劇的感染拡大が続いている現在、7日も前のデータは古いですが定点データのつもりで日本国内だけの数字を厚労省データで一部見ておきましょう。https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10032.html

1．国内の発生状況（３月８日12:00）
408例の患者、46例の無症状病原体保有者が確認されている。
これに加え、空港検疫で1例患者が確認されており、合計すると455例となる。
【内訳】
・患者409例（国内事例397例、チャーター便帰国者事例11例、空港検疫1例）
・無症状病原体保有者46例（国内事例42例、チャーター便帰国者事例４例）
うち日本国籍387名、退院者80名（患者66名、無症状病原体保有者14名）
3．国外の発生状況
略

国別に感染者と死者数が出ていますの興味深いですが、日々激しく変動してデータが古くなっているので省略します。
現在の状況と３月８日と比較したいときには参照に便利ですのご利用ください。
https://vdata.nikkei.com/newsgraphics/coronavirus-world-map/
には毎日更新で世界全体の日々の感染者数や死者数がグラフで出ていますのでこれを参照してください。
一時中国に次ぐ３〜４位だった日本が、今やずっと順位が下がって上位に出なくなりました。
文字情報部分の一部引用しておきます。

新たに確認された死者数は中国で2月中旬にピークを迎えた。2月下旬からは中国本土以外で増え始め、新規の死者数は3月3日以降、中国以外の合計が中国を上回る。累計の死者数はイタリアで1000人を超え、中国以外の合計は計1700人を上回る。

朝日新聞の新型コロナウイルス感染者数の推移には、日々更新の感染者と死者数字とグラフが出ています。
３月１３日現在では日本の感染者数（累積かな？治った人の数字不明です）６５９名で死者１９人で日々増えている状態ですが、世界各国の増加率とは顕著な差があります。
韓国の場合・釜山領事館の記事です。
https://www.busan.kr.emb-japan.go.jp/itpr_ja/00_000772.html

新型コロナウイルス感染症（COVID－19）韓国国内感染者数（3月8日0時発表基準）につきまし
3月8日0時現在　感染者数7,134名（3月7日0時発表時から367名増加）

上記のように１日で３６７人も増える状況です
https://www.afpbb.com/articles/-/3273287

新型コロナウイルス、現在の感染者・死者数（14日午前2時時点）
2020年3月14日 4:18　発信地：パリ/フランス [ フランス ヨーロッパ ]
【3月14日 AFP】各国当局の発表に基づきAFPがまとめた統計によると、日本時間14日午前2時現在での世界の新型コロナウイルス感染者数は124の国・地域で14万720人に達し、うち5347人が死亡した。
13日午前2時以降に確認された新規感染者は9265人で、死者は422人。
昨年12月末に新型ウイルスが最初に発生した中国では、香港とマカオ（Macau）を除く本土で8万813人が感染し、うち3176人が死亡、6万4111人が回復した。13日午前2時以降、新たに20人の感染と7人の死亡が確認された。
中国以外で被害が大きな国は、死者が多い順にイタリア（死亡1266人、感染1万7660人）、イラン（死亡514人、感染1万1364人）、スペイン（死亡120人、感染4209人）、韓国（死亡67人、感染7979人）。
14日午前2時現在の地域別感染者数はアジアが9万1154人（死者3278人）、欧州が3万4708人（死者1491人）、中東が1万2371人（死者525人）、米国・カナダが1839人（死者41人）、中南米・カリブ海（Caribbean Sea）諸国が284人（死者3人）、オセアニアが189人（死者3人）、アフリカが183人（死者6人）となっている。

中東欧米はこれから増える地域とすれば、先行していた日本に比べて被害拡大レベルの高さに驚きます。
韓国で言えば、３月８日７１３４人から１４日午前２時時点までで７９７９人ですから６日間で日本の総感染数を超える数が増えています。
日経新聞１４日朝刊３pによると日本の１３日午後９時半現在の数字は感染者数７０７の他帰国者や検疫官感染３２で、死者２１となっています。
１３日の午前０時で韓国の死者６７人対１４日午前日本２１→約３倍ですが、韓国人口は日本の約半分とすれば人口比約６倍もの死亡率です。
韓国の言い分は日本より検査体制が充実しているから感染者数が外見上増えているだけだと逆に検査能力不足の日本批判している状況ですが、事前検査体制が充実しているかどうかは実際の死者がどれだけ出るのを防いでいるかの結果によるものでしょう。
（重症〜死亡さえ少なければ普通の風邪ひきと同じどころか無症状のまま治る人の方が多いというのですから、世界中で騒ぐ必要がありません）
検査キット自体の正確性が５割あるかないかの現状の上に、感染後４〜５日はウイルスが少なくて検査しても陰性になってしまう結果、ある日検査で陰性となっても翌日に陽性になるかもしれないので安心できないし、（２週間ほど毎日検査しないと安心できません・・だから帰国後２週間の自宅待機が要請されるのです）早期発見しても治療法がまだわかっていないので入院しても安静にしているだけですることがない？重症化して初めて点滴や酸素吸入器などの出番になるようです。
重症化するまで対応する方法がない→結果的に９０代とか死亡直前の重病患者がコロナ型ウイルス感染すると、酸素吸入する程度では体力がないので死亡に直結しやすいようです。
一般的に各種重症患者が、最後に肺炎による死亡が多いのと同じパターンです。
この結果中年でも糖尿病その他重い病気を患っている人は抵抗力が弱いのでコロナ型ウイルス感染すると死亡する人も出ます。
このように考えると高齢者・病人等基礎体力弱者への感染をどうやって防止するかにかかってくるようです。

訴訟実務家は訴訟で実績を上げて本当に社会的意義があればその結果・・１９世紀型理念の破綻をどうすべきかの問題提起・・社会が考えることではないでしょうか？
サイバーテロやサウジへの無人機攻撃による国防のあり方など、攻める方法は日進月歩ですから１９世型自衛概念論争・・敵国が巡航ミサイルやロケットを我が国に向けて発車しても領海侵入あるまでは何の自衛もできないのでは意味がなくなっていることは周知の通りです。
個人間の正当防衛で言えば、殺してやるなどと怒声をあげて刀を抜いて駆け寄ってきたら、走り寄ってくる相手を抜き打ちざまに相手の足を払ったら（駆け寄った方からまだ直接斬りかかられていないので）正当防衛にならないのかということでしょう。
よほど実力差のある関係でない限り斬りかかってきてからの応戦ではその間１秒あるかないかですので）先に斬りかかった方が勝つのが普通（このため相撲では同時の立会いが基本ルールです・全てのスポーツはホイッスル等による同時開始を前提にしています）ですから、素手の相撲の場合立ち上がった段階→刀槍による戦いの場合で言えば鞘を払った段階を起点にすべきでしょう。
戦闘機の場合照準を合わせるレーダー照射まで進めば瞬時に発射可能・０、何秒でも先に発車した方が勝つ精巧な戦い・誘導弾で相手機を追尾する機能があるので、射手の腕や戦闘機操縦能力の技術差による違いが大幅に下がっていて、空振り率の高い時代と違ウノで滅多にない時代にはいっていますので、相手が発射するのを待ってられません。
実際に誘導弾を発射するまで待たないで応戦すべきが標準になっていると言われます。
これが韓国機による昨年頃に発生した日本機に対するレーダー照射事件でした。
９月２６日日経新聞朝刊１面には、フェイスブックの創業者「ザッカーバーグ氏に聞く」という表題で、今後は「問題が起きてから対処ではもう通じず」という副題があって、問題が起きてからでは一旦失った信頼回復が困難・・損害が巨大になるために事前の対策が必要という意見が出ています。
弁護士業務関連でも弱者救済対応としては被害相談がくるのを待っているのではなく、〇〇１１０番という電話相談を弁護士会が開設する積極対応が目立ってきました。
９月９日未明の千葉県を中心とする台風被害では広域停電の結果、メールはもとより電話も通じなかったことから現地（市町村自体が被害把握に手間取り）からの被害情報の収集を待っていた県の対応では後手にまわり過ぎた批判や反省の意見が頻りです。
電子機器の発達以来、リアルタイムの対応に慣れてきたこともあって何周亜kんという長期停電には何をしているの？という驚きが非難の原動力でしょうか？
いずれにせよ、「ことが起きるのを待って対処する態度がはおかしい」という風潮が一般化して来たことは確かでしょう。
ここで話題の方向性がズレますが、被害者からの救援依頼を待つのではなくプッシュ型災害対応がこの数年前から言われてはいるものの、今回の東電や政府対応を非難するのはムード的風潮に便乗した行きすぎでしょう。
どこにどういう被害が発生しているか不明の状態でまず食料を送って良いのか？復旧要因も倒壊原因によって職種・準備する機械などが違いますので、どういう援助が必要か不明のまま出動すべきと言われても政府も困るでしょう。
停電と言えば、送電システムのどこかに問題が生じて電力のプロが故障箇所・理由を見つけて応急処置すればいいという従来型回復を想定していたところ、時間経過でわかったことは、房総半島のあちこちで電柱が大量倒壊していて倒壊原因が多様な原因による結果、復旧作業が多様化したために期間がかかった原因であることがわかってきました。
電柱自体が強風で倒れた程度までは、電柱設置取り替え業者の本来業務に近い（住宅で言えば、建築業者と解体撤去業とは違いますが一応近縁業種です）ので想定内作業だったでしょうが、山林の大きな樹木が倒れかかっているので樹木の伐採が必要な場合、東電が日常的発注している業界外の発注作業になります。
電気技師や電柱建て替え業者でなく林業関係者の出番・樹木が太い場合手作業的電動ノコギリではなくチェンソーなど本格的道具が必要ですし、一定の長さに切断した樹木をクレーン等で撤去する作業車も必要です。
その上電柱の倒壊回復には現場へ辿り着くべき山道が土砂崩れなどで不通になっていたなど、東電単体の作業領域を大幅に超えていたことで自衛隊出動の必要性となったのですが、大量の電柱倒壊が多様な原因によるのでどういう原因によるかなどの状況把握なしには、どの専門業者がどこへ出動すべきかも決められません。
こういう場合プッシュ型災害出動という掛け声ばかりで、メデイアが政府＝県知事の対応が緩いと政府批判しても始まりません。
今回の台風対策は初めてか２回目か知りませんが、ともかく走れるだけ走って、これ以上は危険となったら「その時点で運行打ち切り」というデタラメ的？パターンが原則でしたが、首都圏の電車等を台風来襲予測時間前から全面運休して翌朝始発から運休し８時頃から再開き予定という画期的対応をしていました。この結果出勤時の大混乱を避けられたし、企業等も午前中の勤務を中止して午後からの勤務に変えていたと思われます。
千葉県弁護士会からは午後一時からの開館とネット通知がありました。
災害は毎回同じ種類によるとは限らないので、どんな災害にも耐え得る基本体力として、まずできることからやるとすれば、各自が一定の基礎的災害耐久力をつけることが先決ではないでしょうか。
数日〜１０日分以上の水や食料貯蔵（日々食べるものであれば買いだめして古い順に消費する））は、各自がその気になればだれでもすぐ備蓄可能なことです。
電気備蓄・・各家庭での自家発電装置は高価な上に維持管理に無理があるので当面不可能でしょうが、一般家庭でも車のバッテリーのような蓄電設備を備えるための開発を促進すべきではないでしょうか？
家電製品については製造段階で停電があっても一定時間は運転持続できるような製品を業界で開発していく努力も必要です。
その機能のある家電設備の方が売れ行きが良いでしょうから、業界に過大な負担を強いるものではないでしょう。
当初１０分〜２０分程度の製品しか開発できなくとも徐々に３時間〜５〜２４時間〜２日〜５日間へと伸びていくように思われます。

「事実」とは「迷走」という意味不明な主張ではなく、高裁決定過程に現れた訴訟での論争経過を分析紹介した上で、この経過自体についてどう評価するかは、文字通り受け手が判断すべきことです。
なんら経過事実も示さずに市民に代わって「迷走」評価を下すのは僭越すぎます。
迷走の原因が、弁護側提出証拠・本田鑑定の合理的裏付け記録の提出を弁護側が渋り続けたことに原因があるとしたら、本田鑑定の論理が記録裏付けなくとも公知の論理なのかどうかの吟味が必須です。
袴田再審事件は郷原氏の意見をちょっと見た印象から書き始めたのですが、どんどん具体的に書くようになると、誰かが都合よくまとめたかもしれない決定内容をもとにして意見を書いているのでは（私自身）不安になってきましたので、この辺で遅ればせながら「高裁決定要旨」を引用しておきます。
要約では読解力や関心の方向の違いでメデイアによる編集誤差がありうるでしょうが、最近の裁判所はニュース性のある事件では裁判所の作成した要旨を配布していますので、意見としてではなく「決定要旨」と銘打って掲載している以上は自分好みに「 要約」したものではなく高裁配布資料そのままの引用と信じるしかないので、・・客観性がある前提（信用できないと思う方は独自検索お願いします）で以下書いていきます。
一字一句修正のない正確な決定文は、判例時報等に印刷物として出てくるまで部外者は入手できません。
ちなみに、日経朝日毎日等の大手を検索してみると、決定要旨は有料会員しか入れない仕組みですので引用できません。
大手メデイアは自社の意見を報道したいが、自社意見の前提になる事実開示のハードル（これを職業にしている人は別としてネットに出ている要旨の正確性比較のためだけに有料会員になる一般読者は滅多にいない）を高くしているのでしょうか？
不当決定と主張する弁護側の方で、不当という集会を開いて報道機関に公開し、これを報道機関がこぞって大規模報道している以上は、不当とされている決定要旨と決定全文をネットや新聞等で公開すべきではないでしょうか？
弁護側で国民に決定全文を見られるとまずいから公開しない判断とすれば、「不当決定」という主張自体眉唾になります。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018061100992&g=socによる高裁決定要旨です。

確定判決で犯行時の着衣と認められた半袖シャツと袴田さんのＤＮＡ型が一致しないとする鑑定で用いられた手法は、基礎となる科学的原理の信頼性が十分ではなく、複数の専門家から科学技術として確立した手法ではなく原理に関しても疑問があるとの意見が出されていた。
それにもかかわらず、地裁決定は十分な検証ができない資料を根拠としてその証拠価値を高く評価しており、慎重さを欠いている。
また、一般的に実用化されている抽出法ではなく研究途上の段階である上、使用された試薬「レクチン」はＤＮＡ型鑑定に必要な白血球を選択する作用がなく、ＤＮＡ分解酵素を含んでいることも明らかになった。
手法の科学的原理や有用性に深刻な疑問が存在しており、鑑定を信用できるとした静岡地裁決定は不合理で是認できない。
地裁決定は、半袖シャツなど確定判決で犯行時の着衣と認定された衣類５点の発見から近い時期に撮影された写真を基に、衣類や血痕の色合いと類似した衣類をみそに漬ける再現実験の結果を比較し、衣類が長期間みその中に入れられていたことをうかがわせるものではないと判断した。
しかし、写真は劣化や撮影の露光の問題、当時の技術水準などにより、衣類５点の色合いが正確に表現されたものではないことは明らかで、大まかな色合いの傾向を把握するにも不適当な資料と言わざるを得ない。衣類５点が見つかったみそタンク内のみそと実験で使われたみその色が異なっていたことからも、地裁の判断は不合理だ。
よって、鑑定結果やみそに漬ける再現実験の報告書の証拠価値は低く、袴田さんに無罪を言い渡すべき明らかな証拠に当たるとは言えない。
このほか、第２次再審請求審で提出された新証拠には、確定判決で認定された犯人性に合理的な疑いを生じさせるような証拠価値のあるものは存在しない。
地裁が再審開始とともに決定した刑の執行停止を職権で取り消すかどうかは、事案の重大性や有罪を言い渡された人の生活状況、心身の状況などを踏まえた身柄拘束の必要性、上訴の見込みの有無などを考慮に入れた合理的な裁量権に委ねられている。
袴田さんに対し、確定判決で死刑が言い渡されていることを踏まえても、現在の年齢や生活状況、健康状態などに照らせば再審開始決定を取り消したことにより逃走の恐れが高まるなどして、刑の執行が困難になるような危険性は乏しいと判断される。特別抗告における抗告理由の制限などを考慮しても、再審請求棄却の決定が確定する前に刑の執行停止を取り消すのが相当であるとまでは言い難い。
従って、職権を発動して直ちに死刑と拘置の執行停止を取り消すことはしない。（2018/06/11-19:55）
上記だけ読めば（要旨なので詳細は決定書自体を見る必要があります）メデイアが上記決定について合理的な批判能力がなく、（地裁段階で５０年以上前の資料ではDNA 鑑定不能として他の鑑定人は鑑定辞退していた状況らしいです）非合理な感情的批判しかできない「窮地にある」ことがわかります。
「味噌漬けにして実験してみたら一目瞭然の色の差が出ているのに高裁は無視している」と感情的意見がネットに出ているので参考のために紹介します。
http://president.jp/articles/-/25430
「袴田事件」再審棄却は明らかに間違いだ
「5点の衣類」を捏造したのは誰か
高裁決定が出る前の応援主張ならば想像力で書くのも自由ですが、高裁決定批判の題名で書く以上は、決定で否定されたことを繰り返しても意味がありません。
そういう主張を十分してきたのに対して高裁で５０年前の写真機やフィルムの性能と今の写真技術は違うから今の写真で比較しても無理があると否定されたのですから、「高裁の否定論拠のここがおかしい」と言ってこそ合理的批判になりますが、一切触れないで従来主張の繰り返しのようです。
最後は、
「・・・いずれにせよ、いたずらに延期せず、潔く、一刻も早く再審を認めるべきである。」
というのですが、「いずれにせよ・・・再審を認めるべき」という願望だけの批判論です。
高裁決定要旨を読めば弁護側の主張に対して丁寧に検証されていることがわかりますが、こういう事実関係をメデイアが（有料登録すれば見えるようですが・・こういうのって公開になるのでしょうか）全く伝えていません。
巷の応援団の主張の是非も含めて訴訟ではさらに掘り下げる議論が戦わされてきたことを公開記事にしないのはメデイア界が理解できないかしたくないからです。
（弁護側は一方の立場である以上何か言わねばならないので、合理的反論できない「腹いせ」に「不当決定」と感情表現しかできないのは理解可能ですが、（それでも本来感情表現は紳士のすることではありません）メデイアが一方に肩入れしない中立の立場であれば、批判する内容がなければ高裁決定の通り淡々と報道すれば足りるのであって「窮地に陥る」必要がありません。
高裁決定要旨は上記の通りで全文公開してもわずかな文字数です。
不当決定糾弾集会の模様を延々と動画編集報道する人件費等のコストに比べれば、高裁でもらった決定要旨引用するだけの瞬時の手間暇で足りて、動画作成に比べればコストはホンの０、００何％の以下のコストでしょうが、この程度のコストを惜しんで有料にする意図が不明朗です。