左翼系文化人は外見上反米のように見えますが、・・世界中に日本の道義非難を繰り返す材料を探してはフィリッピンやインドネシアまで出掛けて行ってありもしない慰安婦問題を掘り起こしたりしては、国連人権委員会やアメリカに御注進する・・非武装政策の維持に奔走するなどして、米軍の置き土産・・戦後秩序維持拡大政策を後生大事に守ろうとしています。
彼らは本来反米思想家の筈なのに何故アメリカによる占領統治を礼賛し、戦後秩序維持に奔走するの買う維持を正当化したがるのかと言えば、米軍の置き土産を利用して・・日本を弱体化したままにしておきたい・・無抵抗占領支配体制を中韓に承継させたいグループとして解釈すれば一貫します。
中国や韓国が好きなよう日本を隷属下において、何でも言うことを聞かせて黙らせる・あるいは弱体化させて侵略するのには、アメリカの置き土産の非武装論や世界孤立化政策を利用するのが便利です。
中国や韓国にとっては、いくら無茶をやっても日本が抵抗出来なかったアメリカ占領下の状態が続く方が有利です。
被占領状態の係属中に、韓国は日本は何の抵抗も出来ないことを利用して、竹島を占領出来たし、今後更に占領地を拡大して行きたい意向を隠していませんし、軍事的にも大分前から、北朝鮮向けの装備ではなく対日攻撃にしか使えないような外洋での戦闘兵器導入を続けています。
韓国近海で長距離外洋航海をして攻撃出来る国は、日本と中国・ロシアしかありませんが、韓国はまさか中国やロシアを攻撃する度胸はあり得ませんから、日本を標的に軍備増強に励んでいるとしか考えられない状態です。
左翼親中韓派が日本の集団自衛権決定を「周辺国への脅威」だと言う批判をしていますが、その前に韓国の外洋航海用軍備強化こそ何のためにやっているのかが世界の関心事ではないでしょうか？
チャンスさえあれば日本侵略意図を隠さない中韓両国にとっては、日本が貧弱な武装・無抵抗侵攻が可能な状態の延長が望ましいのは当然です。
日本が外国に占領される結果になることを理想としているかのような非武装論あるいは国防に関して思考停止を求める勢力は、日本占領を目的とする外国利益の代弁者とすれば一貫します。
アメリカは日本を占領と同時に直接的に武装解除しただけではなく、将来再軍備出来ないように軍備禁止精神の平和憲法を置き土産にしましたが、それだけではなくイザと言うときに日本が世界で孤立するように日本がどれだけ悪逆非道行為をして来たかの虚偽歴史をでっち上げてアジア中に宣伝していました。
これがアメリカの言う戦後秩序ですから、この虚偽性を暴かれるのは、国益に反します。
中国・韓国は、南京虐殺あるいは慰安婦報道その他どんな虚偽主張をしても日本は何でもだまって聞くべきだ・・「もっと謝れ」と言う無茶な主張のオンパレードが続くのは、アメリカの戦後政策を利用し従っているフリをしているからです。
アメリカにとっては戦後秩序・・日本が全て悪の根源と言う宣伝を中韓がしていることに反対は出来ませんし、日本の反対・否定も許せません。
日本国内で竹島が不法占領されていることを政府が公式に言うことすら、事実上禁じられているような始末です。
（不法占領を主張するとアメリカが占領中あるいは日本が非武装化でアメリカは日本の防衛をしていなかったのか等、何故そんなことが起きたのかの問題・・アメリカの責任論が起きてきます）
竹島問題を教科書に採用するだけで大騒ぎで、これに呼応して国内で大騒ぎする勢力・・左翼・文化人グループがあります。
この結果朝鮮支配の妥当性をちょっと発言しただけで大臣罷免されるような騒ぎが続いて来た結果、慰安婦に関する官房長官談話に繋がって来たのです。
左翼系の主張はアメリカの都合に良いように、アメリカのでっち上げに便乗するどころか発掘？と称してフィリッピン等へ出掛けて行って、如何にアジア諸国が日本占領で被害を受けたかの掘り起こし？をやっています。
中韓の虚偽主張に少しでも日本が反論すると、「戦後秩序に日本が挑戦している」と言う中韓のアメリカへの御注進になり、左翼系・文化人？は国連やアメリカに出向いて日本は、戦後秩序に反抗しようとしていると言うロビー活動までする始末です。

従来から繰り返し書いていますが、金融収益は時間稼ぎや一時のショック療法にはなりますが、億単位の国民を長期に養えません・・いくら株価を上げても恩恵を受けるのは株主だけですし、しかも３割の外国人投資家が収益を３割外国へ持って行ってしまいます。
歴代政権は成長戦略と言う名で公共工事や商品券その他バラマキを続けてきましたが、今度は株主限定の一時金バラマキと評価できます。
一握りの株主優遇策と言う批判を避けるために５万円１０万でもほぼ誰でも参加できるように個人株主の裾野を広げるための政策/NISAが展開され、これがしきりに宣伝されています。
一握りの株主ではなく５万円１０万円の株主が１００〜２００万人増えれば、その人たちも株価上昇政策を支持してくれると言う政治的読みでしょう。
しかし、この政策は５万１０万の小金しか持っていない非正規雇用の人も参加できると言うだけであって、経済効果で見れば、株式市場は参加数を増やしても恩恵は頭数に比例しないで金額に比例する仕組みですから、金額比率で言えば彼らは一握りにさえ行かないホンの僅かです。
１０万円で買った株式が５％上がっても金額的には大したことがありませんが、何億単位で持っている人や機関投資家にとっては大きな意味があります・・・・結果的に外国人株式保有比率が急激に上がっていることからも、超金融緩和の目指す真の政策意図が分ります。
金融超緩和策が、株価上昇策以外に実体経済にどのような効果があるのか見えません。
日本の大手企業の内部留保・・使い道のないまま眠っている資金の巨額さがいつも批判されていますが、このような資金あまりの日本で金融緩和しても、銀行が企業の投資資金を貸しようがない・・国債購入や株式バブルに向かうしかない状態です。
今朝の日経新聞を見ると金融庁は検査基準をリスク先へどれだけ貸しているかをプラス評価に改めると書いています。
リスク先以外の優良企業では資金あまりで借りたがらないから、いくら緩和してもどうにもならない実態・・リスク先へもどれだけ貸しているか・・もっと果敢に貸せと言う行政指導を強化する意味を表しています。
こうした行政圧力の結果、その先に発生する大量の貸し倒れの損害を誰が責任持つのでしょうか？
金融緩和政策や法人税減税政策は外国人投資家にメリットのある政策・・株価上昇政策になるので外国人には人気があるでしょうが、本当に国内産業振興策になるのか・・むしろ貴重な資金（人口減が実現するまで赤字補填に徐々に使って行く必要のある資金を）を外国人にバラまいて（早く国力消耗して）終わらないか心配です。
成長戦略の意味は、事業主に取っては国内事業拡大よりは海外進出を成功裏に行なうことが多くの企業の目標ですから、株が上がって資金力に余裕ができても国内投資より海外進出に使うでしょう。
上記結果地方での成長戦略とは、地銀や地方中小企業でも如何にして海外に出て行くか（輸出比率を下げる話題・・）世界は広いぞ！の話題ばかりで県内で新規立地して生産し海外輸出しようとする企業は皆無です。
弁護士の世界でも海外雄飛しませんかの話題が成長戦略のような印象になっていますが、皆様の世界・業界ではどうでしょうか？
人口を増やせばその分内需が増えると言う変な論理で人口減抑制／／人口拡大政策がマスコミで盛んです。
しかし、その分養うべき人口も増えるでしょうから、現在の国内生産業のうち、輸出用国内生産比率が３割だとした場合今後この比率を維持できるか減って行くのかの議論が重要です。
現在存在する輸出用国内生産比率が今後２割→1割と減って行き、最後は内需分だけしか生産できなくなると資源輸入が出来なくなります。
貿易赤字の結果は別に考えるとしても、輸出用生産が減る分を内需で補うために人口を増やすのでは無理があります。
「車やテレビの輸出が減った分を補うために人口を増やして国民が買いましょう」と言う政策っておかしいことは誰でも分るでしょう。
ラーメン屋や百貨店の客が減ったら、従業員を１００倍に増やしてラーメンを食べてもらい、百貨店で買い物してもらおうと言う政策と同じです。
いま金融緩和でこれの後押しをやろうとしていることになります。

インドネシアその他同様にビルマ独立軍も日本軍進出に触発されて結成されたものですが、ビルマ独立運動の結果イギリス軍を追い出した以上は当初は軍事政権であるのはどこでも同じです。
日本でも豊臣や徳川政権は軍事統一した以上は政権樹立当初は軍事政権ですが、時間の経過によって文治政治に変わって行くべきものです。
独立軍＝軍事政権を理由にして欧米は世界中からビルマ→ミャンマーを孤立させる政策を何十年もしてきました。
どこの国でも独立戦争をして成立したばかりは、軍事政権しかないのが当然ですし、（韓国もどこでもそうでした）実際に世界中に軍事政権が一杯あったのに、ビルマに限って軍事政権・非民主国という理由だけで今の北朝鮮やイランのように経済封鎖して来たのは、ひとえに報復を狙うイギリスの意趣返しにかかっていたと見るのが普通です。
そのクサビ・尖兵・トロイの馬となって来たのが、欧米マスコミで賞讃される民主運動家と称するアウンサンスーチー女史の役割だったと解釈出来ます。
彼女は民主化の旗手として欧米マスコミがはやし立てヒーローであるかのように振る舞って来た結果、彼女を軟禁しているミャンマー政府を世界の孤児に陥れて・・制裁を続けてきました。
中国が民主活動家を拘束してもアメリカは非難するだけで経済制裁はしません。
米英から世界の除け者にされると、北朝鮮もイランもパキスタンも除け者同士の相互関係・除け者の大親分である中国を頼るしかない状態が続いていましたが、中国がココ１０年ばかり次第に力をつけて来ると中国側に追いやっていると危険になって来ました。
最近になって、アメリカがミャンマー経済封鎖を緩め始めたのは、アメリカ国力の低下によって、イギリスの意地にアメリカがつき合い切れなくなってきたからです。
そこで、何らかの口実を設けてミャンマーへの経済封鎖を緩め始めるしかなくなった結果と理解出来ます。
勿論、留学→婚姻関係成立による籠絡がいつもうまく行くとは限りません。
家康を人質に取って縁戚をめとらせた今川が没落しましたし、現在のシリアの混乱は旧宗主国フランス人妻と婚姻させて取り込んだつもりが、フランスの思うとおりに行かなかった例でしょうか？
我が国の占領政治・・一種のアメリカによる植民地支配に戻ります。
戦後数十年間は、（日本には部族長や貴族がいないので）フルブライト等で選抜されてアメリカに留学出来た人は一様にアメリカの豊かな生活を紹介し（自分が知っているという自慢を兼ねて）こんな巨大な国相手に戦った日本がバカだったというステレオタイプの意見ばかり紹介している時代が最近まで続きました。
勿論彼らは留学したことによる自分のアメリカにおける人脈の豊富さをひけらかすのは・・上記植民地部族長の子弟が留学したことによって宗主国貴族と交わって知り合いがいると自慢してるのと同じです。
まさにリークアンユーの書いていたとおりに、アメリカが英仏欄等の植民地支配の永続化政策の現在版をそのまま実施していたし、・・招聘された彼らはアメリカには叶わないという諦め・・日本に帰ってからアメリカの宣伝活動にいそしむ道具に利用されていたことになります。
我が国の場合、そんなに日本よりも優れているならばこれを学んで日本の技術にしてしまおうとする意欲が古代から旺盛ですから、最新技術や経営思想を積極的に取り入れてしまい、戦後の高度成長の原動力になって半永久支配を目論んだアメリカは裏をかかれてしまいます。
今になるとアメリカは、善意で日本の優秀な若者を招聘してやったと言うよりほかないでしょう・・日本もそれで良いのですが、植民地支配の歴史・・一般的傾向で言えば留学とはこういう目的があったということを書いています。
明治維新のときの日本の留学生は、政府から資金が出たとは言え、植民地の豪族子弟の留学とは違い、貴族と交流してパーテイばかりしているような贅沢な（そこまでのお金は出ません）ものではなく、現在の留学生同様に寝る間も惜しんで勉学にいそしみ日本へ新知識・技術を持ち帰るのが目的でしたから、貴族との交流を自慢するばかりの人ではいなく、みんな日本の近代化に役立った点が東南アジアや中国等々とは違っています。