチガイに言うのは偏見だ・・」という意見が多いですが、国家や企業などとして行動する場合には、いろんな人の意思の総和が国家行動になっているのですから、その国家行為でその国民一般が評価されるのは仕方のないことです。
A個人の評価で言えば、いろんな行為の総和でその人柄を判定しているのであって、「あの人もたまに優しいこともあるから・・」言ってその人をかばう人がいても（そう言う面がないとは言わないけど・・）「トータルの問題でしょう」となります。
最近ベトナム人の小学生を殺害した事件が世間を騒がしていますが、日頃如何に児童のために親身に登下校の見守り活動をしていたかは問題ではありません。
反日騒動以来約５年経過で新規投資が減少してボデーに利いて来たのをひた隠しにするために、データ操作に邁進せざるを得なくなっている状態です。
遠くにいる国外投資家相手にデータをいじって誤摩化せても、国民が肌で感じる不満を誤摩化せません・そこで高度成長が中・低成長になり始めた頃から対外紛争を切れ目なく起こさざるを得なくなったようです。
自信がついたから威張っているのではなく、幸いちょっとばかり廻りを脅かすにたる軍事力があることを利用して国民の目をそらしている（つもり）と言うべきでしょう。
馬鹿げたごまかしに乗るのは最低レベル層だけですが、この階層はひごろから何事もうまく行かない不満が蓄積しているので、いつも不満の爆発場面・・切っ掛けを求めている下地があります。
誰かが社会不満の火をつけるとそれに乗って大暴動に点火し・中国歴代王朝末期の原動力になって来ました。
そのガス抜きのために反日暴動をけしかけたと見るのが普通でしょうし、あっという間に政府煽動に乗った人の多さに民衆の不満がどれだけたまっているかを日本その他諸外国が認識出来ました。
日本では奈良・平安〜鎌倉〜室町応仁の乱〜戦国時代〜明治維新の大変化は、いずれも社会の担い手の変化に対応したもので、無意味な・・不満だけによる庶民の大暴動が起きたことがありません。
中国の場合意味のない大暴動の繰り返しなので、王朝が何回変わっても前王朝の繰り返し・・発展性がなかった原因でしょう。
日本では江戸時代以降若者のありあまるエネルギーを各地のお祭り騒ぎに転嫁して来たのですが、中国の場合単なるエネルギーではなく社会に対する不満ネルギーですから、暴発エルギーを対外不満・攻撃に転嫁せざるを得ないのでしょう。
この辺はサッカー大会でも日本人の応援団が市街ア終わった後のエネルギーで掃除シテ帰るのに対して、他国相手チームに対する攻撃や暴動に発展する他国応援団の違いです。
不満発散を外に求める手法は現在ロシアその他新興国の多くで見られる政治手法です。
ロシアの場合原油値下がりによって、財政的に後１年もつかと言うくらい追いつめられていると言われますが、逆に膨大な経費のかかる軍事力行使の勢いが強まっているのも同じ・・弱みの裏返しです。
周辺を威嚇するような軍事力がない結果、経済原理のママに委ねているベネズエラのばあい、原油価格下落により政権の危機拡大が続いています。
今は、アメリカの力が弱まったことを利用して地域大国の場合、周辺国に対する威嚇・軍事力行使で内政不満を吸収して不満層の拳の振り向ける先を敵国に振り向けるのに成功している印象です。
中国の場合ロシアほど財政的に窮迫していないものの成長神話のかげりを認めたくないために、不満分子の目をそらすために目先反日実験したもののうまく行かなかったので、今は対韓制裁と称して徹底攻撃しています。
韓国の場合ソフトパワーで反撃される対日本攻撃と違って安心感があるでしょう。
韓国も日本同様にチャイナプラスワンに動き始めましたが、中国は韓国程度のクニがどう動こうと次に中国が必要とする高度技術がないので、（日本の場合ドイツに頼れば良いと思ったでしょうが、うまく行かなかったのは日本が公害その他これから必要となる最先端技術国だからです・・）その移転が止まる心配がない・・大した痛手にならないと言う読みがあると思われます。
中国政府はもの凄い勢いで膨らんで行く国有企業の負債額のデータを減らすために、株式化して債券額を減らして株式市場に投げ込んだ・・幸い株式市場は１昨年から殆ど機能していないので市場に投げ込んでも暴落しない安心感がある・・経済原理無視の無茶苦茶を繰り返しています。
南シナ海紛争はこれ以上広げると米国を刺激し、危険が大き過ぎるのでやめるしかなくなった・・これがフィリッピンとの和解成立の背景です。
和解条件に巨額援助約束するしかなかった・・フィリッピンは実利をとったのですが、フィリッピンの屈服を引き出すためにバナナ輸入規制等で脅かしていたのに、逆に自分がその何倍も援助約束して和解するしかないのでは、何のための争いだったのか分りません。