日経社説は地裁〜高裁で（同じ証拠が見る人が変わる）と正反対に変わるのでは、司法の信頼が揺らぐと主張しますが、同じ付着した血痕でも、事件直後頃には実用化されていなかったより精密なDNA 鑑定によって結論が１８０度変わったときにはメデイア界こぞって賞賛していたとすれば、高裁でDNA鑑定の鑑定手法が問題になり鑑定結果が否定された時だけ「同一証拠で１８０度度変わるのが何故「司法の信頼を揺るがす」と主張できるのか不明です。
社説では１審で無罪方向になったときには気付かなかった鑑定の正確性の疑問点が新たに問題になっていたことを故意に伏せている感じです。
犯人性否定根拠になった鑑定が科学的根拠に基づかなければ1審の鑑定を根拠にした結論が否定されるのは当たり前であって、当たり前のことを決定したら何故司法の信頼が揺らぐのか意味不明です。
再審開始決定をメデイア界がこぞって歓迎したことの「かっこ悪さ」を隠す意味があるのでしょうか？
朝日新聞が主張する根拠なき「市民感覚」同様の意識が日経でも背後で作用しているのでしょうか？
刑事制度は被害者にも人権があることを前提に人権被害を最小化するためにを加害者を処罰する制度ですが、メデイアの言う「市民感覚」とは刑事制度が被告人の人権だけに焦点を当てるようなイメージを受けます。
加害者でないのに処罰されるのも人権問題ですが、そのために厳密な手続きを経て加害行為が認定される仕組みになっているのであって、被告人の人権強調の結果、その手続きに乗せることを否定することを目的にした人権擁護活動になると本末転倒です。
地裁と高裁で判断を分けたの「おお括りに言えば付着した血痕」ですが、訴訟での最重要証拠は「鑑定書」という証拠の信用性です。
正確にいうならば、「鑑定書の評価で結論が別れた」というべきでしょうが、地裁はそこにメスを入れていなかったような印象です。
高裁決定書自体に争点整理で書いているはずですから、日経社説を起案する人物が高卒程度以上の国語力あればこの点を誤解する余地がないにも拘らず、これを端折って「同一証拠」と暗に付着物をイメージさせているのは、朝日ほど露骨ではないものの一定方向への世論誘導意図が感じられます。
ただ日経のために有利に考えると「政治意図はそれほど強くない」・この後でメデイア界の人材が各分野の掘り下げ能力アップ・国民レベルアップについて行けてないのではないかの視点で少し書きますが、特定方向へ国民を誘導する報道姿勢が国民意識とずれてきたことと事実認識（掘り下げ）能力の欠如とが相まって事実に反する表現が目立つようになった原因と思われます。
掘り下げ能力不足により事実を正確に把握できない結果、不正確な事実を報道しているのは、意図的虚偽ではないとしても、事実を正確に報道していない結果は虚偽報道と同じです。
まして日頃主張している一定方向ばかり、
（各種人権・・表現の自由があっても名誉棄損はX、通行の自由があっても交通法規違反はX、生きる権利と相手を殺しても良い権利とは違いますが．・・本件でいえば殺人犯人かどうかの事実認定が先決問題ですが、人権保障ばかり情緒的に訴えて肝心の「犯人かどうかの判断を基準を緩めろ」という意見・・バランス論を取らない）
不正確報道を繰り返していると、意図的・故意的不正確報道メデイアの疑いを持たれるようになります。
日経新聞社説を見ると引用した朝日のように「市民感覚」などで切り捨てないで事実関係を書こうとしているように見えますが、結局は「同じ証拠（には違いないですが）で・・」という大雑把な主張で本当の争点をぼかしているのは、本田鑑定が合理的鑑定経過によるかどうかという掘り下げレベルの違いで結論が違っていることを理解できていないからでしょうか？
仮に「同じ証拠」の主張が正しいとしても上級審で違う評価がありえて、覆ることがあるからこそ、上訴制度があるのですから、違う評価が出たことそのものを批判するのでは三審制の原理を無視した暴論（改正論？）ですが、他方で「無罪方向なら間違っていてもいいじゃないか！」というようなイメージ強調があるので、結果的に朝日同様の一方への肩入れ姿勢が顕著です。
今はネット社会で半年待たなくとも詳細経緯がそのままネット報道される時代になっているのに、袴田再審事件の報道を見ると朝日新聞社内（他のメデイアも）ではまだ事実無視の・・情緒や思い込みだけのアナウンスで世論を誘導してきた成功体験で生きてきた人材が幅を利かしている状態が浮き彫りです。
朝日新聞の読者がこのような事実無根の断定的意見を喜んで受け入れているから、こういう表層的記事が続いているのでしょう。
そういえば、私自身若い頃には洗脳されていた結果か知りませんが、朝日新聞を購読していましたが、昭和６１年始めに転居した機会に日経新聞に切り替えました。
その頃はまだ政治意見の相違まで気がつきませんでしたが、朝日新聞の記事はどの分野でも政治であれ社会・文化評論であれ、事実を掘り下げたかっちりした記事がない・・ムード中心記事に飽き足らなくなって日経新聞に切り替えた・「日経の方が同じテーマや結論でも論旨がカッチリしていていいぞ！」と若手弁護士に話していたことを思い出しました。
今になると（日経の方がちょっとマシですが）こんな乗り換え推奨をすると、反朝日・反左翼か？と色目で見られる時代ですが、当時（１９８０年代）はまだ慰安婦騒動もなく牧歌的時代でした。
朝日の読者離れは、思想レベルによるだけでなく論理レベルでも３０年前から客が逃げつつあったのです。
これが思想レベルで批判を受けるようになると、化学成果（小保方騒動）でいえば、結果発表だけではなく、実験経過の合理性まで説明しない（データ廃棄したのでは）と合理的成果と受け止められなくなったのと同じ問題で、「市民感覚で理解しがたい」というには「こう言う事実」に対する「市民感覚でこうだ」と言う論拠まで示さないと普通レベルの人は物足りなくなる時代です。
高裁では、鑑定経過の信用性が重要問題になっているのに、何年も資料提出を出し渋っていた挙句に、最後に、「一審判決前に廃棄した」という回答になったとすれば、（鑑定経過が争点になってから慌てて廃棄したのではないかとの疑いが濃厚と思うのが普通です。
それを明らかにするために高裁決定でわざわざ「一審段階で廃棄していたとの回答があった」と（多分）記録化したのでしょう。
ただし上記は１７日に紹介引用した郷原氏の本田鑑定に対する高裁事件推移の要約主張（のちに紹介）によるもので、決定書自体を私は読んでいません。
多分決定自体にはそこまで書かないので、弁論調書とうの進行記録にでているたぐいと思われます。
本当に廃棄していたとしても一審の決定も出ない内に決定の決め手になる新証拠である鑑定資料や分析記録を廃棄してしまう鑑定人がいるだろうか？再現実験にも協力しないような鑑定に合理性があるだろうか？くらいは常識人であれば「市民感覚」でわかることです。
メデイア関係者は根拠なく視聴者をバカにしている傾向が見られますが、実は市民レベルが上がってメデイア関係者を追い越しているのに気がついていないのではないでしょうか。
フランス革命３と中韓露の財政危機対応への教訓
昨日紹介したようにフランスでは，財政改革が暗礁に乗り上げて，収拾のつかない状態打開のために三部会を開いたものです。
戦費調達のための議会招集はうまく行かないで革命に発展することは，イギリスの２度にわたる革命の教訓から，フランスでも良く知っていた筈ですが，敢えて三部会招集の轍を踏んだのは，フランス王家は貴族と聖職者から税をとろうとしていて市民を対象にしていなかったので，うまく行くと思ったからではないでしょうか？
この経緯から国王は当初聖職者・貴族等と第三身分との仲裁者的立場でしたから、国民公会の最初の決定事項は立憲君主制であり，教会財産の没収・国有化決定だったことを12月１７日に紹介しました。
最初は三部会の議決方式（部会別か全体合算決議か）で市民と貴族聖職者連合と揉めた争いが切っ掛けで、第三身分が国王の招集がないのにテニスコートに集まる事態（国民公会の前身）に発展し，次第に騒ぎが大きくなって行きました。
貴族と聖職者に対する増税が元々のテーマだったのに，革命騒動進展の結果貴族層がうまく生き残って，聖職者と王様だけが引き摺り下ろされて終わった・・今になっても貴族層が生き残っているのですから，宮廷の権謀術数下で生き残って来た才覚を活かした政治力は大したものです。
我が国では，古代から（信長時代の近衛前久）戦前の近衛家に至る藤原氏と応仁の乱以降生き残って来た細川家（明智の謀反の危機や関ヶ原でもうまく切り抜け，明治維新では薩長土肥政府に参画し・２０年ほど前の細川元総理は近衛文麿の孫）のような能力です。
１６年12月２０日過ぎ頃に日経新聞連載のファッションデザイナー高田賢三の「私の履歴書」では，同氏のパートナーの紹介部分で貴族が現在も生き残っている状態が紹介されています。
イギリスに比べて貴族層が厚かったことや貴族自体が既に資本家として活躍していたことも原因でしょうし、民間の力まだ弱くて貴族層との共存が必要だった可能性もあります。
元々国王と二人三脚で世界展開していた筈の商人が植民地戦争でうまく行かなかったからと，最後に国王を処刑する方に回るのは変な結果ですが，絶対王政と協調する重商主義の限界・・産業脱皮の限界に不満が出て来た・・保護者的？国王が不要になって来たのでしょう。
現在国際政治で言えば，中ロ等地域大国が国威発揚による内政失敗の誤摩化しが効かなくなったときに，どのレベルで民間が不満を持っているかによってその後の変化が決まって来ます。
韓国で言えば，歴代政権による国民不満逸らし目的で毎回反日批判していても、これまで日本が反撃しなかったので、これで溜飲を下げて政権満足度が上がる国民レベルでした。
こう言う赤ちゃんのような低レベル国民の場合、当てが外れると大変です。
朴政権も歴代政権の成功体験そのままでやったところ安倍政権の反撃で失敗に終わったのですが、朴政権が反日の旗を降ろすしかなくなると・・（国民はがっかりしたでしょう）突如朴大統領降ろしの嵐になって来ました。
当然次の大統領野党候補のスローガンには「日韓合意破棄」が掲げられていますし、数日前には釜山の日本領事館前に慰安婦像を建てる許可をしたと報道されています。
中ロのように「自分らのレベルはこんなもの」と達観できない・・まだまだこ反日を繰り返すしかないのでしょう。
中ロも中進国の罠を抜け出せなくて国内不満を逸らすために対外威信発揮に生き残りをかけていたように見えますが，（シリアで成功しても次々と手を広げることは出来ないので）威信発揮することがなくなると国民がどう出るかはフランス革命同様に国民レベルにかかって来ます。
ロシアではソ連崩壊後民主化・自由化して大失敗した経験があり、（実はロシア革命自体・・農奴解放などして行ったことが，逆に大貴族の反発を受けて命取りになったようにも見えます）このときにプーチンのような強力指導者がもしも出なかったら［アラブの春」のような大混乱に陥っていたと思われます。
この経験から，資源安による財政危機程度の不満でプーチン体制を変えても人民レベルが先進国水準に追いついていない以上どうにもならない・強権支配体制を変えようがないのが実態でしょうし、国民もこれを知っていると思われます。
資源安による経済低迷は仕方がない・・政治責任ではないと国民が達観しているとすれば、プーチンが焦って（経済が苦しいのにむだな軍事費を使って）国威発揚をする必要がなかったことになります。
国威発揚行為が行き詰まったときには，この点に関する（無駄なことに国費を使わないで欲しいと言う）国民批判が起きる可能性がある・・フランス革命で言えば［王様の見栄で戦争しないで！」）ということになるのでしょうか。
同じことは中国にも言えて，国内不満逸らしが本当に必要でやっていたとすれば，対外示威行為が行き詰まると大変なことになりますが，（中華の夢再現は）政府が勝手にやっていただけで，人民の方は冷めた目で見ていたとすれば，行き詰まってもそれ自体で大政変になりません。
アラブ世界のように無茶苦茶にしても意味がない・・歴代王朝末期に毎回繰り返したような大流民化時代を百年規模で繰り返さない・・少しは智恵がついたのではないか、ロシアが完全民主化するのは無理と分ってからプーチンを選んだように、その程度の智恵があると思われます。
中国人民も軍事費（岩礁の埋め立て工事などは世界で孤立する上に莫大な無駄です）に無駄遣いされたことの責任をとって欲しいかも知れませんが，独裁制自体をやめる必要がないと思っている可能性があります。
中国は先端技術を盗む追いつき型社会・・国策によるサイバー攻撃等で先端技術を盗んで追いついて来た側面があります。
今は，まだ完全自由化・民主化しても世界トップに立つのは無理があることは自明・・どうせ５〜６番手に近づく程度がやっとならば、個人で技術を盗むより国策でやって欲しい・・もう少し先端技術剽窃で追いついて行く方が特だと言う判断と完全自由化とどちらを選ぶかまだ分りません。
中国がトランプ氏に脅されて海外膨張よりは，内政に向き合うしかなくなってある程度自由化するしかないとしても、国策による組織的剽窃が必須とした場合，フランス革命型・・貴族に代わる共産党幹部の特権を前提にした国家関与を大幅に残した自由主義社会を目指すことになるでしょう。
これが為替を完全自由化出来ない原因（実力・WTOで非市場国認定を受けている実体的基礎））であり、完全自由化しないのは，中国社会能力に適した政策選択でもあります。
こうして見ると中国は内政的にはレベル相応の適正な政治（経済政策）をしているのですから，矛盾があるのは対外的に実態以上に威張り過ぎる矛盾だけ修正すれば済むことになります。
評論家の多くは完全自由化こそが経済発展に必要であるから，自由化を半端にしたままで政府がところどころつまみ食い的介入しているから，無理・限界が来ている・・完全自由化＝共産主義経済統制経済の矛盾を認めるしかない→共産党一党支配の終焉しかないだろう式のニュアンスの主張が普通です。
いわゆる神の手・市場が決める方が優れている意見自体に私も反対しませんが、社会の中でもいろんな組織がある・家族で言えば「優先順位が弱い者順」になるなど市場の自由競争原理とは違った原理があるように・・構成要素の違う部分社会ごとに違った決定仕組みの方が良いこともある・・小学１年生に「何でも自分らで決めなさい」と言っても学級運営はうまく行かない・レベルに応じた自治が必要なように・・これがうまく行く社会とそうはいかない社会があることも事実として受入れるしかないでしょう。
国家単位で見ても小学生レベルから働き盛り〜老成したクニまで発展段階の違うクニがあります。
１直線に伸びて来た中国経済には無理が来ているのはそのとおりですが，だからと言って（ソ連崩壊後のように）無防備（抵抗力もないのに）に完全自由化さえすれば解決するものではありません。
私の考えでは完全自由化しないから中国がダメになりかけているのではなく，１直線の成長路線が曲がり角に来た・・修正が必要と言うだけであって，ここで大幅な自由化したもっと無茶苦茶になる・・先進国の餌食になるだけだから半自由化でも良いから，自己能力が低いこと認めて，［この程度で勘弁して下さい」とやる方が合理的です。
ハンデイをつけてもらって堂々と悪びれずやる方がなんぼか気持ちが良いでしょうし、周辺も協力してあげようとなる筈ですが、謙虚姿勢に転じるには沽券を重んじる意識が邪魔になります。
中韓共に国際社会で生き難さを助長している原因・謙虚さの逆張り・沽券意識が邪魔している点では共通です。
沽券や格式にこだわるならば相応の公徳心・礼儀があればバランスが取れますが，格式に見合う道義心が皆無・道路で痰を吐き，技術その他盗み放題・・道義心が最低のままで沽券・・大国意識だけ振り回す・・文字どおり形式だけで威張る沽券意識ですから世界で嫌われているのに気が付かないのです。
GDPその他指標をかさ上げして，威張り散らすのは百害あって一利無し・・・「今のところこれしか出来ない」ので教えて下さいと言えば済むことです。
数字で言えば実態以上のGDPや外貨準備等の自慢〜SDR採用成功などが端的に背伸びし過ぎを現わしていますが，「かさ高さ」をやめて低姿勢で教えを乞うように修正すれば廻りとうまく行き、実利もあって何の問題もありません。
個人もクニも原理は同じ・・実力相応に自己表現出来るようになれば良いだけのことであって、これが出来ないで実力不相応に空威張りしていると世界・友人との軋轢が絶えません。
これが洋の東西を問わない礼儀作法と言うものです。
若い頃には自信喪失と過剰の振幅が大きいと言われますが，クニや社会にとっても同じことが言えます。
民族、先祖の誇りを持ち自信を持って生きるのは（植民地支配で失った民族の誇りを取り戻し再起するエネルギー源は必要で）良いことですが、それを振りかざして近隣をバカにするようになると行き過ぎです。
何ごとも行き過ぎを押さえるのは余程の智恵がないと難しいものです。
量的資源に頼るアメリカ
西欧は産業革命→植民地支配によって自分の働き以上の何倍もの良い生活していた結果、収入源の植民地を失った後で本来の能力に応じた生活に戻る・・軟着陸するのに苦労しています。
日本による欧米の植民地支配批判を黙らせるために，ABCD包囲網・・更には植民地ごとのブロック経済化によって、日本を締め上げた結果、日本を戦争に引きずり込み叩き潰すのには成功しましたが、西欧は植民地をあっという間に日本に占領されて赤恥を掻いた（非支配民族が自身を取り戻した）結果、戦後植民地支配を復活出来ませんでした。
これに対する日本に対する西欧の恨みの深さが分ります。
アメリカは牧畜であれ、農業（綿花栽培も含めて）であれ、資源採掘であれ、広大な原野を切り開いた大規模運営が特徴ですが、当初これに対応する目に大規模な奴隷「仕入れ」」工業化後はドイツアイルランド等の移民に頼り、移民・・多くは未熟練者ですからこの適正に応じたベルトコンベアー式大量生産時代の幕を開けたものです。
ついでに書きますと，南北戦争は北部工業地帯の発達で奴隷労働では採算が取れなくなったことによるそうです。
奴隷とは、労働契約的に見れば、日本江戸時代の遊郭の前金制度みたいなものですから、一生分の代金前払いになり，途中でいらなくなったからと言って前金を返してもらえないし、今で言う終身雇用であるばかりか死ぬまで面倒見る義務があります。
綿花栽培労働と違って工場生産要員になると（生産して全部売れるとは限らないし）景気変動があるので、一種のリース・・働いて欲しいときだけ働いてくれる・・給金制の方が合理的です。
他方で工場労働的習慣性となるとアフリカ育ちの奴隷は（綿花摘みクライは適応しまししたが・・）そう言う習慣がないし５大湖周辺は寒くて気候的にあわないでしょうから、ドイツ系・アイルランド系の方がきちんと働けることから、この頃からドイツ系移民が急増しています。
奴隷解放の結果、奴隷の生活を見る義務がなくなった結果？巷に放り出されてしまうなど、元奴隷が解放前よりも悲惨な状態になったと言われています。
大量の人手に頼る生産方式に話を戻します。
農業や畜産に限らず資源採掘でも、この圧倒的大量生産方式と一体化して世界制覇の基礎を作りましたが、資源保有の有利さが領土拡張競争に拍車をかけて来たことをどこかに書いてきました。
アメリカの１３州独立以来の領土拡張の勢いはすごいものでした。
ちなみにドイツの強国化は、産業革命の基礎となる鉄鉱石と石炭の双方を手に入れた・・領内にあったことが大きな要因でした。
鉄鉱石の出るアルザスロレーヌ地方をプロシャが普仏戦争で奪った経緯は、ドーデの「最後授業」で有名になっています。
その結果・・近くのルール地方炭田と一体化した独逸重工業化発展の基礎を得たのです。
この地域の鉄鉱石・石炭の資源争奪は普仏戦争〜第１次〜第２次世界大戦に続く独仏間の領土争いのテーマになっていましたが現在は最後に勝った？仏領になっていると思います。
EUは元々欧州石炭鉄鋼共同体で始まったことを７月２日に紹介しましたが、産業革命後必要となった資源を巡る怨恨の歴史経緯があるからです。
ロシアがアメリカにアラスカを売ったときには、まだ資源の重要性が認識されていなかった・あるいは極寒の地での採掘技術がなかったことによります。
以下はhttp://matome.naver.jp/odai/2139674489665795001からの引用です。
「1867年に帝政ロシアからアラスカを買ったときの値段はさらに安く、わずか720万ドルである」
豊富な資源力・広大な国土に見合った流れ作業方式・・大量生産時代を切り開いたアメリカは、労働者の実力以上の収入を得て来たのですが、今では先進国の収入源は汎用品から知財やソフト・文化力・・精巧な手作り品・工芸品などの重要性に移っています。
汎用品生産量で勝負する時代が終われば、人口の多さよりは資質が重要ですし、量産系資源力の相対化によってアメリカの優位性が失われて行くのは目に見えています。
物量を運び生産するには10人よりは１００人（トラックや機械の量に比例）の方が有利ですが、デザインや知財や美術・金融取引等になると下手な人が百人いても優秀なデザイナーや絵描き一人に叶いません。
とりわけ大量生産系・汎用品組み立ては低賃金単純労働向けの新興国の産業となっていて、これに対応する石炭・鉄鉱石・原油等の量で勝負する資源力が国力そのものではなくなった・・相対化して来た事は明らかでしょう。
ある国単位で考えれば分りますが石炭石油・レアアース等の採掘現場が、大都会や首都あるいは高級住宅街にありますか？と言う比較です。
ロシアであれアメリカであれ、どこの国でも資源採掘現場は、人里離れた荒野あるいは禿げ山にあるものです。
国単位になると資源があると自慢しているようですが、過去佐渡の金採掘作業が囚人の仕事であったように近代の炭坑夫も過酷な労働でした。
最近コマツの重機が無人運転出来るようになっているようですが、資源採掘従事者は泥にまみれ汚い現場で、最低生活層が従事しています。
彼らが作業着のママ都会に出て来てホテルで食事しません。
採掘現場を走り回るような重機や巨大ダンプが住宅街や都会を走ることはありません。
国の果てにある資源を利用する遠くの資本家が良い思いをしているだけであって、資源そのものに従事するグループが良い思いを出来ません。
これがタマタマ同じ国内にあると言うだけであって、シベリアが別の国であってモスクワ経由で売りさばいている場合も結果は同じです。
この理を用いてアメリカは中東の石油利権の獲得に動き、いわゆる「メジャー」支配をして来たのです。
アメリカのシェールガスやサンドオイル回帰は、アラブの民族意識の高まりを背景に現地政府の力が強くなって来て、メジャー支配の旨味がなくなって来たところで、国内資源利用に変更したに過ぎません。
１９末〜２０世紀に成功したモデル・・量的資源（人的資源も量を求める）に頼る政策そのままです。
アメリカの格差社会（フードスタンプ配給）
６月２４日以来の格差社会論に戻りますと、鄧小平の言った有名な、格差容認論・・「◯◯の猫でも稼ぐ猫は良い猫だ」と言う・・金持ちになれる人から豊かになって行くと言う格差容認論は前向きですから、儲けに遅れた人の夢・・励みになります。
アメリカで昔言われたアメリカンドリームもこれに似たものでした。
現在欧米の格差論は、新興国の挑戦を受けて単純労働に高額賃金を払えなくなって来た・・負け始めた以上は、等しく貧しくなるべきところをアップルやユニクロみたいにタマタマ成功した経営者や金融のプロあるいは資源利権により特定一握りの階層だけが逆に金持ちになって焼け太りになっている点が大違いです。
アメリカの格差不満を背景にするトランプ旋風の張本人自身が、大金持ちであることを自慢する歪んだ社会です。
西欧を追い越す途中の新興国だったアメリカや・・中国や新興国の格差は、先に儲けた人ですから、こう言う社会では後に続く予定の多くの国民には「アメリカンドリーム」であり、賄賂であろうと何であろうと、「中国の超金持ち」は（自分もその仲間に入れば良いと言う希望で）まだ儲けていない人に夢を与えて来ました。
現在の先進国の場合には水位がずるずる下がって行く中で、特定の成功者だけが天文学的利益を独り占めしているのですから，ビルゲイツやジョブズ氏のように仮に特別な才能のあって不公平ではないとしても一般人には夢がありません。
中国や新興国の明日への夢がしぼんで行くと共産党幹部（の場合能力差ですらないのですから）だけが良い思いをしていることに対して国民の不満が高まります。
先進国で新興国労働者と同じレベルの仕事しか出来ない人は、本来新興国労働者と同じ収入でいい筈ですが、先進国の場合上記の特定巨額収入者の納めた税金や過去の利権収入（海外進出企業からの送金など）でインフラや社会保障コストが補填されているので、なお新興国労働者の何倍もの生活が出来ています。
生活保護その他何らの給付も受けていないつもりでも、非課税者は言うに及ばず納付税額の少ない人は、納付額以上にインフラを利用出来る恩恵を受けている人が一杯います。
月１０万円前後の収入で税を払っていない人が保育所利用している場合、その維持費として税で膨大なコスト負担しています。
保険制度に至っては納付保険料の何十倍も使っている人はざらでしょう。
このように格差と言っても直接収入格差は、インフラ次第で大幅に緩和される結果、本当の格差感は社会のインフラ充実度によります。
アメリカの一人当たりGDPが高いと言っても資源や石油利権収入、金融取引、知財収入等の平均ですから、平均収入の議論しても工場労働者やサービス業の平均賃金など詳細は）何も分りません。
アメリカは昨年あたりから末端労働者の賃金水準は中国の人件費に負けないと豪語しているくらいですから、工場労働者やストアー店員の個々人の給与は高くありません。
ですから金融資本や知財等海外からの収益による高額所得者がいる結果却って格差が激しくなるし、成功者の収入が下がって行くと格差は縮小するでしょうが、そうなると将来的に（社会保障を含めた）収入が下がって、本来の働きレベルに下がって行く不安があります。
知財収入や過去の遺産（利権収入）等の分配に頼るようになると受益者が少ない方が有利・・高齢者が退職金等の預貯金を９０歳まで残せるか心配になるのと同じでいつまで続くかに関心が移って行きます。
この不安がイギリスの移民増加反対論・・分配対象を減らせと言う運動が盛り上がった現実です。
金融や知財のぼろ儲けや資源・石油利権等で、一人で何十億と言う収入のある人の払った税金や寄付で多くの国民がフードスタンプを配給されていると、国民は不満と言うよりも将来が不安でしょう。
非正規雇用の多いアメリカ最大の大企業のウオールマートの店員の多くが，生活困窮者向けの１、２５ドル分のフードスタンプを貰う列に並んでいることが問題になって日本でも報道されましたが、漫画みたいな社会です。
アメリカではフードスタンプ受給者が増え過ぎていて、この数年支給を絞り始めています。
http://www.huffingtonpost.jp/2015/01/09/food-stamp-enrollment_n_6441040.html
「ボーレン氏「2016年にはさらに多くの人びとが給付を失うことになるでしょう。たとえ、登録申請者数の動向が、これまで通りであっても」と述べた。
政府の最新データによると、2014年9月の登録者数は4650万人で、前年の4730万人から減少した」
ちょっとデータが古いですが別の解説によると以下のとおりです。
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=279619
13/07/27 PM10
「四人家族で年収2万3314ドル（約230万円）という、国の定める貧困ライン以下で暮らす国民は現在4600万人、うち1600万人が子どもだ。失業率 は9.6％（2010年）だが、職探しをあきらめた潜在的失業者も加算すると実質20％という驚異的な数字となる。16歳から29歳までの若者の失業率を 見ると、2000年の33％から45％に上昇、経済的に自立できず親と同居している若者は600万人だ。」
フードスタンプは所帯単位で配給するので、約３億あまりの人口を割ると受給率は労働者３人に１人とも言われていますので大変な事態です。
たったの１、２５ドルの食品購入券（１ヶ月分で所帯全員分とすると結構な額ですが・・）を貰うために夜中の12時に（何故か深夜に配布する仕組みらしい）並んでいる映像を見ると・・それが全米労働者の３人に１人と言うのでは、如何に格差が進んでいるかが分ります。
こんな夢のない生活で何年もよく我慢しているものだ・・中国よりも先に暴動が起きてもおかしくないような気がしますが・・。
トランプ氏の煽動に乗りたくなる人が増えているのは当然でしょう。
日本の対応１（工夫による対処）
日本企業・国民は公害になると言われれば田舎に引っ越すのではなく、脱硫装置や騒音・消臭防止に工夫しますし、川や海の水が汚れたら水源に樹木を植えたり工場や生活排水を規制して、水質浄化に努めます。
江戸時代に幕府は森林伐採を厳しく規制していましたし、火力・・薪炭需要が増えると武蔵野に雑木林を作り、循環型の火力資源を工夫してきました。
資源が枯渇すると言われれば省資源化努力し、労働者不足・低賃金競争になれば自動化・ロボット化工夫、少子高齢化すると言えば高齢者も働けるように工夫して行くのですが、欧米では新たな環境適応よりは外部環境の取り替えに関心が行くようです。
中国が低賃銀で競争して来れば、アメリかもEUも移民を入れて低賃銀競争にする・・言わば移民導入による低賃金競争・高齢化対策は、欧米の事業モデルでしたから、欧米モデルを何でも有り難がる日本の識者・マスコミが同じ政策をすべきと言う合唱になっている原因です。
日本マスコミやインテリは欧米の真似をすることが進歩的・合理的であり、これに異議を唱えるのはポピュリズムと言う烙印を押したがるスタンスです。
移民導入による目先の値下げ競争・高齢化対策等々の限界・・西欧での移民反対論の高まりは移民による誤摩化しが限界に来たことを表しています。
日本は移民導入→低賃金競争に参加しないで、持ち場持ち場ごとに歯を食いしばって部品高度化やロボット化で，あるいは高齢化も凌いで来ました。
実際に私の周囲でも７０歳前後でまだまだ元気に働いている人が一杯いるようになってきました。
世界標準が６５歳以上を高齢化率とカウントしているようですが、日本ではこの１５〜２０年の間に多くの人が高齢化に備えて意識変化・・適応していて７５歳くらいまでは元気な人の方が多いように見えます。
移民で誤摩化す・・外国人を働かせて自国民を失業させておく・・欧米人は元々怠け者が多いからそうなったとも言えますが・・よりは、日本人がこの仕事はイヤだなどと言わずに持ち場持ち場ごとに身近な道具類をより便利にするための細かな工夫する習慣を利用して最末端の人にまで工夫のチャンスを与える日本のやり方は、大げさに言えば研究環境その他働ける場所を増やす良い対応だったと思います。
日本はプラザ合意以降の環境激変に対して、欧米流に言えば外部環境激変に対して、欧米のように移民を入れたり資源を略奪したりせずに、しかも輸入障壁を儲けるどころか、円高が逆に進んで行ったのでどんどん安いものがはいって来ていました。
言わば二重苦（同時に自由貿易を推進する機運が衰えて日本外しのFTA包囲網もあり）三重苦でしたが、それでも移民や通貨安に頼るよりは国内で力を合わせて何とかしようと頑張って来た成果がこの数年で出て来たと思えます。
おいしければ国産野菜の価格が中国産の何倍しても買い求める人が増えています・・これこそが日本人の努力の成果ですし、中国人よりも高い労賃を貰っても正当化される基礎です。
欧米は（腕力があるのでツイ競争力のある日本排除の誘惑が働くのでしょうが）テストでカンニングがバレれば、監督官変更を要求するようなやり方・・スポーツで負ければルールを直ぐに変えて来ることがはやりました。
欧米は自由競争と唱えながら日本に負けるようになると、EU結成による安易な輸入障壁造りに頼っていたことになります。
・・例えば独仏の貿易で見た場合、EU結成の結果独仏間の貿易は国内扱いで関税がなくなる・・他方で日本からの貿易には国外扱いで高率関税がかかるやり方で差をつけてきました。
一方で移民・低賃金労働者増加によって中国などの低賃金攻勢対応→製品価格下げ競争に対応して来たのですが、製品工夫で競争優位に立つ努力を二の次にして、値下げ競争に入った商店・・従来と同じラーメンやお菓子の味の工夫に注力せずに単純に値下げ競争しているようなもの）同様で将来性がありません。
競合料理屋に負けているからと言って、従来の高給取りの職人を解雇して２流の職人や贖罪に入れ替えて値下げしているともっとだめになります。
日本でもアメリカの真似をして農地の統合で大規模化・品質よりも量産する運動が戦後盛んでしたが、アメリカと同じ土俵で戦うのでは、規模拡大しても（国土が狭いからではなく、河岸段丘平野の特性で農地・水田大規模化に無理がある）知れていて品質が劣化する一方ですので（米で言えばいわゆる標準価格米が席巻したことがありましたが・・まずくて米離れが進みました）、勝ち目がないことが明らかです。
狭い農地でも手塩にかけておいしい牛肉や果物やキュウリ、トマト，サクランボなどを作った方が勝ち目があることに気づいたのが日本の農民です。
大規模化共同仕入れなどにこだわって個の工夫を認めない農協の衰退は当然の結果です。
世界の覇者の歴史あるいは個々人の成功の歴史・・近代で言えば、イギリス海軍力による世界支配、アメリカの資源＋中程度の技術＋広大な国土＝大量生産・大量消費方式、中国の人海戦術・・それぞれ新規挑戦者にはそれぞれの総合条件に適した挑戦スタイルで急成長出来たものです。
野球で言えば王禎治の１本足打法がその典型ですが、持って生まれた筋肉の方向性その他の総合力発揮でそうなっただけであって、違う人が真似してもどうにもなりません。
落語で俳優でも、政治家の語り口でもその人の個性を生かした演技・表現力が決まって来るもので、個性の違う人が成功者の真似をしても二番煎じでうまく行きません。
国家間競争もアメリカは、その条件下で世界覇者になったのであり、中国がいま台風の目になっているのは人海戦術と言う武器です。
中国の挑戦に対応して同じ低賃金競争をするために条件の違う中国の真似をしても失敗する・・中国の下風に立つしかありません。
低賃金国の中国から仮に移民を入れて労働者の半分も入れ変えても中国で作るより安く出来ませんから、当面自国民しか雇っていない競合他社よりも有利と言うだけで対中競争力はつきません。
移民導入反対を01/04/02「外国人労働力の移入１」以下あちこちのコラムで書いてきましたが、１００人の従業員のうち１０人でも移民を働かせれば、国内同業他社（同じ駅前商店街内の競争相手）より有利になるだけで賃金競争で中国と戦う限り対中競争力がないことは日本でも同じです。
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