TPP17(市場一体化と本社機能争奪4)

シンガポールが何故国際化・TPPに熱心かという点はこの後で書きますが、東南アジアの統括拠点をシンガポールに移転する企業を増やす程度を我が国も目指すならば気楽ですが・・・。
地域拠点程度での勝ち残りを目指すとしても、極東に限定すれば競争相手が中国と韓国ですし、日本は外れに位置していて地理的優位性を持っていないので、これも実は大変です。
日本は志を大きく持って飽くまで世界拠点・世界本社機能維持・拡大を目指すしかないでしょう。
地球は丸いので世界地図にすれば日本列島を真ん中に描くかアメリカ中心に描くかの問題であってどこを中心にしても良い関係です。
昔は巨大な太平洋の彼方と交易することは考えられなかったので、日本はユーラシア大陸の東端でしたが、交通手段の画期的な進歩によって、日々東端にあることの不利さが縮んで行く状態です。
日本が世界をリード出来る秀でた能力さえあれば、日本を中心にした知識・技術伝播や物流だって考えられます。
TPPに限らず今後グローバル化が進む潮流自体を否定出来ませんから、日本が世界の文化・技術の中心位置を占められるように努力するしかないでしょう。
大阪は東京に次ぐ第二の拠点都市として戦後頑張ってきましたが、各種決定機能の集中する首都東京に引きずられて行き、次第に事実上の本社機能(東京本社の増加)〜本社そのものが移転してしまった歴史に学ぶべきです。
日本を拠点にして東南アジア諸国やアメリカへの物流や人的交流があるならば良いのですが、アメリカが事実上全ての決定権を有しているTPPが機能し始めると、決定組織のあるアメリカの周辺地域にことを有利に運ぶために首脳とその側近が蝟集する傾向を阻止出来ません。
日本もTPP参加後数十年はトヨタその他の企業本社が残るとしても時間の経過でTPP規制基準決定をする事務局のあるアメリカに吸い寄せられない保障はありません。
アメリカが事実上のヘゲモニーを握っているだけで、法的な決定機能のない現在でも、ソニーがアメリカ本社を構えざるを得なくなっている現状を、軽視すべきではないでしょう。
経済活動が世界規模になって垣根が低くなる一方になるとNo.2やNo.3はなくなって、一強とその他大勢・・フラット・・すなわちその他は地域拠点程度になり兼ねません。
人材需要で言えば中間層が減少しつつあるのと同様に、企業間競争も似たような関係になっています。
国内で言えば県庁所在地が地域拠点から脱落し始めているように、世界的な地域拠点も集約される一方になるでしょう。
日本での本社機能や国内生産機能を守りこれの海外移転を阻止するには、さしあたり神戸大震災以降失いつつある物流や交通(空港)の拠点回復から始めないと、難しいように思われます。
こうなると人的移動もアメリカを中心とする放射線状の移動となりますし、アメリカから直接東南アジアに出張することが増えて来るでしょう。
アメリカから製品輸出した方が合理的となると、トヨタもアメリカ産の車を直接アジアに輸出し、ニューヨークからアジア諸国へ出張する時代が来るかも知れません。
実際に円安によって韓国市場での日本車の逆襲が始まったと言っても、FTAの関係もあってアメリカ国内性産車両を韓国へ輸出しているに過ぎない実態があります。
日本で輸出向け生産がなくなって国内需要分だけの生産になれば、国内の関連部品生産や物流も減って行きますので、国内需要がさらに減退する・・ひいては人口維持機能が減って行き、縮小再生産のスパイラルに陥りかねません。
以上書いて来たようにTPP参加によって市場規模が大きくなり一体化が進むことの問題点は、日本所在企業や産業が目先有利か否か・生き残れるか否かにあるのではなく、本部機能や生産部門もこれに連れてより便利なところに移動して行くのを阻止出来るか否かこそが重要です。
これらが移って行けば、民族の個性・文化その他もかなりの勢いで失われて行くようになります。

TPP16とアメリカ支配8(参加国と本社機能争奪3)

ちなみにTPP交渉参加国名等は、3月25日現在のウイキペデイアによると以下のとおりです。 

「環太平洋戦略的経済連携協定(かんたいへいようせんりゃくてきけいざいれんけいきょうてい、英語: Trans-Pacific Strategic Economic Partnership Agreement または単に Trans-Pacific Partnership, TPP,環太平洋経済協定、環太平洋連携協定、環太平洋経済連携協定、環太平洋パートナーシップ協定[1])は、環太平洋地域の国々による経済の自由化を目的とした多角的な経済連携協定 (EPA) である[2]。
2005年6月3日にシンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドの4か国間で調印し、2006年5月28日に発効した。2011年現在、アメリカ、オーストラリア、マレーシア、ベトナム、ペルーが加盟交渉国として、原加盟国との拡大交渉会合に加わっている。
2012年11月12日の会合からカナダとメキシコが正式な加盟交渉国に加わった。」

となっています。
幼稚園児の集まりに、イキナリ大男のアメリカが参加してどっかり座り込んでいるような進展です。
これではみんなアメリカの鼻息を窺うしかなくなるのは当然です。
しかし、アメリカは図体が大きいからと言って、中国のようにイキナリ威張る必要がありません。
3月18日に書いたように、参加国の企業にドシドシ頑張ってアメリカに進出してもらっても構わないのです。
アメリカ政府にとっては本社機能や生産機能が事実上アメリカに移ってくれば、どの企業が勝とうと国内企業同士の競争の結果と殆ど変わりがありませんし、雇用も変わりません。
トヨタがアメリカ国内で売れる分を現地生産し、事実上本社機能をアメリカに移してくれば(将来法的本社も移るでしょうし)アメリカ人の本社部門雇用も増える(ソニーの社長がアメリカ人になっていました)し、アメリカ政府にとっては企業の発祥地がどこかなど詮索する必要がありません。
当面フォードなど在来企業が反発するでしょうが、アメリカ政府にとってはアメリカ国内でどこの出身企業が売上を伸ばそうと同じことで、むしろ、より強い企業が生産やサービスを伸ばす方が国益に合致します。
日本の例で言えば、統一国家になった以上は、青森や沖縄発の企業でも大阪、九州発の企業でも、より良い商品・サービス提供して全国ブランドになるのを拒む理由がないのと同じです。
国家間の障壁を低くして行く世界の潮流・各種ルールの世界共通化については、ハーグ条約や金融規制・会計基準の統一化等の例で書いたように、TPPに参加しなくとも拒み切れない大潮流のように思います。
(この点についても論者によっては、そもそもいろんな分野で世界共通化自体必要がないという人もいますので、これを前提にすれば一概に言えませんが・・。)
TPP参加の経済的側面については、個別品目別に論じるデータもないし私の能力に余りますが、(交渉次第の面もあって分り難い)個別品目/産業がTPP参加後もアメリカに対して勝ち残れるかどうかの議論よりも、結果として重要なのは、地域・都市間競争・・本社機能や生産拠点の争奪競争に勝ち残れるか否かにあるように考えられます。

TPP13とアメリカ支配5(本社機能の争奪2)

最近では、ソニーがアメリカ本社ビルを売却したことがニュースになっていますが、ソニーの形式的本社が日本にあっても実質的本社機能がビジネス機会の多いニューヨークに事実上移りつつあった(だからアメリカ人が社長になっていたとも言えます)ことが、はしなくも露呈した格好です。
愛郷心の強い三河のトヨタや大阪の住友などが、法的には本社を移転しないままで、何十年も事実上の東京本社というものがあったように記憶しています。
千葉にある川崎製鉄関連の事件を40年近く前に担当したことがあって、その頃には法人登記簿謄本を取ろうとすると神戸市葺合区であったことがあります。
(うろ覚えですので、正確には間違いがあるかも知れません)
当時は東京本社と言って、江戸の大名屋敷のような扱いでした。
八幡と富士が合併して出来た新日鉄も当時は東京本社という呼称だったように思います。
大方の大手企業は最近は形式的にも本社を東京に持って来ているようですが、TPPが機能するようになれば、時間の経過で国家をまたいでこう言う動き・・アメリカ本社が増えて行くのは目に見えています。
今では世界企業規模の大手で、元々大阪や神戸にあった大企業で大阪に残っているのは、日本生命、パナソニックなど数えるほどしかないでしょう。
これが大阪の地盤沈下の原因にもなっていますし、地方企業が成功すると大都市に移転してしまうので、地方都市が衰退する原因になっています。
(人材で言えば、地方で英才が出ると中央に行ってしまう問題があることを、10/02/03「地方自治と人材3(憲法38)」以下で連載しました)
明治維新で文化の違った地域が統合されて人材が中央に吸い上げられてしまったときと同様に、TPPによって民族国家の枠を越えてでも市場が一体化して来ると、一体化した市場内で人材も企業も最適地を求めて移動する傾向があります。
どこで生まれた企業が勝とうが、行く行くは情報を求めていろんな分野の規制基準の決定機能を有するワシントンまたはこれに近いニューヨーク等アメリカの大都市に、本社または本社機能を移して行くことが予想されます。
日本企業やニュージーランドの企業が大成功→既存のアメリカ企業を倒産させても、結果的にその成長企業がアメリカの会社そのものになるとすれば、アメリカ政府としては全然困りません。
結局は地域間競争になるので、ある地域に本社機能を持って来られるか維持出来るかは、その地域のビシネス機会(決定会合に根回ししたり情報を早く採れることが重要ですから、民族国家の場合首都に自然に集中します)が多いか少ないかに基本的に(法人税や補助金の多少も関係しますが・・)かかっています。
ビジネスの魅力ある地域に商人や人材が集まり、そこに本社機能を置くしかないのが商人です。
この関係で言えば、ブルネイやニュージーランド・チリ等に本社を持って行く世界企業はあり得ない・・精々地域統括部門程度しか立地しないでしょうから、アメリカ以外の国は支店経済に陥ってしまいます。
例えば、千葉市100万の商圏を独占していた地元独立企業が、どこかの大手傘下に入って千葉支店になっても、売り上げが同じ場合を想定すれば分りますが、独立経営の場合に比べてお金が地域外に出て行く分(本部吸い上げ分)が多くなることは確かでしょう。
同じ500人の従業員のトップでも支店長とオーナー経営者では地元の文化振興等に果たす役割は全く違ってきます。
千葉の例では私が千葉に来てからでも多くあった地元デパートが三越やそごうあるいはスーパー系では西友やイオンの傘下に入っていつの間にか元のオーナーは(提携・合併直後は子会社の社長でしたが・・)退職してしまい、今や支店長または千葉そごうという子会社の転勤族サラリーマン社長ばかりになっています。
車の地元販売会社も、昭和40年代末までにあった有力なところは殆ど大手メーカー系列昄社の傘下に入って同様の運命を辿っています。

TPP12とアメリカ支配4(一体化と本社機能1)

TPP参加国では、関税が基本的になくなり製品規格やルールも共通で完全な自由競争・・国内都道府県間競争のようになるとどうなるでしょうか?
大都会と一定の距離(これこそが障壁です)があることによって独立的経済圏を維持していた地方都市が、交通の便がよくなることによってストロー化現象に見舞われるのと同様に、弱小国はアメリカに吸い取られるばかりになるのでしょうか?
最近までアメリカの庭と言われていた中南米諸国では、アメリカの覚え目出たい独裁軍事政権とその下で貧困に苦しむ民衆・・まさにこれと言った産業が育たないまま貧困化が進む一方でした。
独裁政権はアメリカに地位の保障してもらう代わりに、国内産業育成のための抵抗をしないで来たからです。
この傾向は中南米に限らずアラブ産油国の王族等に共通の立場でした。
これに反発する民族主義勢力・・ナセルによるエジプト革命やパーレビ王制打倒、リビヤのカダフイ大佐の革命、イラクのフセイン政権樹立になって行ったのです。
アメリカは日本の朝鮮半島支配を批判しながら、自分はフィリピンを植民地にして支配していましたし、日本が解放したインドシナ半島では、フランスの再植民地支配の応援をし、フランスが撤退するとその後に自分が南ベトナム政府を作って中南米やアラブ諸国同様の傀儡軍事政権を樹立しましたが、所謂ベトナム戦争で敗退しました。
このように見て行くと戦後アメリカは直接的な植民地支配の代わりに傀儡軍事政権を作って間接支配して来た地域のあちこちで、ほころびの連続であったことになります。
日本進出地域では全て近代工業化に離陸して行くのに、アメリカの関与する地域では全て極貧化が進むのは何故かと疑問に思う方が多かったと思いますが、これは上記のとおり19世紀型直接植民地支配の形を変えた現地搾取の構造だったからです。
日本の朝鮮・台湾支配に関しては、欧米が自分がやって来たことを日本もやったに違いないと想像して搾取奴隷化を前提に非難しますが、誰でも知っているように日本の朝鮮支配は現地進歩に少しでも協力しようと搾取どころか持ち出しばかりの歴史でした。
ご存知のようにソウル帝国大学は、国内の大阪帝国大学よりも先に設立されています。
女学校その他も国内設備よりも立派なものが出来ていますし、植民地人が学ぶための設備を本国よりも立派な設備で先に作るような国がどこにあったでしょうか?
この精神が戦後の東南アジア進出でも連続していて、日本の関係して来た国は全て豊かになっています。
アメリカ型の傀儡政権支配はどこでも行き詰まっているので、今度はTPPに取り込んで・植民地支配の再構成・ストロー化してしまおうという魂胆ではないでしょうか?
一体化・・これは軍事支配によらない自主的参加です・・懐に入ってしまえば、日本のように近代産業分野でアメリカを逆に攻略出来るような国は殆どないでしょうから、彼らは実質アメリカの属州・支配下になるのを覚悟で参加しているのでしょうか?
マトモな先進国と言えるカナダやオーストラリアでも、これと言った強い近代産業があるとは聞きませんし・・その他ブルネイ・ニュージーランドなどはマトモに戦えるような産業があるとは思えません。
ただし、現在有力企業が存在しなくともアメリカと一体化することによって、大きな市場で起業するチャンスをつかんで成功するニュージーランドの青年が出ないとは言い切れません。
しかし、地方出身者が大きな舞台で成功すれば本社をアメリカ等の大都会に置く・・移転することが多いので、アメリカとしては国内企業の入れ替わりに過ぎず全然困りません。
日本の戦前の例で言えば、九州の田舎で成功すれば福岡に進出して九州全体の企業になり、次いで大阪に進出して関西方面の大手になれば本社を大阪に移し、日本全体でも大手大企業になればその多くが本社を大阪から東京に移してしまう・・このように販路の拡大に応じて本拠地を移して行くのが普通でした。

TPP11とアメリカ支配3(保険・金融2)

資源に頼ると不健全な社会になる仕組み・効果を昨日書きましたが、金融に頼る場合も同じ結果になります。
金融の場合、資源輸出に比べて知的労働者が多く必要になる・・先進国に限定される面が違いますが、少数者しか国際収支を黒字にする所得獲得に関与しない点では資源輸出国と同様です。
イタリア諸国(ベネツイアなど)も最後は金融に頼って滅びて行ったのです。
イタリア半島内の諸国は百年単位で金融に頼っているうちに、国民の多くは勤勉に働く習慣を失い遊び人的習慣が身に付いてしまったのではないでしょか?
金融業の場合も、トレーダーが10億稼ぐのも100億〜200億稼ぐにも人数が比例しませんから、国家全体での収支均衡を前提にすると金融で稼ぐ分だけ(黒字が溜まれば為替が上がるので)他の産業の競争力以上の為替相場になります。
その結果、他の産業の競争力が低下して規模縮小化によって失業者が増える面では、サウジのような資源輸出国と同じ結果になります。
アメリカの製造業従事者が今では約8%に減ってしまったのは、金融(海外進出/石油利権等への投資による配当収入も含め)で儲け過ぎている面があるからです。
金融収入(経常収支のうち所得収支)に国家経済を頼っていると所得格差が広がるだけではなく、(仮に再分配がうまく行っても・・)福祉に頼る人が多くなって人心が荒廃します。
我が国でも貿易収支赤字穴埋めを海外企業からの送金に頼るようになると、株式等の保有者と労働だけに頼る人との格差が広がります。
金融(利子配当収入)に頼るようになれば、資源に頼るのと同様に国家の将来が危ういと言うべきでしょう。
個人で言えば、働かなくて金融=退職金等の利息配当等に頼る生活は、老後・・将来のない人向きであると言えば分り良いでしょう。
TPP参加の結果、金融・保険分野で対アメリカで損する程度で済むならば、損を穴埋めするためにもっと真面目に製造業その他で働き続けることになるでしょうから、国民がいつまでも勤勉でいられて所得格差も広がらないですみます。
せっかく製造業その他で儲けても金融でアメリカ・ユダヤ資本に持って行かれるし、円がいくら下がっても資源輸出国にはなれないので、割高になった資源を輸入するしかないので、総体的に日本は割高品を買わされ続ける結果赤字が膨らみます。
これに比例して円が下がり続けることから、工業製品や知財等の近代的産業競争力がいよいよ強化されます。
金融で弱いことや資源のないことは、日本の工業製品・知財等近代産業製品でいくら勝ち進んでも円が上がり難いので、近代的産業従事者にとって有利であることを円安の持続性に関して2013/03/01「円安効果(持続性)1」前後で書いてきました。
資源に頼る経済構造が、アラブその他産油国の政情不安の根源であることを、January 20, 2013「中間層の重要性4(テロ・暴動の基盤1)」前後に書きました。
タマタマ3月13日、14日と、日経朝刊7ぺージには、私の意見を踏まえて?アフリカ諸国で資源が発見されるたびに、資源争奪の内乱に陥る国が増えていることを国別に図解して書いています。
何しろ資源があれば働かなくても、巨万の富が手に入るので、争奪したくなるのは当然です。
アフリカの(未開の)部族紛争に限らず、近代に入ってからの有名な先進国間の戦争は殆ど資源を巡る争いが原因でした。
独仏の長年の戦争(普仏戦争)は言うまでもなく、アルサス・ロレーヌ地方の石炭を巡るものでしたし、最近の尖閣諸島や南沙問題も周辺に資源が発見されたことに端を発したものです。
資源があるということは、逆説的ですが不幸なことです。
資源のない国はその分必死に働くので技術が発達しますし、(勿論一定の能力・準備のある国に限られますが・・・)多くの国民が職に就ける幸福な社会です。
私の意見は、着想しか書けませんが、上記新聞記事はこの着想に時間かけてデータを付して解説してくれています。

©2002-2016 稲垣法律事務所 All Right Reserved. ©Designed By Pear Computing LLC