たまたま「失言」のキーワードで小西議員が出てきたのでついでにどんな人かと、ウイキペデイア紹介記事に入ったら、この連載に関係のありそうな紹介が出ていたので続けて引用しているだけで、彼個人を全く知らないし応援するためにも否定する目的で書いているわけでも何の関係もありません。
現在野党の体質がもろにでいているので紹介しているだけです。
小西議員の続きです。

参議院予算委員会における安倍首相への質疑
2013年3月29日、参議院予算委員会において安倍晋三首相に対し、日本国憲法の中で最も大切な条文を挙げるよう切り出し、「包括的な人権保障、包括的な人権規定と言われる条文は何条ですか」と質問した[7]。これに答えられなかった安倍から「クイズのような質問は生産的ではない」「そういう子供っぽいことはやめて」などと反論したが[8]、小西は「私は知っています。今総理が答えられなかったことは、大学で憲法学を学ぶ学生が1学期でみんな知っていることですよ」「憲法13条が分からないというのは、これは驚愕の事実ですよ、総理。あきれます」と呆れながら答弁した[8]。
また自由民主党が発表している憲法改正草案について「目的、内容で憲法十三条を公益及び公の秩序と変えるのか」と質問し、参考人質疑における参考人の説明の中で名前の出た芦部信喜に関し、安倍に「今述べられました芦部信喜さんという憲法学者、ご存知ですか」と尋ねた。安倍の「私は存じ上げておりません」という答弁に対し、「では、高橋和之さん、あるいは佐藤幸治さんという憲法学者はご存知ですか」と重ねて質問したが、安倍は「申し訳ありません、私は余り、憲法学の権威ではございませんので、学生であったこともございませんので、存じ上げておりません」と答弁した[8][9]。安倍の答弁に対し、「憲法学を勉強もされない方が憲法改正を唱えるというのは私には信じられないことなんですけれども。今私が聞いた3人は、憲法を学ぶ学生だったら誰でも知っている日本の戦後の憲法の通説的な学者です」と述べ、安倍の「認識不足」を批判した[8]

小西氏は、総理が憲法学者の名前を知らないことで鬼の首でも取ったようなつもりで自慢トクトクの様子ですが、総理はすべての分野で政治決断すべきことが期待されているのであって医学、薬学、年金制度、都市計画、地震や原子力、経済学（金融論その他さらに分野が分かれますが、国家財政政策を決めるのにノーベル賞学者の名前も知らないで経済政策しているのかという議論のおかしさがわかるでしょう）その他全ての分野で専門学者の名前を知らないと政治をできないものではありません。
国会でこういう質問しかできない・党の質問枠利用の質問者として党から選任された以上は、党の承認を得ている・・野党政治家レベルの低さに驚くばかりです。
こんな稚拙で無駄な質問に答えられない（回答するに値しないから相手にされていないだけですが）、と言っては総理をバカにしているのですが、貴重な時間を空費しているのを棚に上げて審議時間が少ないと批判し、これをマスコミが囃し立てるのですから不思議？メデイア界も同類レベルなのでしょうか。
戦前の天皇機関説事件は学問論争を政治家が国会に持ち出したものですが、学問批判する以上は、学問的論争すべきですが、批判する方が機関説の「機関」を機関銃や機関車に例えて天皇陛下を機関車と同じように扱って良いのか！という感情論で批判している程度のレベルだったことを紹介しました。
現憲法の解釈論ならばABCの意見のどれを採用するかなど一定の事前調査が必要ですが、（その場合でもそれぞれの分野の審議会等で決めていくべきことで、政治家は結論を採用する決断するだけであり、審議会等の議論の逐一を知っている必要がありません）どのように改正した方が良いかは政治家が諸般の事情を総合して決断して国会に発議するかを決める分野であって過去の憲法学者の名前を知っているかどうかに関係がありません。
ここで２１日冒頭に書いたように平成に入ってからは戦後昭和末頃まで主流であった保守政治家の政治持論に関する主張批判から、平成に入る頃から揚げ足取り的な失言批判が主流になってきた点を紹介しておきましょう。
要は政治意見自体に問題がないが、「政治家がそんなことを言って良いの」か！式の批判です。
政治意見の優劣は選挙で勝負すべきことですから、戦後から昭和５０年代にかけて・政治家が政治主張をしたらいけないことを前提にした「失言妄言」と称して辞職を要求する野党の運動とこれを国会外で大々的に政府批判報道して世論をけしかけるメデイアのあり方も不思議でした。
（戦前の天皇機関説事件の展開同様です）
１億国民のほんの一部・数百人から数千人のデモを労組などが動員すれば「国民大多数の意見を無視するな！」という大合唱（といってもメデイア界だけのことですが・・）になるのが不思議でしたが、中曽根総理時代だったかな？サイレントマジョリテイー論が広がりました。
昭和の終わり頃から上記メデイアの虚構あおりを「本当の世論は」バカにするようになったので、（選挙の都度旧社会党が消滅に向かうようになり、メデイアの言うように社会党や野党の主張は国民大多数の支持など受けていないことが証明されていました）弱者目線と称して庶民感情に訴える方向へ方向転換したように見えます。
最近はやりの弱者ビジネス・一種の炎上商法の走りです。

2017-05-10
政治家の失言でなぜいきなり辞任なのか？失言の本質を見ると大して問題ない発言もあると思う
政治家の失言について、最近話題になることが多かったが、一連の政治家の失言の報道や世論の反応を見ていると、本質的な部分を指摘している人が全然いないよね。と思えてくる。
数日前にこの政治家の失言や問題発言をめぐる議論をある番組でしていたのだが、そこでの議論の中心は、一連の政治家の失言は発言の本質を見ると何ら問題のものだったという意見も多かった。表現の仕方とか、言葉の選び方に問題があったとしても本質はちゃんと突いていて、辞任する必要なんかないというのが西村博之氏だったのです。
例えば、今村復興大臣が発した「東北でよかった」という言葉は、揶揄されたり、批判されたりもしたが、西村氏によれば、発言の真意を読み解くと筋が通ったことしか言っていなかったと評している。彼によると、「東北でよかった」という発言は、首都で地震が起きなかったがために、震災が起きた地への支援などがスムーズにできたりちゃんとメリットがあったのだから、発言の真意自体は問題ないとしている。そして、学芸員に対する政治家の暴言と捉えられた件についても、橋下徹氏は言い方がマズイところはあったが、橋下氏自身も学芸員の考え方に関しては問題と考えているところがあるらしく、学芸員に対する暴言の真意自体は理解できるとしていた。
・・・・有益な内容を含んだ発言をした政治家をやめさせるようなことは、デメリットの方が大きいと思うのです。私は学芸員の事情はよく分からないけど、学芸員の現状が本当に何かしら問題ならば、そこを指摘する人間は必要じゃないですか？だから、発言の仕方を気をつけてもらえればよくて、それ以上のことは必要ないと思うのです。山本大臣だっけ？あの人は辞めてはいないみたいだけど。でも、今村復興大臣は辞めてしまいましたね。
実は有能な人だったのに、その政治家を失言を理由に辞任させて、後任がさらに評判が悪い人だったみたいなケースもあるわけですから、辞任を要求するときには、せめて後任候補を挙げて、この人なら前任者よりもまともだと、有能だと言える根拠を添えるべきだと思います。そこまでやらないと辞任させることが必ずしも良い結果を生むとは限らないのです。
とりあえず辞めさせて、辞めてから良い人間を探そうとすると失敗する確率が上がります。

以上のような意見が続きますが、引用が長くなりすぎるので関心のある方は上記に入って直接お読み下さい。
以上によれば実態は「揚げ足取り」が多いと言う指摘が出始めました。
野党やメデイアはまさに辞任ドミノ・政治が劣化する・国民の不利益を企図していて、より良い政治を目的にしない野党や、メデイアの言論現状が浮き彫りです。

いわゆる森友・加計問題に限らずこの数年の民進党の国会活動は、陸自レポート問題その他揚げ足取り的追求ばかりで、その先、政策にどう結びつけようとしているのか見えない・・国民は飽き飽きしている状態が、支持率低下にあらわれているとみるべきでしょう。
国会審議の中心テーマとしてこういう揚げ足取り国会戦術を選択をすること自体に党代表／執行部の責任が一定程度あるとしても、民進党自体の政策立案・政治能力・姿勢が問われているのですから、「代表・看板さえすげ変えればいい」という安直な姿勢では党再生は無理でしょう。
この点は希望の党への全面合流という名目での看板書き替え戦略が選挙で通用せずに失敗に終わったこととも共通しています。
希望への合流といえば希望の党に吸収合併されるかのような響きですが、希望の党には現役議員がいるとしてもそのほとんど全部が民進党から離党し早めに移籍した議員が中心ですし、立ち上げて数日しかないのですからまともな事務局体制もないので事務部門を含めて実質的には民進党が希望の党を飲み込んでしまうものの「代表だけを小池氏に据え置く」だけのカラクリ・・看板付け替えの一種です。
解散前民進党支持率に戻しますと、前原代表執行部成立後幹事長に内定していた「日本死ね」で知られる山尾志桜里氏の不倫騒動は「山尾志桜里」で出るウィキペデイアの記事によれば以下の通りです。

「2017年民進党代表選挙にて代表に就任した前原の下、一時は幹事長に内定し本人も受諾したが、起用は取りやめとなった[15]。その一因として、党内からの経験不足との批判に加えて、2017年9月7日発売の週刊文春が弁護士の倉持麟太郎との交際疑惑を報道したことが影響したとされる[16][15][17][18][16][19]。幹事長には大島敦が就任し執行部入りは見送られた[20]。また、山尾は疑惑を否定した[21]。過去に自民党の宮崎謙介が不倫騒動を引き起こした際にテレビ番組で批判していたことも顰蹙を買う要因に繋がった（宮崎は後に議員辞職）。
一方で、「党や支援者に迷惑をかけることになると判断した」等と述べて同日、離党届を大島に提出した[22]。民進党はこの離党届けを翌8日に受理した[23]。」

船出したばかりの民進党前原執行部にとって山尾氏の離党騒動のダメージは計り知れないものがありました。
これを受けた後の世論調査は以下の通りです。
http://www.sankei.com/politics/news/170918/plt1709180014-n2.html

2017.9.18 11:36更新
産経・ＦＮＮ合同世論調査】
自民党を除く政党支持率は、民進党が６・４％で０・５％下落した。以下、共産党４・５％、公明党３・６％、日本維新の会２・６％と続いた

この状態で９月中旬頃には、安倍総理による臨時国会冒頭・２８日解散が急浮上して民進党は大慌てになりました。
前回（平成２６年１１月解散で出てくるウィキペデイアによると「民主党は元職や元参議院議員を当選させ73議席を獲得し、党勢を若干回復させた。」とあります）民進党当選者が７３名でその後日本維新との合併を経て・・維新系の一部は大阪維新の会に移るなどしていたので、衆議院定数４６５名中民進党議員は今年始め頃には約８０名あまりの記憶ではっきりしませんが、（泥舟から逃げて予定されている小池新党結成創立に関わろうとする離党者が続々出ていたので、どの時点を抑えるかで数字も変わりますが）とすれば、わずか６〜７％の支持では、大幅減が避けられない情勢でした。
慌てたのは来年の総選挙を前提に新党立候補者を決めてから新党を立ち上げて内部組織や全国組織の準備して国政に打って出ようとしていた小池氏も同じです。
１０月２７日日経新聞長朝刊４p「小池劇場の議員心理」には以下の通り記載されています。
記事では曖昧に支持率１桁台（２〜３％も９％台もある幅の広い書き方です）と書いていますが、その前数ヶ月ほど繰り返された世論調査では上記の通り７％以下で沈んでいたので、これを精一杯膨らませた新聞の書き方です。

「・・泥舟から降りて救命ボートに乗りたいーこれに民進党議員が飛びつかない選択肢はなかった。報道各社の世論調査で民進党の支持率が１桁台。惨敗した７月都議選に続き『このままではジリ貧』との悲鳴が上がったが・・・小池氏の登場で期待に変わった」「選挙を前に離党した前議員が続出。・・相次ぐ離党者を受けて民進党前原誠司代表は９月２８日の両院議員総会で希望への合流方針を１任を取り付ける形で決定。１時間足らずの会合で理念や政策はほとんど議論されず前原氏が『全員が立候補できるよう全力を尽くす』と述べると拍手で了承した」
「だがほどなくしてその方針が小池氏によってほごにされる。・・リベラル系らを念頭に『排除する』と明言」・・・「不思議にも議員からの反発の声は限定的だった」・・「自分は排除されるのだろうか」と「多くの議員はみづからの処遇を心配するのが精一杯」・・・『立憲民主を立ち上げた枝野氏でさえ相当悩んでいた』と枝野氏に近い議員もこう明かす」

いわゆる満場一致採択でしたが、理念の違う保守系の支持で成立している小池新党への合流に対する疑念は一切出なかった様子です。
わずか７％前後の支持率では４６５人の衆議院定数のうち民進党系議員が８０人前後も占めていること自体が国民意思を反映していません。
「安保法制反対・・大多数の国民意思を無視するな！」と主張する張本人・運動体の主力政党が国民の６〜７％しか支持されていないのですから、いわばギャグみたいな主張です。
しかも小選挙区では理論的には最多得票でない限り当選できないのですから、７〜８％の支持率では壊滅的でしょうから、十数人あるかないかの党幹部等の大物（前回選挙では菅元総理や海江田党代表が小選挙区で落選しているくらいです）以外にはせいぜい比例代表でしか生き残れない見込みでした。
比例代表が仮に支持率をそのまま反映してもタカが知れています。
ウィキペデイアによれば、２６年の第４７回選挙での民主党の当選者数と内容は以下の通りです。

小選挙区
g　　　　　　得票数　　　　　　　得票率　　　   議席　　　議席率　　　　合計議席　　議席率
民主党 　11,916,849.274 　　    　22.51% 　　   　 38 　　　 12.88%
比例区
民主党　 9,775,991 　　　　　　 18.33% 　　         35　　 　 19.44% 　　      　73 　　　15.37%

上記の通り個人要因を除いた比例・・党の支持率約１８％の得票率で議席３５ですから、６〜７％の支持で選挙に臨めば比例当選者が３分の１前後になります。
上記日経新聞の記事では民進党の看板を希望の党に付け替えることによって一人でも多くの議員が生き残る方法を模索していた状態が炙りだされています。
あとで「排除」されそうになってから立憲民主党を立ち上げたグループも、小池氏に「排除」さえされなければ合流するつもりであったことが上記記事の経過で明らかです。
今になって合流を提案した前原代表を難詰するのは（全員が「渡りに船」とばかり諸手を挙げて賛成していたのに）自分勝手です。
前原氏が小池氏の真意を読み違えた（騙された）というより民進党全員が、臨時に雇われマダム・小池氏を看板にして選挙時だけ支持率を上げてから「希望の党を乗っ取ればいい」と安易に考えて、その場合世論がどう反応するかを読み違えた点では同罪です。
立憲民主を結成したグループは「節を曲げなかった人の集まり」というイメージ戦略に成功していますが、実態は希望の党への入党を拒否されそうになって慌てて立ち上げたと見るのが実態でしょう。
立憲民主党のことは別に論じるとして「民進党が希望の党へ合流」という名目での看板付け替え戦略の左翼系のメリットは以下の通り推測されました。
左翼系政党全体で見れば、人気のある小池新党に合流して同党の公認とすれば、小池氏支持層である保守系あるいは浮動票が大きく取り込めるので当選率が上がるメリットがありました。
大量落選の予想に怯えていた（上記引用の通り前回選挙では１８％の支持でも元総理や現職の党代表まで落選しました）大多数の民進党議員は、・・小池新党の政治理念の吟味をあえてせずに・うやむやにして恥も外聞もなく満場一致でこれを歓迎した背景でした。