最高裁決定・もっと前のチャタレー事件判決を見ると、原理論的理解とは程遠い現実的な思考方式が示されています。
こういう理解の基礎になる日本人の思考の原型を語っている穂積重遠氏の思考の源流を訪ねておきましょう。
穂積という氏は古代から出ている由緒正しい？氏の記憶ですがどうでしょうか？
穂積氏に関するウイキペデイアの記事です。

穂積氏（ほづみうじ/ほつみうじ）は、「穂積」を氏（ウジ）の名とする氏族。姓（かばね）は始め穂積臣、後に穂積朝臣。
大和国山辺郡穂積邑および十市郡保津邑を本拠地とした有力な豪族で、神武天皇よりも前に大和入りをした饒速日命（ニギハヤヒ）が祖先と伝わる神別氏族。物部氏族の正統とされ[1]、熊野国造家や末羅国造家とは同祖とされる。子孫の一部は「鈴木」を称し、藤白鈴木氏として続いた

神別（しんべつ）とは、古代日本の氏族の分類の1つ。
平安時代初期に書かれた『新撰姓氏録』には、皇別・諸蕃と並んで、天津神・国津神の子孫を「神別」として記している（「天神地祇之冑、謂之神別」）。さらに神別は「天孫」・「天神」・「地祇」に分類され、天孫109・天神265・地祇30を数える。なお、こうした区分は古くからあったらしく、これは律令制以前の姓のうち、「臣」が皇別氏族に、「連」が神別氏族に集中していることから推測されている。
穂積陳重氏の系譜関係をウイキペデイアで見ると以下の通りです。
穂積 陳重（ほづみ のぶしげ、入江陳重、いりえ のぶしげ、1855年8月23日（安政2年7月11日） – 1926年（大正15年）4月7日）は、明治から大正期の日本の法学者。日本初の法学博士の一人[1]。東京帝国大学法学部長[2]。英吉利法律学校（中央大学の前身）の創立者の一人。貴族院議員（勅選）。男爵。枢密院議長。勲一等旭日桐花大綬章。現在の愛媛県宇和島市出身。
穂積家は宇和島藩伊達家が仙台より分家する以前からの、伊達家譜代の家臣である。饒速日命を祖に持つと言われる。祖父重麿は宇和島藩に思想としての国学を導入した人物であった。父重樹は長子として父の学問を継ぎ、明治維新後藩校に国学の教科が設けられるとその教授となり、また国学の私塾も営んだ[3]。兄の重頴は第一国立銀行頭取。憲法学者穂積八束は弟。長男の穂積重遠は「日本家族法の父」といわれ、東大教授・法学部長、最高裁判所判事を歴任。妻歌子（または宇多）は、渋沢栄一の長女。孫の穂積重行は大東文化大学学長（専攻は近代イギリス史）。
穂積は、イギリス留学時代に法理学及びイギリス法を研究するかたわら、法学の枠を超え、当時イギリスで激しい議論の的になっていたチャールズ・ダーウィンの進化論、ハーバート・スペンサーの社会進化論などについて、幅広い研究をした。
進化論的立場から、天賦人権論を厳しく批判するとともに、日本古来の習俗も研究し、法律もまた生物や社会と同様に進化するものと考え、後掲『法律進化論』を完成させ出版することを企図していたが、未完のままに終わっている[6]
死後、出身地の宇和島市で銅像の建立の話が持ち上がったが、「老生は銅像にて仰がるるより万人の渡らるる橋となりたし」との生前の穂積の言葉から遺族はそれを固く辞退した。それでは改築中の本開橋を「穂積橋」と命名することにしてはという市の申し入れに対して遺族も了承し、現在も宇和島市内の辰野川にかかる橋の名前としてその名が残っている。

顕彰碑を建てたいという地元の申し入れに対して、踏みつけられる橋として顕彰されるのを希望するなんて立派な人（遺族）ですね！
遺族といってものちに紹介するように長男穂積重遠氏は最高裁判事等を歴任した人物です。
このように見ていくと、日本人の心は中国の儒教や仏教徒とも違うのではないか？
歌道、茶道、華道、武士道、芸の道その他各分野で日本で基本的価値を表す「道」を求めるのは個別の条文をこねくりまわす法匪（中国古典の白馬非馬論で知られる詭弁家やキリスト教関連で言われるパリサイ人とも通じる？）とは違います。
道とは何でしょうか？
剣道や相撲道と言うときの「道」とは、単なる技術・テクニックでは足りないことは確かでしょう。
嘉納治五郎は従来からの柔「術」を柔「道」と改称して現在の柔道という用語を一般化しました。
子供の頃に柔術と柔道の対決・・姿三四郎の映画が流行っていて似たような映画を繰り返し見たのですが、映画では大きなお寺の建物のような道場でしたが、たまたま道場を鉄筋ビルで新設する工事中の姿を見たことがあります。
あれが映画でよくみる講道館か！という記憶が残っています。
講道館の歴史を見ると「1958昭和33年3月25日講道館、春日町（現在地）に移転。落成式挙行」とありますからこの工事中の状況を見たのでしょう。
医術と医道の違いも同じです。
多くの人が「術」を超えた道＝精神性を求めてきたのです。
千葉県弁護士会会則の冒頭に「弁護士道・・・」という単語が入っていた記憶ですが、ネットで見ようとすると公開されていないようです。
道とは何か？ですが哲学から入らず一般的な利用例で考えると、歌舞伎などで重視されている「道行き」の重要性でしょうか？
神社仏閣に詣でても長い参道をたどって行く道中がありがたい・・到達した神社建物の壮麗・豪華さなど気にしない人が多いのではないでしょうか？
この点明治なってできた橿原神宮や平安神宮は欧米の影響が強すぎたのか、壮麗すぎてしっくりしないものです。
簡素な伊勢神宮や明治神宮のあり方を見れば、日本人の心が分かるでしょう。
イギリスでダイアナ妃の結婚式場になったセントポール寺院で写真を取ろうとしても、狭い歩道にギリギリに建物が立っていて反対側道路に渡らないと建物の壁の一部くらいしかカメラに収まらないのは驚いたものです。
最近大火災のあったノートルダム寺院には、横の方に少し芝生の空き地があった記憶ですが、ほぼむき出し・立派な建物の威容・威風堂々を誇るのが目的のような印象です。
日本列島は細かい山々・すなわち山と山の間には曲がりくねった水流があり寸断されている日本列島では、「道行き」といっても多種多様で「郷に入りては鄕に従え」というように、一山越えれば方言も習慣も違うのが普通でした。
大陸の単調な道路とは違い、日本の道路は曲がりくねり高低差がある・個性があるのが原則です。

明治憲法では婚姻は習俗に委ねる趣旨で何も触れていませんでしたが、現憲法では婚姻は両性の合意のみによって成立すると明記して、国家意思や神の意志を問題にしないことと・契約法の原理が色濃く入っています。
憲法

第二十四条　婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。
○２　配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない。

日本人からみれば結婚する当人たちの意思によるのは当たり前すぎて意味不明ですが、ＧＨQの起草(特に人権部分の原案はユダヤ人女性が中心的に練り上げた記憶です)にかかる憲法ですから、国家や神・宗教の関与を明確に否定しておきたかったのではないでしょうか？
https://ja.wikipedia.org/wiki/

ベアテ・シロタ・ゴードン（Beate Sirota Gordon, 1923年10月25日 – 2012年12月30日）は、アメリカ合衆国の舞台芸術監督、フェミニスト。ウィーン生まれでユダヤ系ウクライナ人（ロシア統治時代）の父母を持ち、少女時代に日本で育った。1946年の日本国憲法制定に関わった人物として知られており、このうち2012年まで存命した唯一の人物であった。
22歳で連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)民政局に所属し、GHQ憲法草案制定会議のメンバーとして日本国憲法の人権条項作成に関与した。
日本では日本国憲法第24条（家族生活における個人の尊厳と両性の平等）草案を執筆した事実が1990年代になって知られ、著名となった。

ちなみに戦後改正される前の親族相続編旧規定（明治民法）でも男３０歳、女２５歳までは原則父母の同意が必要でしたが、３０歳未満でも同意があれ婚姻（近親婚、重婚など婚姻禁止要件に当たらない限り）届けるだけ＝許可制ではない・・婚姻の効力がありました。
いわゆる自由婚姻制度でした。（旧７７２条）
（ネットに旧規定が出ていないので引用できないのが、残念ですが自宅にある戦前の六法全書を見て書いています）
ですから、禁止要件（例えば親子や兄弟間婚姻届）に当たれば、今でも受け付けられませんので、新憲法の規定によって何も変わっていないのです。
いかに日本の法習慣に対する無教養な人が憲法草案に関与していたかが分かる一端です。
憲法に合わせて変更した戦後の婚姻法関係は親の同意を得る年齢が下がった程度です。
現行民法
第七百三十一条　男は、十八歳に、女は、十六歳にならなければ、婚姻をすることができない。
（未成年者の婚姻についての父母の同意）
第七百三十七条　未成年の子が婚姻をするには、父母の同意を得なければならない。

成年＝２０歳ですから、戦前に比べて１０年早く親の同意がいらなくなったことになりますが、この変化は新憲法の精神によるというよりは、核家族化〜郷里の中高校卒業後就職列車に乗って都会に出る時代・・いつまでも親元にいる時代ではなくなった変化を反映したものでしょう。
憲法は骨格を決めるだけでこれを具体的に決めるのは法レベルですが、・・結婚、離婚等は合意を基本とするものの、婚姻や離婚養子縁組等を含む親子親族関係を決める基礎法である民法では、財産法一般の法原理である行為能力による制限・親の法定代理権などのいろんな原理が及ばない点などで別の法体系になっています。
そもそも代理権制度自体考えられない分野です。
日本では仲人が立って事実上結納の儀式日その他交渉ごとを進めますが、それは首脳会談前の官僚による事前すり合わせ同様の準備行為でしかなく、最後の決断は古来からずっと当事者が最終決断してきたものです。
ただし西洋ではオペラの知識ですので真偽不明ですが、領主に初夜権があったようで日本とは大分違う印象です。
また財産法では、合意を守らない相手に対する強制執行＝国家権力行使による権利実現が用意されていますが、婚姻に関しては約束違反があっても損害賠償請求できても、婚姻関係を直接強制することはできません。
婚姻年齢は行為能力を基準とする成年年齢と関係なく、しかも男女別になっています。
離婚は、契約法の原理で言えば契約の解除に当たりますが、親族法では協議離婚を認めるものの合意できない時には一般の契約のように一方からの解除の意思表示によって解除の効力が生じません。
財産法関係では解約事由があれば一方的解除の場合相手が納得していないのですから、解除による効果・・アパートの引き渡し等の原状回復を求めるには、結局裁判するしかない点は似ていますが、財産法関係では、裁判所は過去の解除の意思表示が有効かどうかを判定するだけであって、裁判所が契約解除を命じる仕組みではありません。
離婚の場合は、一方の出した離婚宣言が有効かどうかを判定する裁判ではなく、一方からの訴えによって裁判所が離婚すべきかどうかを決める仕組みです。
結婚、離婚子供の出産等々の生命誕生に関する分野は元は神（日本では神々）の領域であり、人間が勝手に変更できない・カトリックでは離婚も中絶も認めないと日本に伝わっているのはこのせいです。
西欧の近代化とは、神が決めていた仕組みを裁判所が決めるように切り替えることであり、他方オカルト国家傾向の強いアメリカなどで、今でも中絶・同性愛反対などの運動が根強いのは、このせいです。
今日のネットニュースでもアメリカでLGBTの決起集会みたいなものがあったと出ていますが、日本でそう言う運動が少ないのは、遅れているからでなく元々差別したい人がいない・好きにしたら・・と言う社会だからでしょう。
msn ニュース
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2019/07/01 18:03
ＮＹで１５万人パレード＝原点の暴動から５０年－ＬＧＢＴ運動

日本人の気持ちでは同性愛でも中絶でも離婚でもそんなに抵抗感がないのは、（自分はそんな気がないけども）それぞれの考え・・神の領域のような気がするが、いろんな神様がいるのでそれぞれの神の意見でいいのでないかという価値観が基本にあるからです。

母子一体感と父子の関係については、04/07/10「母子一体感5（父子の絆1）」前後で連載しましたが、母親自身が母子一体感を払拭しないまま、あるいはこれを手放さないままで、父親に親としての義務だけを求めているのは矛盾ですから、この無理を通すために法的強制・執行法の強化が必要とされているのでしょう。
多くの父親の意識が子供を可愛いと思うように変われば、その分母親の子供との一体感の意識も薄まって行く関係もありますから、相互にじわじわと時間をかけて子供に対する意識を変えて行くようになるかも知れません。
とは言え、男女ともに動物的本能を無視した意識形成を図るのはかなり時間がかかるでしょうし、もしかしたらどこまで行っても無理がありますから、養育に関しては（血縁を基にした父親に対する責任をあまり性急に強調せずに）社会的資源の活用・・親族共同体に代わる社会化を押し進めるのが合理的です。
現在でも幼稚園や保育園の発達、介護施設の発達、外食産業・クリーニングやの発達その他で家事がかなり外注化されていますが、資金面でも外部頼り・・すなわち、子育て費用を親だけの責任にせずに共同体全部の責任にして行けば、（公的資金で１００％賄い個人負担ゼロに近づければ）オスの役割・・義務が減少して行きます。
この後に書く予定で先送りになっていますが、乳幼児・子供成人、老人の区別なく一律に基礎的生活費を政府が支給する制度にして行き、特定の人に負担させる分野を出来るだけ少なくして行くべきです。
そうすれば、子供にとっては親の経済力による生育環境の差もそれほど大きくなくなり、まさに公平な社会になります。
比喩的に言えば、１００の環境のうち公的支援の占める部分が現在２〜３割として残りの７〜８割が親の財力次第とすれば、これの比率を公的環境で７割を占めるようにして、残りの３割しか親の財力による差がない社会となるように次第に公的比率を引き上げて行くのです。
この問題は労働意欲の関係で考慮すべき面がありますし、低所得者にとっては子育て名目で大きな援助を受けられるので次から次へと出産する底辺層の子ばかり増えるリスクがあります。
イギリスの例・・２００７年７月２６日のラバＱでは次々と８人も子供産んで１億円相当の家が提供されて（一人当たり最低面積が法定されているそうです）年１１００万円ほど受給しているニュースが出ていました。
アメリカでも似たような制度になっているので貧困層では次々と子を生んで１８歳になると（何の援助も受けられなくなって母親にはメリットがないので）追い出しながら、６０才になって年金をもらえるまで何とか子供を連続して育てて行く人生設計の人も出現しているそうです。
これらの病理現象克服のためには、究極の社会化は、自分で育てる人には一切の補助金を支給しない・・・子育てを母親に委ねず、全員一定数集めて保育所等で育てる形式でしょうか?
さしあたりこんな過激なことは出来ないので、教育費で言えば授業料無償・給食費無償化など寮費無償化など現物給付を多くして母親による流用が阻止し、出来れば、個人・家庭の負担率を極小化して行き、結婚・離婚のリスクも少なくして行けば少子化の急激な進行を防げるでしょう。
（実際には制度悪用の解決は難しいようですから、この種福祉の充実は考えものです。）
ちなみに、少子化は生活が豊かになると起きる現象であることは古今を問わず歴史が証明しているところで・富裕層に出現している現象であるから、子供手当等による出産奨励政策は少子化の進んでいない底辺層に刺激を与えることになります。
各種補助金は底辺層の人口が増えるだけなので、国の将来は真っ暗になることから、少数精鋭・少子化に賛成の意見をこれまで繰り返し書いてきました。
子育ての社会化と底辺層の増加問題をどうするかについてはまだ私の頭では解決していません。
都市労働者の出現・・核家族化進行に伴い次世代育成・種の維持のために「男子も養育に参加すべき」だと言う精神論が盛んになりましたが、それだけでは、簡単に動物的意識変化が進みませんが、その間にも出産育児の社会化がどしどし進んで来たのは正しい方向性です。
私は戦後疎開先・純農村地帯で育ったのですが、物心がついた頃既に田舎の村にも幼稚園が始まっていました。
その後徐々に働く女性のための託児所や保育所の充実が進み・・今ではゼロ歳児保育・・母子支援センターまでありますが、育児の社会化が現状程度では、まだまだ家庭内の負担が残るので、夫の育児参加が今でも（現在もっとも盛んかな？）奨励されています。