米軍占領支配の継続4(諜報活動)

占領政治が何故今も有効に続いているかについて考えて行きましょう。
米軍は命令を聞かなければ占領中の戦車が国内を蹂躙する勢いで、日本を支配しているのではありません。(その点は、プラハの春のソ連軍戦車やチベット支配の中国よりはスマートです)
アメリカ支配の実効性は我が国に限らず米英の世界支配の道具立てとして、世界中に張り巡らした情報・諜報網を武器にして、世界の国々でマスコミ・検察を牛耳って来たことにあります。
中国情報で言えば、最近政府要人が子供にアメリカ国籍を取らせたり、妻や身内名義等で海外に巨額資金を移していたり愛人をかこっていたりする情報がアメリカから出始めましたが、名前の出た彼らを米国が見限ったのではないかとする憶測を呼んでいます。
このようにアメリカの最大仮想敵国として鉄壁の守りをしている筈の中国でさえ、アメリカの諜報機関に良いように操られているのが現実政治です。
アメリカに不利な政治を行おうとする政治家だと思えば、個人の不正や女性関係・裏社会とのつながりなどを暴露して失脚させるのが戦後アメリカによる世界支配のやり方でした。
ドイツではブラント首相だったかが、アメリカからの軍拡要求に対して、核武装した方が経済的だと主張した途端に女性スパイとの関連がリークされてすぐに失脚しました。
世界中でこの種の事例は枚挙にイトマがないほどです。
アメリカに限らず世界政治の現実では、不断から情報を消極的に集めるだけではなく、積極的これはと思う人材には女性その他の誘惑に曝させておいて(アメリカ筋の紹介だから大丈夫かと思っているとそれはソ連や中国系のスパイだったりして/アメリカは彼女らを泳がしているだけです・・)イザというときにこれを切り札に使う傾向があります。
今中国からのこの種の罠(ハニートラップ)にはまっている政府要人/自衛隊中堅・大手企業技術者等)が多いことが我が国でも深刻に心配されていますが、敵対している中国が日本でやっているだけではなく、アメリカは昔から友好国に対してもこの種の誘惑をしてイザとなれば暴露して来た国です。
民主国家だろうと独裁国家であろうと汚職や一部エリートだけが天文学的蓄財をして良い思いをしている報道に対する国民の不満・・スパイとの性的関係が許されないこと・・・人心離反は世界共通ですから、戦後米英はこのリーク等(あるはこれをするぞという脅し)で世界各国の政権幹部や世界企業幹部を揺さぶってきました。
スパイでなかろうとも女性関係は家庭不和のもとですし、巨額資金移動も先進国で信望を失います。
パレスチナ解放戦線アラファト議長の個人の巨額蓄財報道に世界中が驚いたのも数年前ですが、こうした報道によってパレスチナ解放戦線の信用失墜・求心力低下を仕掛けているのがアメリカです。
我が国だけで見ても、これまでアメリカ離れを画策した政治家がその直後に一人残らず政界から抹殺されている事実がそのことを雄弁に物語っています。
これが可能になっているのは占領支配以来、今でもマスコミと検察をアメリカが背後で牛耳って来たからです。
アメリカに少しでも楯突くとその直後検察が動いて逮捕される、あるいはマスコミがリークして政界から抹殺される筋書きでずっと進んできました。
基本的立場が親米の自民党の(当時)橋本総理でさえ、アメリカ訪問時にどこかの大学での講演であまりに日本経済がどうのこうのと質問されるので、(「本当はどっちが大変なんだよ・・」という意味を込めて・・私と基本的にはほぼ同意見で)「日本はアメリカ国債を売りたいくらいだ」(そうすりゃ困るのはどっちだ)とちょっと口を滑らしたのが大問題になりました。
その後に日歯連から橋本総理が1億円の小切手を受け取ったとかのニュースが出てきて、たちどころに政治生命を奪われました。
アメリカに楯突きたくなるよ・・と言っただけで、彼は楯突くと言った訳ではないですが、気分を害しただけでこの始末です。
その他真っ向からアメリカに反する意見を言った場合・・・最近では小沢氏のアメリカ大使面会・・公開でしか会わないと言って恥をかかせた上で、日本防衛のためには第7艦隊だけで充分であって米軍が常時駐留する必要性がないと言い切った約一ヶ月後の秘書逮捕→民主党代表を辞任せざるを得なくなりました。
彼は元々アメリカと結びついた検察の恐ろしさを良く知っていたので身の回りには注意していたのですが秘書の逮捕から入って来るとは想定外だったのかも知れません。
その前の中国寄り政策に傾斜した田中角栄のロッキード事件などなど、アメリカの逆鱗に触れると見せしめのように直後にいつも事件が起きて必ず政治生命が絶たれています。
アメリカは日本支配継続のために諜報機関を利用していつも政治家や有力者の弱みをいつも握っていて、気に入らない政治家がいると、これをマスコミや検察にリークすることで陥れて日本支配を継続して来ました。
高度成長期以降大物政治家の汚職摘発で敏腕を振るった栄光の東京地検特捜部と言っても、内実はアメリカ支配の片棒を担いで来たに過ぎないと言えます。
鳩山氏の天文学的数字にのぼる母親からの資金移動など庶民派標榜の民主党代表政治家に対する痛撃だったでしょうし、菅総理の女性問題、前原氏外国人献金問題すべて米国筋からまでは言い過ぎとしても、傾向は皆同じです。
日本のマスコミと検察こそが、アメリカの占領政策を戦後70年近くも裏で支えて来た元凶であり、逆から言えば、彼らは右翼から売国奴などと罵られながらも、ここで短気を起こしてはならぬ・・日本はいつもアメリカの言うとおり動く国・・手先のママであるとアメリカを安心させるために頑張って来た真の愛国者達の砦だとも言えます。

米軍占領支配の継続3(李承晩ライン・竹島)

米軍が日本を軍事支配している最中に起きた李承晩政権による竹島武力占領時に、米軍は何ら有効な防衛をしてくれませんでした。
(米軍支配下で事実上の傀儡政権であった李承晩政権に対して武力行使の必要がなく、一言何か言えば済むようなことさえしなかったのです。)
ちなみに韓国軍の指揮命令権を米軍から取り戻すかどうかが問題になったのは、4〜5年前のノムヒョン政権下でのことで、当時大政治問題になって何年かの移行期間で米軍から韓国政府に戻す協定になったような記憶がありますが、米軍は李承晩政権下での竹島占領については、直接指揮命令出来る状態でした。
実際には何年も前から北朝鮮との対峙関係・有事のときだけに指揮命令権があって、国内の日常的指揮命令権は韓国軍に移行していたとしても、当時は直接指揮関係が強かったでしょうし、無関係国からの侵略とはワケが違った筈だということをここで書いています。
今回の尖閣諸島問題では、現地は無人なので中国はいつでもその気になれば無血占領が可能ですが、この事態が起きたときのための奪回作戦の演習がテーマになっていましたが結局実戦ではない演習さえもアメリカが反対して協力しないことに決まりました。
中国による占領を想定した演習は刺激が強すぎると言うのですが、中国が武力占領する予定さえなければ中国にとって何も気にする必要がない演習です。
日本が中国に対して逆襲するために中国本土への上陸演習を一緒にしようと言うならばアメリカは「そこまでは・・・」と渋るのは分りますが、日本領土を占領されたときの奪回作戦演習をしようというのに、これさえも断って来ているのです。
そのときに備えた奪回演習でさえ協力しない国が本気に奪回戦争に協力するとは到底思えない・・防衛協力意思など全くないことを今から証明しています。
と言うよりは、中国に対して「監視船の接近などと言う半端なことをして長くもめているよりは、直ぐに占領しちゃいなさい、アメリカは奪回に協力しないから・・(即ち実力行使したら終わりです)」と言うメッセージを今から送っているようなものです。
元々原爆攻撃を受けたときに、その仕返しのために無傷のアメリカが原爆戦に参加してくれるという期待ほど馬鹿げたことがないのですが、ちっぽけな離島1つすら防衛協力しないとなれば、「何のために米軍基地を置いているの?」「何のための安保条約なの?」と言う疑問を持たない方が頭がおかしいと言わざるを得ません。
相手が中国では、慎重にならざるを得ないというのがアメリカが躊躇する理由の1つでもあるでしょうが、相手が大きくて日本の手に負えない危険があるからこそ防衛協力が必要なのであって、取るに足りない小さな国との紛争が起きても米軍の助けは要りません。
相手が大きいから協力出来ないという同盟って意味あるでしょうか?
しょっ中沖縄県内で米兵による暴行等の不祥事が絶えないのに、その同じ目と鼻の先である沖縄県内で起きている領土問題に「我関せず」という態度は、理解不能と言うか、あまりにも日本をバカにしていませんか?
沖縄の米軍の本拠地とも言うべき沖縄に属する小さな島1つでさえ守ってくれないとなれば、何のために米軍が広大な場所を無償で占拠してその防衛費を日本が分担させられているのか誰が考えても理解不能でしょう。
これを誰も公然と言えない・・私のような政治的地位のない個人ブログでは書いていますが、大衆に影響のあるマスコミでは、こう言う当たり前の疑問すら出て来ない・・議論の対象としても認めないのが、日本国内の言論状況です。
マスコミにはアメリカに都合の悪い言論の自由がないこと自体、今も占領政治が実質的に続いていることの証左です。
※証左とは、一般的に左→佐の連想から佐=助けになる(補助的)証拠という意味になっていますが、私はニンベンのない左という漢字自体にも補助的意味があることを否定しませんが、本来は左祖の故事から転じた用語ではないかと思っています。
補助的意味だけですと、自分の主張にだけ有利な補助証拠を意味しませんが、左祖から転じたとすれば、自分の主張に味方する証拠(証拠価値の低い補助的意義に限らない有力証拠)となってニュアンスが変わってきます。
即ち漢の高祖死亡後、妻の呂氏が政権を牛耳っていた時期があって彼女が死にそうになったときに自分の一族に政権を譲ろうとしたので・・すなわち皇帝の氏が変わるので王朝の簒奪になります・・、これを周勃が奪回するときに集まった将官に対して劉氏に味方するものは「左祖」(左の片肌を脱げ)せよ」「呂氏に味方し反対するものは右祖せよ」と言った故事によって、ある勢力に味方することを「左祖」と言うことになったのですが、これの応用として「証左」という熟語が生まれたと私は思っています。
(辞書には書いていない個人の思いつき意見です)

米国基地2と日本支配の継続2

アメリカは戦中戦後現在に至るまで、本音では(国土が巨大・人口が巨大でも文化水準が低いので)中国・ソ連は大して脅威に感じていない・日本とドイツさえ管理しておけばパックスアメリカーナを維持出来ると考えてずっとやって来たと思われます。
もしも、アメリカが尖閣諸島問題で明白に日本を支持するようになるときには、アメリカにとって日本よりも中国の方を脅威と考えるようになったとき・・韓国大統領の言うように日本は今後大した力を持てないと考えるようになったときでしょう。
日本は別にアメリカを脅かす勢力になる必要がないのですから、アメリカの言うとおり・・アメリカの腰巾着でも良いのですが、いずれにせよ正義が通用する世の中になってほしいものです。
戦後円価値が上昇する一方・・貨幣価値の上下は国力上下を表す客観指標であることは経済学的に明白ですが、この客観指標を無視してことあるごとに欧米の牛耳るマスコミ・経済学者では「日本はもう駄目だ駄目だ」という宣伝を約30年間以上も続けています。
(GHQの思想統制以来の習慣によって日本のマスコミや学者もこれに迎合して、いつも日本駄目論・・同じことを報道し続けています・・私はこれに対してバブル崩壊後の日本の実生活水準は円高に対応して着実に上昇して来たことを繰り返し書いてきました・・。)
丸の内ビル街の一新や最近完成した東京駅駅舎の再生等を見れば分るように、日本はこの2〜30年間着実に市街地その他インフラを綺麗にしています。
欧米メデイアの対日経済報道の仕方は、客観的事実を無視して歴史ねつ造をしてでも、世界中で「嘘でも何でも宣伝さえすれば勝ち」だという中国や韓国の歴史教育と同じ手法です。
こうした報道が未だに欧米メデイア中心(この受け売りに終始している日本マスコミも同じです)に続いていることを見ると、日本が欧米諸国から戦前戦後を通じて今だに警戒対象にされている・・日本脅威論が前提になってるのでしょう。
日本の実力が下がって円がジリジリと長期低落傾向になったら、本当に警戒されなくなり、日本に対する根拠のない誹謗がなくなるのでしょうか?
そのときは本当に日本の国力が低下し始めるときですから、そのときにアメリカが背後で中韓をけしかけなくなっていても、日本自身が自力で押し返す力がなくなっていると中韓から好きなように脅迫されてしまう点は変わりません。
このように考えるといつも日本は困った立場にあることは変わりがないようですから、個々人が正しいことをして世界中で信頼を得るように頑張るしかないでしょう。
米軍基地の存続問題は、アメリカは日本を守るためではなく日本に武力を持たせない・半永久的支配しておくための軍事支配拠点として基地を残しているとみるべきですが、冷戦時代初期にはアメリカの本音がどうであれ、外見上矛盾していませんでした。
しかし、中ソ両国が大陸間弾道弾を保有し原水爆を大量保有するようになると、日本だけに対する攻撃があった場合、「アメリカに攻撃が向けられていないのに敢えて参戦してくれるか」となると「先ずそれはないだろう」と見るのが子供でも分る論理です。
「イザとなればアメリカが守ってくれる」と信じろというのは、裸の王様の寓話そのものです。
意味のない同盟国・・軍事的な意味がなくても仲良しとなっていれば、何かと厚遇してくれるので意味があることはありますが、陰で足を引っ張るために努力している国とすれば、何のための仲良しクラブかも分らなくなります。
こう言う状態で毎年巨額の費用負担させられているのではまるで詐欺にあっているか、怖くて断れないとすれば恐喝されている・占領政治が体よく続いていることになります。
(被支配者である日本に費用負担までさせているのは、苛めるための道具を苛められっ子に「お前の金で買ってこい」と言っているようなものですから、まさに奴隷支配の象徴です・・)
とは言え、いじめられっ子は断ることも出来ないほど怖いから苛められているのですから、断る訳にも行かず、占領状態がこのまま続くしかないのでしょう。

米軍支配と歴史ねつ造2

日本社会でもっとも嫌われる行為・・敗戦直後で弱り切った日本の弱みにつけ込んだトラの威を借る朝鮮人による傍若無人ぶりが、日本人の朝鮮人嫌い・三国人という呼称を生み出し、今も根強く残る結果になってしまいました。
(日本が国力を回復した後は大人しくなりましたが、一旦やったこと・・人の弱みにつけ込む人たちだという認識は簡単に消えません)
朝鮮人の不法行為ぶりについては、米軍政による報道規制によって国民一般には知らされませんでしたが、国民にとっては身の回りでしょっ中起きていたことなので、多くの国民が肌で知っている口コミよる記憶の伝承まで消すことは出来ません。
また、朝鮮に住んでいて敗戦によって日本へ引き上げた人も一杯いますが、これがまたひどい目にあったらしいのですが、ソ連軍によるシベリア抑留と違って、米軍の報道管制によるのか全く報道されないままになっています。
日本本土であれだけ違法行為を働いた朝鮮人が朝鮮半島内の日本人の資産略奪その他の違法行為はやりたい放題であったことは明白です・・・みんな着の身着のままで逃げて来たのですが、そこまでしかマスコミは報道しません。
我が国は今でこそ文章国ですが、稗田阿礼で知られているとおり、基本的に口承文化の国でもあります。
秀吉による信長肖像画の書き直し命令は、口承を中心に400年以上も伝わっていたものです。
ところで米兵による不法行為ですが、今でも、沖縄での米兵による違法行為・性犯罪等がしょっ中報道されますが、日本が国際復帰して長期経過している・これだけ社会問題になっていてもいまだに根絶出来ないことから見れば、占領下でやりたい放題だった米兵による事件がゼロだった訳がありません。
・・占領・軍政下では米兵の数も今とは違って圧倒的に多いし、国内を支配者として自由に闊歩していた時期ですから、この何百〜千倍単位で事件があったはずですが、70年近くたった今でもまだ僅か1件すら表に出てない・・刑事事件化していないこと自体が異常です。
(調べればどこかに報道されていたと言うこともあり得ますが、社会問題に全くなっていない・出来ないまま我々素人・一般人はまるで知らないままと言う所が異常です)
・・当時GHQの報道統制がどれだけきつかったか・・すべて抹殺されていたことが逆に証明されることになります。
警察はアメリカ兵の違法行為について何も出来なかった時代が続いていたのですが、これを朝鮮人も真似していたのです。
これの経験のある石原都知事による第三国人発言・・戦争当事国でさえないのにトラの威を借りて威張っていたことから「戦勝国ではない」という意味での第三国人と日本人が言うようになっていたもので、これを前提にして同都知事の発言が出て来るのです。
第三国人発言が差別用語だとマスコミが批判するのですが、第三者という言い方自体は日常の普通熟語ですが、これが差別用語に転化した所以は、朝鮮人があまりにもひどい行動をしたことによる身から出た錆です。
(一般用語であるにもかかわらず、敗戦時に悪のりしなかった台湾人その他の国の人に対して一般化されていないので、朝鮮人が如何にひどかったかが分ります。)
朝鮮人による国内不法占拠状態は、立退料など払うことによって公的場所から朝鮮人の立ち退きがあちこちで徐々に進んでいますが、(以前大阪の江の子島の事例を紹介しました)竹島に関しては(立退料を払うことも出来ず)そのままです。
竹島に関しては戦後占領・・アメリカ軍支配下/あるいは基地存在下での不法占領開始ですからこれを阻止しない米軍は何のために日本に駐留しているのかが問題になるべきですが、マスコミがこれを論じたことも表向き政治問題になったことすらありません。
せいぜい韓国に対して抗議するくらいしか今でも許されない・・これがアメリカ主導の国際的仕組みです。
(昨年あたりまでは日本の教科書に竹島は日本の領土と記載するだけでも韓国から「消せ」という主張が来て大騒ぎになる状態でした・・韓国はアメリカの威を借りて日本を支配下においているくらいの気持ちで戦後から今まで来たことになります)
アメリカが占領軍を日本に置き続けることで日本の安全を守ってやっていると公式主張していて、日本は「これは嘘だ」ということが出来ない状態が今も続いていますが、・・これは裸の王様の寓話と同じで日本に対して嘘を強制していて恥じない国・・言論の自由を認めない政策になリます。
中韓両国が臆面もなく明々白々な虚偽主張を繰り広げるのは、背後に虚偽主張を実行している超大国のアメリカの支持があるからではないでしょうか?
(上が上なら下も下と言いますが、大親分(アメリカ)が嘘ばかり宣伝しているから下(中韓両国)も真似する構造です)
アメリカ政府は事実に反した論理矛盾した主張をしていても何も恥ずかしく感じない・・論理の通じない国どころか、公式批判すら許さない不正な国である点は中韓両国政府と同じです。
今回の竹島大騒動でも「仲直りしろ」と言うばかりで・・結局は既成事実を認めろ・・戦争にならない程度で永久的に喧嘩してれば良いというスタンスです。
竹島問題はアメリカにとってはどちらも半支配下にある国同士ですから、どちらが占領しても軍事的意味・アメリカにとっての安全性に全く変化しないからですが・・日本のために駐留しているのではなく日本支配のために継続しているとすれば、米軍にとっては一貫した行動です。
中国との尖閣諸島問題では中国がそこを支配するとしないでは中国海軍の太平洋展開に大きな意味を持つ・・将来の西太平洋支配権維持にアメリカの利害があるから、少しばかり日本寄りの発言をしているに過ぎません。
アメリカ軍・基地の存在=日米安保条約はアメリカのためにあるのであって、日本のためにあるのではありません。

オスの定着2と支配

男性が定着するようになったのは、言わばライオンがメス集団の狩りのおこぼれを貰うためにメス集団にくっついている・・言わば放浪をやめて定住・定着しているのと元は動機が同じだったことになります。
ただ、一時的滞在が徐々に長くなりその内定着して行きますと、人間のオスの場合、腕力にものを言わせてその集団の経営に対する発言力が高くなり、結果的に乗っ取ってしまい、我が国ではここ2〜3000年ばかりオスがメスを食わしてやるかのような擬制が成立して威張っていた点がライオンとは違います。
前回書いたように食料を狩りに頼るのは人間に限らず生産性が低いので多くを養えず、ライオンはメス多数に対して1頭しか養ってもらえないのと、メス自体狩りをする関係で獰猛性・闘争能力を持っているので、僅か1頭のオスライオンが集団内で腕力で威張る・制圧することは不可能です。
ライオンのオスは「居候は居候でしかない」状態で現在まで来たのですが、人間の場合、1対1の関係である上にメスの方はライオンのように戦う習性がありません。
オスは元々用心棒として入って来たものですから、初めっから武張っていたでしょう。
メスの方は、これに対しておだててオスを使う・・定着させる方向性で来ましたから、(我が国は男社会でもおだてて使う傾向です)外形上オスの言いなりになる形式が続き、(オスは家ではお店の客みたいな扱いでした)オスの方も千年単位でこんな生活をしているうちに本来メスの造って来た農地・生活手段が自分のもののような気がして来た(欲が出た)のでしょう。
対外的には「俺の(用心棒になっている)農地に勝手に入るな」と言っていたのでしょうが・・その内「俺のもの」になったのです。
平安中期以降武士の台頭によって、武士の集団・一族統率形式が、日本社会の標準型みたいな風潮になって行きます。
武士の社会では文字どおり家(農地・領地)を守り外から戦利品を獲得して来るのは男の仕事ですから、獲得した領地の支配権はオスに帰属するのは当然のことになります。
源平合戦直前ころから武士以上の階層では、領地を獲得しあるいは主君から知行を貰えるのはオスの戦功によるのですから、現在の給与所得が夫だけしかなくて、家族はその御陰で生きているのと同じ関係・・貨幣経済化した明治以降の庶民と同じ関係がそのころから始まっていたので女性の地位が低下したままになっていました。
ところで日本の農地の直接的支配権は武士やオスがいくら威張っても実は現に耕作し管理している女性の実質的管理権はびくともしないままだったのです。
(今は過去のことになりましたが、3〜40年前まで家庭内の大問題であった嫁姑の関係も同じで、実際に何時までおしゃもじ権を握っているかで地位の強弱が決まります)
西洋では領主=農地所有者で、このために革命後も「所有権の絶対」の保障が貴族の経済力維持・政治発言力温存に繋がっていることを
December 8, 2010「フランス大革命と所有権の絶対4」ココ・シャネルの映画の紹介コラムで書きました。
我が憲法は明治憲法も現憲法も西洋の憲法の思想を受け継いでいるので、所有権の絶対性が憲法の基本原理(第9条の平和主義よりも重視されている基本夏原理)です。
我が国では何故これ・私有権の絶対がそんなに重要な原理なのかピンと来ない人が多いと思いますが、西洋の貴族にとっては死活的重要性のある原理だから革命憲法の基本になったのですが、日本ではそういう歴史がないのに意味もなくしかも大原則として学校で習っているのです。
(ただし、所有権そのものではないですが「一所懸命」・・一カ所にしがみつく習性はありますので、フクシマ原発あるいは津波危険区域でも移転政策実施は困難です)

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