中韓の反日行動と技術移転1

中国も韓国も反日を貫徹するためには、日本からの部品供給に頼る仕組みを変えるしかありません。
ただ、韓国(慰安婦騒動過激化)や中国の反日暴動や尖閣諸島海域侵犯も実は本来の反日ではなく「もっと技術移転しろ」と言う甘えと脅しのミックスだった可能性の方が高いように見えます。
戦後何十年も言いがかりをつけられると日本政府が「まあまあ」と応じて来た経験がそのような行動を誘発させた原因でしょう。
時あたかも東日本大震災被害で日本が困りきっているこのチャンスとばかりに慰安婦問題を激化させ,中国は領海侵犯と暴動をしかけ韓国は領海侵犯するほどの実力がないので占領中の竹島に大統領が上陸して精一杯の攻勢をかけました。
これは1国がイキナリやったのではなく、中韓が語らってロシアまで引き込んで(ロシアは北方領土への大臣上陸や列島周回威嚇飛行の繰り返し)大掛かりにやったものと想定されます。
ついでですが、ソ連は先の大戦末期に日ソ不可侵条約を破った上で、何十万人の日本人をシベリアに連行・抑留しただけではなく、戦後70年も経過した今でもちょっと相手が弱ったと見ると日本と何のトラブルもなくともこういうことを何のためらいもなくする・・信用出来ない行動をする国であることを肝に銘じて置くべきです。
韓国の反日行動激化に戻りますと、次の朴政権の中国寄り政策は彼女がイキナリ始めたのではなく、前政権が軍事行動として周辺国と謀議のうえで始めた以上それを承継するのは国家としての帰結です。
謀議参加までは行かないまでも、親中韓基本の民主党政権ならば脅せば技術移転に協力すると思ったのか、あるいは親中韓政権と阿吽の呼吸での密約があったのでしょうか?
中韓露の攻勢に対して日本国内は(幕末のように)騒然となり、安倍政権に政権交代の上、慰安婦問題にも毅然と対応する・反日暴動に資本移転で対抗し、領海侵犯には実力で対応する、レアア−ス禁輸には技術革新と入手先変更で対応することになったので、三国は裏目に出た状態でしょう。
このときのアメリカによる「ともだち作戦」の実行は日本国民のアメリカに対する信頼間醸成に大きな貢献があったと思われます。
困ったととき応援してくれる国と侵略を狙う国の違いがはっきりしました。
中韓露の攻勢に対して日本が想定外に反発したので、ロシアはすぐに手を引き、中韓派は脅しが足りないとばかりに次の朴政権が慰安婦問題で世界的大攻勢を始め中国は領海侵犯行為を激化させ(小笠原まで出掛けて珊瑚礁を破壊し尽くしたこともありました)ましたが、安倍政権が毅然と対応した結果遂に矛を収めるしかなくなりました。
ところで、日本企業の立場になると自社工場が襲撃されると困るので(脅されても虎の子の革新技術を移転には応じなかったと思われますが)企業によっては(日本国民に知られないように)裏でかなりの技術移転が進んだ可能性もありますので中韓による強迫攻勢は一部成功していると思われます。
ですからここで書いているのは大方の傾向です。
たとえば、レアア−スを原料として買うだけではなく、中国国内加工・製品化要求に応じた企業が多くあったと想定されます。
ただし、昔迷惑かけたから謝罪のつもりで進んで協力・移転するのと脅されて仕方なしに協力するのとでは基本が違いますのでこの差が今後どうなるかです。
全体的には脅されても虎の子の基幹技術移転には応じなかったと思われますが、新幹線に関しては以下のとおりです。
以下は5月21日現在のウイキペデイアの記事ですが、これによるとこんな無茶苦茶な条件で輸出に応じたJR東日本は(人質に取られている施設はなかったと思われるものの・・いろんな裏事情があるのは当然ですが、)外見と結果から見れば言わば国賊ものではないでしょうか?
 ttps://docs.google.com/document/中国高速鉄道CRH2型電車
中華人民共和国側は当初、CRHを自国製の高速鉄道車両としてアピールしていくと発表した。これは、中華人民共和国側の車両購入条件として“中華人民共和国へのブラックボックスのない完全な技術供与”があり、その技術も含めた購入のため、「自国の技術」と言い換えることができたためである。
この車両販売に際しては、台湾高速鉄道の主として車両を受注したJR東海が参加を見送り、逆に積極的だったJR東日本のE2系ベースの車両が納入された経緯がある。JR東海が参加を見送った理由は、
中華人民共和国へ全ての技術供与をしなければならず、技術流出が懸念されること
技術供与により次回受注ができず、日本側への継続的な利益が見込めないおそれがあること
本来、新幹線は地上設備等も含めた総合システムとして運用されているものの、車両のみを販売すると安全を保証できないおそれがあること
等を懸念したためであった。」

法網をくぐる1(法技術に頼る弊害1)

不法収益を手に入れている暴力団を追いつめるために、条例によってやんわりと一般取引からの閉め出し手法で迫って行った我が国の手法は、ソフトで鮮やかでした。
元々江戸時代の村八分だって同じで、学校教育では人権侵害の面ばかり習いますが、刑事処罰のバラエテイーがなかった時代には、(追放等の刑罰の種類を以前紹介したことがあります)死罪や追放・あるいは入れ墨程度しか処罰方法がなかった時代には、微温的で(・・村八分の場合、仲間はずれにするパターンもいろいろな段階・・子供の遊びは良いとか寺子屋を休むことはないとか祭りや法事参加・・村の道路や灌漑設備普請の義務を免除しない=共同作業参加で事実上息抜きになるなど)合理的な手段でした。
上記金融取引全面禁止は、個人責任主義の本家とされているアメリカ主導でマネーロンダリング禁止徹底のために世界的に広がって来た仕組みの一環であり、世界的潮流にもあっていて人権侵害と言う批判も難しそうです。
ロシアのクリミア侵攻に対して欧米諸国がとっている金融制裁も同じ手法です。
表向きロシアは侵攻を否定していますが、覆面した軍が侵攻してウクライナ正規軍を圧倒した上で、法的には住民投票によるロシア併合と言うやり方で超形式的に見れば合法的ですが、こう言う鉄面皮なやり方がまかり通れば世の中正義を信じる人がいなくなります。
日本で言えばヤクザ組織の犯行が見え見えでも、幹部が関与した証拠さえなければどんな裁きも受けないのと同じ「証拠主義」の悪しき結果がまさにクリミア・ウクライナ東部で起きています。
これを放置出来ないのでロシアが鉄面皮に知らないと言い張っても国際社会は経済制裁に乗り出しました。
日本はアメリカのような国際的に強力な強制システムを自己だけでは構築出来ませんが、アメリカに協力する形で指定暴力団の金融取引禁止をすることが出来ますし、逆に違反するとアメリカでの金融取引から閉め出されてしまうので、国際金融取引しないとやって行けない金融業界・暴系関係業界では、事実上の強制力が生じています。
アメリカは中国に対して、サイバーテロ容疑・・これも鉄面皮に中国はシラを切っていますが、中国に対して経済制裁することが出来ない代わり陰に陽に対中国敵視政策(村八分の弱い段階です)に切り替えています。
以上見て来たように、集団・組織利用の場合、個人責任法理ばかりでは法網をくぐる違法行為が横行するので、集団も相応の責任を持って貰うために、(テロを手始めにして)世界中が工夫し始めて数十年経過しています。
個人行為に対する集団責任帰属制度は今のところまだ犯罪集団限定ですが、個人法理と証拠の有無ばかり強調していて実行犯人周辺しか規制出来ないで放置しているのでは、世界秩序が守れない・・自国秩序も守れない時代が来ていることが明らかです。
10日ほど前に、アメリカが何百万人分の公務員情報がサイバーテロで流出したと公表した際に「中国のレベルの高さには敬服する」と皮肉を含めた発表をしながらも、中国政府関与とは言い切りませんでした。
この種の防御力では、世界最高水準にあるアメリカでさえも、サイバーテロの発信元が中国から来ていることまで分っても、(中国政府ダミーがやっているとほぼ分っていても?)断定出来ない・・実態を表しています。
国際関係では、重要証拠・拠点が相手の領域内にあるので、強制捜査が出来ない点をロシア(クリミアに展開した覆面部隊を逮捕することが出来ません)も中国も利用しているからです。
大きな仕事を達成するには集団・組織行動が中心の時代に「証拠のある個人だけ処罰」し、幹部その他構成員が関係している「証拠や法律さえなければ何をしてもいい」と言う(正義の基準など無視する)価値観が広がり過ぎています。
実は証拠がないのではなく証拠法則上当局が証拠収集出来ない面が多々あります。
あるいは法網を巧みにくぐれば良いかのような風潮も問題です。
我が国の民事事件で言えば、武富士事件のショックは大きなものがありました。
武富士創設者長男の所得税裁判に端を発して、国税庁が海外に絡んだ課税に関する裁判で負け続けていると言われています。
世界的に問題になっている世界企業の課税逃れ・・最近では世界的に租税回避問題が大問題になっていますが、根底には、「法網さえくぐれば結果の不道徳性には関係がない」だろう式の公然たる動きに世界中の国民が疑問を持ち始めたことになります。
租税回避やクリミヤ併合をきっかけに、法と道徳の基本に立ち返る必要性が再認識され始めたと言えるでしょう。

高飛車に出た中韓の誤算5(ドイツからの技術移転?)

元々同一民族間でさえ階層を固定したい欧米人が、異民族・異教徒で蔑視しているアジア現地に技術移転する気持ちなど元々あり得ない発想でした。
・・私欲を離れて現地人のために骨を折ろうとする日本人のような普遍的思想(世界中で希有でしょうが・・)の持ち主ではありません。
基本的姿勢が違うのですから、日本の代わりにドイツに頼っても、最低限技術移転・大した成果は得られないでしょう。
まして環境や省エネ技術では、ドイツは日本に遠く及びません。
目先利益中心・・ゲンキンを絵に描いたような民族である中国では、これまで環境破壊し放題で、放置して来たツケが回って来て、生存の危機が目前に迫っている・・最早一刻も放置出来ない危機段階です。
この緊急事態下でドイツから、日本に代わってどう言う技術を移転してもらえるとマスコミが主張しているのでしょうか?
日本が簡単に屈服して来ないので、投資を呼び込むことも出来ないで、中国政府は困りきっているものの、政権基盤が弱くて妥協出来ないために、裏で泣きついているのが中国政府の本音とみるべきでしょう。
韓国政府も同様です。
韓国の方は、中国のような将来性と言う懐の大きさがない分、このまま長引くと大変で・・北朝鮮のように世界から忘れられて行くでしょうから、内心必死です。
朴大統領は政治家らしくなく、ストレートに表現してしまっているので、簡単に軌道修正が出来ません。
韓国が軌道修正しないで「百年でも千年でもそのままでいてくれ!」と期待している国民が大多数でしょう。
なまじ大統領が代わって、上っ面だけぺこぺこして来られる方が始末に困ります。
支配地の政策に戻りますと、日本が朝鮮半島や台湾あるいは東南アジア諸国で庶民まで平等教育した遺産が残って、困ってしまったのが欧米旧植民地支配国と韓国の旧ヤンパン階級(支配層)でした。
韓国旧支配層や東南アジア旧植民地支配国では、特権的地位を奪われた点での共通の恨みがあるので、これを利用して韓国は執拗に日本攻撃をしていると思われます。
欧米は遠くの植民地のことだったので、時間経過で恨みが薄れつつあるようですが、(と言うより今さら植民地支配復活を主張することが出来ないだけかも知れません・・それでも昨年だったか?日本訪問したオランダ女王が日本軍に植民地インドネシアから追い出された恨みは忘れないと言う意味の挨拶をしたと報道されています)韓国旧支配層はそこに住んでるので、「世が世なれば・・」と言う恨み骨髄のママなのでしょう。
独立・大韓民国成立後直ぐに漢字教育を廃止したのは、この巻き戻し・・庶民に対する愚昧政策復活を狙ったものと言えるかも知れません。
戸籍謄本を見ても地名と氏名程度しか漢字を書いてません。(戸籍制度を廃止したことを以前紹介しましたがその前の経験です)
漢字を教育しないだけではなく、いろんな文書がハングル中心になっていて、日常的に漢字に接しない状態ですから自然に身に付くチャンスもありませんから大変です。
今では殆どの国民は、漢字を読めない・・日本で言えば「ひらがな」しか知らない民度ですから、大韓民国成立前の文献をマトモニ読めない・・無茶苦茶な創作歴史認識を信じている状態・・教育レベルです。
表意文字だけで思考を深めるのは困難ですから、歴史文書に限らず抽象的思考の深化には困難さがつきまとうことが明らかです。
そのように理解すれば、日本支配でひどい目にあったと言う韓国(旧支配層)の主張は噓__でっち上げではなく本当のことであって・・逆恨みではありません。
不思議なのは、日本統治下で平等教育を受けていろんな分野の平等化進行で恩恵を受けた庶民までが、支配層やマスコミの煽動に乗って本気?で日本憎しになっているレベルの低さです。
台湾では、日本統治時代を批判しようとする蒋介石・国府軍の政策に台湾人が反発して沙汰ヤミになったことを以前書いたことがあります。
蒋介石の場合、中共群と言う正面の敵を抱えていた上によそ者・・占領軍でしかない弱みがあるのとの違いでしょうか?
西洋も日本によって植民地・人種的優位性を失った恨みは共通ですから、韓国は、世界中が今でも日本の敵だと信じているのです。
しかし、今や世界は欧米だけではありません。
日本の進出によって植民地支配から解放されて喜んでいる東南アジア諸国も世界の一員です。
中韓両国は結果的に植民地支配を懐かしむ欧米価値観をバックにして日本批判しているのですから、元被植民地諸国のアジアで孤立しているのは、中韓両国となっているのが現実です。
話が飛びますが、戦後レジーム・・戦勝国史観と一般に言いますが、要は植民地を象徴とする特権的地位を失った諸国が、報復感情で充満したレジームと言うことではないでしょうか?
韓国や中国が自国等に対する帝国主義的旧支配階層・・実は中国を事実上の植民地化して駐屯していた諸外国軍を追い出したのは日本軍でした・・この結果、日本がいなくなって完全独立出来た点は、東南アジア諸国と同じです。
中韓では、高圧的な支配に対して、台湾のように反抗出来ない程、専制政治に対して弱過ぎるのが哀れです。
戦後中国支配下に入った内モンゴルでは日本支配時代を良く思う人民が多かったので、日本によって文字教育を受けた人民がほぼ皆殺しにされたと亡命者が証言しています(この方法をポルポト政権が見習ったと思われます)し、旧満州でうっかり日本時代を賛美しょうものなら大変な目にあうので・女真族は差別や迫害を受けるので漢人に同化しているフリをしてみんな沈黙していると言われます。
数年前に韓国の高齢者が若者に「戦前の日本統治は良かった」と言って、殴り殺された事件がありましたが、根が同じです。
チベットやウイグル族が迫害に抵抗している状態が報道されていて大変な印象を受けますが、彼らはまだ抵抗出来るだけマシな民族かも知れません。
追記
1月23日MSNをみると以下のネット情報が出ています。
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/【【河村直哉の国論】南京「30万人」固執する中国は「モンゴル人30万人」を虐殺した 文化大革命…今なおチベットなどジェノサイド

【河村直哉の国論】南京「30万人」固執する中国は「モンゴル人30万人」を虐殺した 肛門に焼いた鉄、獣姦…文化大革命、なおチベットでジェノサイド:
南モンゴル出身で、自らを「亡国の知識人」とみなしている静岡大学教授の楊海英氏。「狂暴国家 中国の正体」(扶桑社)や「モンゴル人ジェノサイドに関する基礎資料」(風響社、写真)などを出版している© 産経新聞 提供 南モンゴル出身で、自らを「亡国の知識人」とみなしている静岡大学教授の楊海英氏。「狂暴国家 中国の正体」(扶桑社)や「モンゴル人ジェノサイドに関する基礎資料」(風響社、写真)などを出版して・・

技術修得の成果(発明対価)

日本人にとっては、(営業マンの技術もあれば商売上のテクニックや上に立つ場合の心構えを含めた)技術を身につけるのは自分自身の向上のためという意識が基本ですから、働くときには残業時間など気にしないで骨身を惜しまずに一生懸命働きます。
これが働き過ぎになり易い原因にもなってます。
自分のために技術修得する意識で頑張ると、技術(精神)が身に付くと今度は自分の利益のためにどう使おうと勝手とならないで、技術(精神)を身につけさせてくれた企業や先輩への恩義の方を重視する体質です。
日本人は働くときには貴重な経験が自分のためになる・・有り難いと言う意識で陰ひなたなく働きますし、その技術を活かすときになると、会社や先輩の御陰で身に付いたので会社に恩返ししたいと言う(日本的に言えば心がけの良い)意識が濃厚です。
どんなことでも、尻尾を振って大喜びする犬みたいな精神で生きています。
ノーベル賞を受賞した田中さんは鼻を高くして会社を出ようとは考えていないように思われますし、(これが日本人の基礎意識ですから)大多数の企業発明について関係者が相応の報奨金支給してくれて名誉さえ与えてくれれば、それ以上に個人利益を声高に主張することはありません。
こうした精神土壌が終身雇用制度を支えているし、優秀な外部人材の入り難さをもたらしてるのでマイナスだと主張する意見も多くあります。
外国人も共同体の一員になる・・骨を埋める覚悟で参加して来るならば、日本企業も拒まないのですから、要は技術が身に付けば転職してしまう気持ちかどうかの気持ちを試しているだけではないでしょうか?
地震があるとみんなで頑張るよりは直ぐに中国に帰ってしまう中国人が多いのを見て、外国人ってそんなもだとがっかりした人が多かったと思います。
明治の御雇外国人制度も、一時のお雇い(助っ人)と言う精神を明白に示しています。
20年ほど前に三重県だったと思いますが、子供を預かってくれていたお友達の母親を訴えて世間を騒がせたことがありました。
具体的事案にもよるので実態を知らない私が責任あるコメントを出来ませんが・・実態によっては法的主張したければ主張して構わないのですが・・一般的には当事者間では法的権利までは行使しないという暗黙の約束があるように思います。
もめ事は全て法的問題と言えば言えますが、親しい間柄では法的権利行使まではしない・・気にいらなければ今後つき合わない程度が、限度と心得ている人が多いのではないでしょうか?
子供が亡くなった事件だったか?我慢の限度を超えていると思って裁判になったのでしょうが・・・。
その裁判には勝ったかも知れませんが、周りでは引いてしまってマトモな付き合い関係が難しくなっているのではないでしょうか?
「裁判を受ける権利があるので、どんなことでも争いがあれば裁判したければすれば良いのであって、裁判したことを批判するのはおかしい」と批判するのは御尤もというしかありませんが、(ココは弁護士としてではなく、日本人の同胞意識の強さを書いています)それと仲間意識の亀裂とは別問題です。
青色発光ダイオードの発明対価問題も裁判になりましたが、金額が大きいので、組織内での一体感維持の限度を超えたと思って裁判したのでしょうが、結果は8億あまりの和解で終わりました。
日本人としてみると、会社から一定の報奨金をもらって(少なくとも一生ある程度裕福な生活が出来る程度はくれるでしょうから)裁判までしないで、会社の功労者として定年まであるいは定年後も大事にされて顕彰されて全うするのと、8億のために世話になった、あるいは長年一緒に働いた同僚・先輩と訣別する選択が正しかったのか難しい判断です。
たった8億のために大恩のある会社相手に裁判するの?と言う人もいるでしょうし、8億は大金だから故郷に帰れなくとも良いと言う人もいるでしょう。
結果的に彼は、カリフォルニアの大学へ行きっぱなしのようです。
個人的に帰国するのは勝手ですが、日本では受入れる大手企業や研究機関・・がないのかな?せっかくの才能を活かす場がなくなってしまったようにみえます。
「正当な権利主張すれば社会から村八分になるのはおかしい」という法律家的意見も勿論正当ですが、ココでは共同体利益優先意識が根強いことを書いています。
発明発見の才能発揮は、大方一回きりですから次はあまり期待出来ませんが、日本にいれば相応の名誉あるいろんな地位が次々と用意されていたでしょう。
ノーベル賞受賞者も同じで、日本の一体感意識・同胞に留まっていた人には相応の名誉ある地位が用意されていますが、アメリカ国籍を取ってしまった人には・・・?となっているのではないでしょうか?
話題がドンドンそれて行きますが、行動・価値基準が、目先の自己利益中心の中韓両国人に信義を期待するのは無理がある点を、この後続いて書いて行くことにして、一旦中国の外資流入減と留学熱低下の問題に次から戻ります。

自発能力と借り物技術の違い2

原発事故や中国によるレアース等の輸出制限に対する我が国の適応力はどうでしょうか?
2010年の尖閣諸島紛争以降、レアアースの9割を中国産に頼っている日本を屈服させるために、中国政府はレアアースの対日禁輸で日本に対する締め付けを始めました。
ところが世界最先端技術国である日本はレアアースが来なくなるならば、と言うことで急速に研究してレアアース不要製品または、従来に比べて何割減で間に合う製品開発、レアアースの既製品からの回収技術の開発に次々と成功し始めました。
このために僅か1年経過で中国のレアアース輸出が急速に減少し、価格が最高値段から3分の1に下がってしまったので、今年の10月からは中国最大手のレアアース生産会社が全面生産停止に陥っていたのですが、11月22日のニュースでは更に一ヶ月生産停止を延長するという騒ぎになっています。
この事情を知らされない中国の愛国論調では、もっと日本を困らせるために日本向けレアアース輸出を絞れと勇ましい発言が続いていますが、中国企業の方が火の車・・ひいては関連従事者の失業拡大になっているのが実情です。
中国のように借り物の技術しかない場合、既存資源がなくなればそのさらにその先に研究開発が容易に進んでしまう日本の底力を想像出来なかったのでしょう。
原発事故と津波の相乗被害発生に関しても、韓国ではもう日本は駄目だという見通しで強気に出ていたのはご存知のとおりですが、中国同様に借り物技術の経験しかないことによる見通し違いでした。
この辺は事故直後からイタリアや西洋諸国の国民の大方の反応は、「最先端技術国日本での事故なので、きっと日本で最先端解決策を開発してくれる・・自分の国で起きたら駄目だった」という期待が強かったのとの大きな違いです。
原子炉はいつかは廃炉するしかないことが分っていたものの、実際にはどうして良いかの研究は廃炉するべき実物がないのと現実的需要がないので全く進んでいませんでした。
1986年7月26日に事故発生したチェルノブイリの原子炉などは未だに石棺で覆ったままで放置していて、石棺が壊れて来たのでその石棺再構築費用を国際的に援助して欲しいと言う状態です。
多分、アメリカ1979年3月28日発生のスリーマイル島の原子炉も放置されていると思われます。
ところが世界最先端技術国の日本で今回の事故が起きたことが幸いして、現実に廃炉すべき実験設備が目前にあるし、やりようが分らないと言って放置することは国民感情から言って許されません。
その結果、高放射能下での作業の仕方・・事故時の対応ロボットの製作その他の現実的な研究が文字どおり日々目覚ましく進んでいます。
どこの国も経験したことのないような最先端技術の集積が我が国で進みつつあるので、世界中の研究者にとっては(これに参加させて欲しいという希望が多く)垂涎の的になっているようです。
ロシアや中国のロケット技術と言っても、その殆どがアメリカからの情報流出に頼っているとの噂がもっぱらですが、自前で最先端技術を作っていない国は、チェルノブイリのように一旦事故が起きた場合、その先どうして良いかの研究が出来ない・・くさい物に蓋をするような状態になります。
技術を盗んで来た国では、先進国で似たような事故が起きるの待って、そこの対応技術をまた盗んで来るくらいが最上の策になるのでしょう。
バブル崩壊は世界に先駆けて約20年以上も前から経験しましたし、少子高齢化の進行その他いろんな分野で今の日本は世界最先端経験国です。
最先端経験国であり続けるのは人類未経験事態への適応ですから大変(後から追いつくような高度成長は期待で来ませんが)ではありますが、光栄なことで最先端経験を繰り返して行くことで日本はこれからも世界の指導的地位を維持し続けて行けることが保障されます。

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