国内産業が疲弊すると職場が少なくなり、浮浪者が溢れ、することがない人が増えれば民心が無気力になります。
世界中が植民地と植民地を持つ国に二分化されて、際限ない収奪が進むと被植民地の産業構造の破壊が続く結果、世界中で強国と弱小国・民族格差・・文化の差が開く一方になりました。
植民地化によって関税等の防壁のない社会になると、イギリス・フランス等からの輸入攻勢で被植民地の事業主が倒産し経営者が夜逃げするような事態が増えて、その子世代では食うに困ります。
更にそのまた子の代には高度または中級の教育を受けられる人が少数化し、独立時代に中級教育を受けていた階層の多くが低級教育しか受けられなくなり、低レベル教育を受けていた階層は何らの教育も受けれないようになって行きます。
千葉で言えば地元商店街で酒屋や数カ所のレストランなど経営していた人が店舗を閉鎖して、入れ替わりに非正規系のファーストフード店長やコンビニ店長やマクドナルドの店長が赴任して来る社会になれば、地域社会の脆弱化は明らかです。
これが４〜５世代続くと地元文化にお金を出す余裕のある人が減り、文化人の比率が減り文盲中心社会になってしまう・・・・国全体が貧しくなれば文化の担い手（文化に金を使う人）が減り教育レベルが下がります・・・。
英仏企業との競争に敗れて事業倒産が増えて英仏企業の輸入案内人になった企業だけが生き残り、英仏等に抵抗して滅ぼされる地元豪族の中にあって、支配国とうまくやった支配に協力した豪族だけが生き残るのでは地元文化の担い手が減る一方です。
生き残った少数エリートの子息の多くは、（元々迎合主義者の子息です）宗主国の英仏等の首都へ留学し、その国の文化をまぶしいような気で受入れて帰国するのが普通です。
シンガポール国家創設者の李クアンユーが日経新聞に書いた「私の履歴書」にこの辺の気持ちが詳しく出ています。
土俗的なあか抜けない文化や踊りなどよりも、西洋のクラシック音楽やバレーやオペラをどんなに素晴らしいか・古くから地元にある酒やお菓子よりも、パリで飲んだワインやケーキが素晴らしいと自慢するのが普通です。
我が国でも横文字を縦にすれば博士になれる時代が長く続きましたし、私が成人したころは、何かあると「欧米では◯◯」としたり顔で講釈するテレビ番組が普通でした。
植民地争奪戦争は経済的には市場争奪戦争であり、支配服従関係に着目すれば帝国主義戦争であり、民族感情を基底に持って戦い侵略する結果、植民地の文化が劣化し続けることと相俟って人種差別意識を生み出し、世界中に民族格差を拡大する仕掛けだったことになります。
民族意識強調の時代に成立したアメリカ合衆国は、合衆国という我が国の名称にもかかわらず（正確にはUSAですから、合衆国ではありません）世界で最も人種別意識が強く、且つ実際に黒人に対する恐るべき人道差別をして来た国であるのは時代の申し子であるからです。
民族意識強調の最後の戦いを挑んだナチスが、ユダヤ人という標的を作ったのもその結果・必然であったと言えます。
日本の場合、支配地でもドンドン現地人教育に資金をつぎ込んでいたことから分るように人種差別目的ではありませんでした。
元々欧米の弱肉強食論理による餌食にならないために、アジアで団結しようと言うのが明治維新以来の国是ですから、協力者を増やすための国力伸張でしたから意味が違っています。
アメリカや中国が日本的自他愛・献身の精神を理解できないので、人道など問題にしない自分たちのどん欲な価値観で、日本も同じことをした筈と言う信念で悪宣伝をしたがるのです。
中韓やアメリカは、全くのデッチ上げを主張している自覚すらもないのではないでしょうか？

生産効率の格差が商品販売競争反映し、この競争に負ける方は個人で言えば倒産・路頭に迷う最貧階層に転落ですし、国家全体で言えば被支配国への転落となります。
国内産業維持・競争力を身につけるために輸入制限等になるのが普通ですが、欧米から見れば、輸入禁止されないように単なる市場から、植民地支配へ移行して行きました。
後発国による輸入制限措置等に絡んで言いがかりをつけて・・自国商人保護等の名目で軍の駐留をし、問題が起きるとそれを口実に戦争をして行ったのです。
この極端な例がアヘン戦争でした。
戦後ナセルによるスエズ運河国有化にケチを付けて、英仏連合軍がスエズに侵攻したのもこの一種でしょう。
幕末日本の場合、強硬な輸入制限や外国人排斥をすると軍事介入される口実にされることから、植民地支配を免れるための妥協の産物として関税自主権や刑事裁判権を持たない通商条約を飲まざるを得ませんでした・・。
これが国辱ものとして井伊大老の暗殺・・明治維新に連なるのですが、明治以降国力増進に伴って不平等条約改正交渉が悲願となって、これに邁進していたのもその文脈で理解可能です。
戦後独立の代償として憲法９条で自主防衛権を放棄させられたのも同じ論理ですから、（押し付け憲法が国辱ものと言われていますが、戦争に負けて押し付けられたこと自体は論理必然です。）国力増進に従ってこの解釈変更を試みる・自主憲法制定論が悲願になっているのも、明治の条約改正が悲願だったのと同根です。
自主憲法制定まで行くのは対アメリカで無理があるとしても、憲法解釈変更は条約改正と違い・・相手の同意が要りませんので内部決断で足りますが、事実上アメリカの同意が必要です。
いわゆる戦後レジームの見直しになるので、アメリカを中心に反発がありこれを中国や韓国が利用して騒ぐからです。
植民地になると関税や国内産業保護のための各種政策が出来なくなり、国内産業・産品を守れないことから、際限なく国内産業が衰退・・支配国からの輸入品に叶わないので既存産業は倒産ばかりで被支配国の経営者・・伝統文化を維持するべき余裕のある人が壊滅して行きます。
これが被植民地と先進国の経済・文化格差が巨大になってしまった原因です。
中国が戦後支配地の異民族・・モンゴル族などに対して文字の読める人をほぼ皆殺しにしたと言われていますが、（ポルポトの大虐殺は中共の指導の基に行なわれたので中国の残虐なやり方が世界中に知られるようになりました）こんな性急なことをしなくても、数世代支配を続ければ地元文化の維持者がいなくなって結果的に民族文化がほぼ消滅し、文字の読める人が殆どいなくなってしまいます。
地元産業が壊滅すると文化を担う豊かな人材も減り、生活レベルが下がり続けます。
千葉県を見ていると私が昭和４０年代に千葉に来たときには地場産業資本家が結構いましたが、いくつも合った地元百貨店が次々とつぶれあるいは三越などの傘下に入り、車その他あらゆる分野で大手傘下に入ったと思ったら短期間グループ企業の社長でしたが大方は直ぐに吸収されてなくなってしまい、大手の直属営業所や支店になって行きます。
これでは地元トップが支店長という転勤族サラリーマンばかりですから、地元で高級品を消費する層が激減します。
千葉に来たばかりの頃には地元に数カ所のレストランやスーパーを保有する人やちょっとした事業をしている人など経営者がいっぱいいました。
彼らは小なりと言えども経営者ですから、相応に料亭で芸を覚えたり、（私も若手の頃には芸者さんがゲイを演じてくれる地元料亭に一緒に連れられて行ったことがあります。
彼らは地元紳士としてヨットや外車を買ったり、立派な屋敷を構えたりそれなりの楽しみをしていました。
それがソゴウや三越など大手になって、ビルは立派になったのですが、オーナー経営者が一人もいなくて雇われ店長ばかりの社会になると、地元文化を維持することが出来なくなります。
私の自宅周辺は比較的大きな屋敷のある地域でしたが、今では大きな屋敷を維持できずに殆ど全部マンションに変わりました。

現在・・社会意識や人道意識が高まったから戦争が割に合わなくなったのではなく、古代から戦争は長期的には割に合わないことでした。
まして民意・・支持率を基礎にしない時代には、支持率アップのための戦争など誰も思いつきはしなかったでしょう。
中世から近世に掛けての戦争は国王が勝手にやっているものであって（王位継承戦争など）地域住民には関係のないことでした。
ただし戦争すると増税の原因になるので、議会と国王のせめぎ合いが続きマグナカルタや権利の章典に発展したに過ぎません。
逆から言えば戦争すれば国内有力者の支持率が上がるどころか下がる関係でした。
民族意識を育てたナポレン以降、支持率が下がれば戦争する時代が始まったことになります。
言わば、ナポレオンが自分の戦争政策維持のために民衆を焚き付ける道具としてパンドラの箱を開けたことになります。
ナポレオンの成功を見て世界中がこれは便利だとばかりに民族意識の強調→膨大な兵力を入手できることになりました。
戦意を高めるには民族意識の昂揚が効率的ですから、裏返せば民衆の支持が必要になり、結果的に民意を無視できない・・民主主義的運営にならなざるを得ません。
結果的に世界中で軍事政権であれ、何であれ民意を無視できなくなりました。
１８〜１９世紀に始まる弱肉強食・植民地支配のための戦争の時代は、ナポレオンによる民族意識の強調に始まると言えます。
これをレーニンによって、帝国主義戦争と名付けられていましたが、植民地支配を目的としない時代に入ってもなお戦争が続くのを見れば、ナポレン以降の現在に至る戦争の特色は民族主義戦争と言うべきではないでしょうか？
ナポレオン以降高まった民族意識と民意重視（国民主権）が、戦争を誘発する時代に入っているパラドックスです。
アメリカの強調する民主主義国家＝平和主義国家になるどころか、却って政権維持のための戦争誘発装置になっているのです。
民主主義政体と軍事独裁制とは選出退任手続きが整備されているか否かの違いに過ぎませんから、民意を無視できない点では実は共通ですから、そこに着目すべきです。
民主化した筈の韓国であれ中華人民共和国であれ、どちらも政治運営が拙劣ですが民意を無視できないので、政策の失敗／国家運営の拙劣さに対する国民の不満をそらすために安全弁としての外敵を必要としています。
そこで平和主義の日本が反撃しないことが分っているので安全な攻撃目標となっていて、韓国では李承晩以来約７０年近く・・中国では江沢民以来約３０年も国民に対する反日教育を徹底してきました。
この教育の刷り込みの結果、いろんな分野で政権自体国民の反日意識に制約されて、自分の行動も制約される不自由な状態になっています。
アメリカは自分だけが民主主義のお手本のように自慢していますが、選出手続きと政策決定続きが違うだけで、今の時代では独裁も大統領制も民意を完全に無視できない点は大差ありません。
プーチンだって習近平だって、国内政策に対する国民の不満が怖い点は同じです。
国内不満のはけ口として対外緊張を煽る誘惑に負けて、ちょっかいがエスカレートして行き相手が引いてくれないと結果的に引くに引けなくなって戦争になってしまう例が多くあります。
この結果内紛は一時休戦になるので政治的に追いつめられた政権担当者が対外紛争を延命手段に使うことになります。
対外戦争が始まると一時的に民族意識を高めて政治に対する不満をそらせることは出来ますが、戦争が永久に続く訳がないので、このような支持率は長続きしません。
泣いている赤ちゃんの気をそらせるために大きな音を立てたりすると一時泣き止みますが、根本的な原因であるおむつの取り替えや空腹を解決しない限り直ぐにマタ泣き始めるのと同じです。