国家的事業と自治体の拒否権4(外国人参政権2)

外国人参政権に戻しますと、中国人や韓国人(正確には外国人全部ではなく永住者に限定するなど規定の仕方によって資格を絞れますし拡大も可能です)が特定意図のために1年ほど前から与那国島や石垣島あるいは壱岐・対馬などに大挙して移住すれば、(既存基地廃止や移転反対決議)事実上決定権を握ってしまいます。
将来的にどこの国に帰属するかについて住民投票しましょうとなると、小さな島々に中国人が大挙し定住して行くとあっという間に中国領土になって行きます。
与那国島の場合には、自衛隊レーダー基地設置に対する住民の意思決定について外国人も投票権があったと書いていますが、高校すらない過疎が進む町.与那国島に外国人が入って来てどう言う就職先があったのでしょうか?
何のために外国人がいるのか不明ですし、何のためにこのような優れて国家的関心事である重要事項について外国人に投票権を認める決議(条例)が出来ていたのか不明です。
ウイキペデイアの与那国町のデータです。
与那国町(に相当する地域)の人口の推移
1970年=2913人 1975年=2155人  1980年=2119人
1985年=2054人 1990年=1833人  1995年=1801人
2000年=1852人 2005年=1796人  2010年=1657人 
総務省統計局 国勢調査より
1昨日紹介したウイキペデイアによると住民投票時の人口は1500人に減っていることになります。
外国人参政権を認めるべきかどうかの議論をするには、与那国島の投票例がちょうど良い事例を提供していると思われます。
折角の事例ですから、実態調査・・住民投票条例制定前後に(日本人を含めて)移住した人がいるか、いつ移住したのか?どう言う職業に就いているのか?住民投票後5年〜10年後も定住を続けているかなど外国人参政権賛否両者は調査報告する必要があるでしょう・・。
当然日本人活動家(活動家かどうかのデータは無理としても直前直後の社会的人口増減)の事前移住などのデータも集積して行く必要があります。
実証研究抜きの観念論だけで議論しているとすれば、政治家・政党として怠慢です。
以下、印象的・・根拠のない空想ですが、・・先ずは日常生活関連を決める自治体には国籍は関係がないと言う宣伝で外国人の投票権を認める運動を数十年単位で先行させておいて、これが浸透して来た時点で原発や自衛隊基地設置予定の過疎地で反対運動を始める・・平行して国策上重要な地域への外国勢力の浸透が始まっている可能性があります。
尖閣諸島の土地国有化を当時の石原都知事が求めたのは、個人のママだと成田空港反対派による一坪地主のように、中国人に買い占められ住み着かれると大変なことになると言う心配があったことによると思われます。
全国原発立地地域や自衛隊基地その他国策上重要施設のあるところに反対活動家が一斉にちらばる必要がない・・狙い定めた特定地域に(外人に限らず日本人でも一定の反対論者がいます)活動家を集中的に移住または周辺土地を買収して行き1回でも否定決議に持ち込めば次に狙った地域に移住巡業?して行けば良いのですから、人口的に言えば国民の0、00何%以下の少数者でも可能です。
例えばダム建設用地の周辺山林・・何町歩と言う広大な山林でも僅かな資金で買収可能ですが、これを成田空港用地のように活動家に一坪ずつ名義変更して行けば良いのです。
100人でも有効な反対運動が可能になります。
成田の場合で言えば、最後は土地収用法による強制買収が図られましたが、この収用委員会自体が自治体・千葉県の権限です。
土地収用法
斡旋・仲裁委員→知事の任命(15条
第五十一条  この法律に基く権限を行うため、都道府県知事の所轄の下に、収用委員会を設置する。
(訴訟)
第百三十三条  収用委員会の裁決に関する訴え(次項及び第三項に規定する損失の補償に関する訴えを除く。)は、裁決書の正本の送達を受けた日から三月の不変期間内に提起しなければならない。」

国政レベルで決まったことが、最後は司法権が最終決定権を有することになります。
この辺の問題点については司法の謙抑性のテーマで別に書いている途中です。
ここでは、折角国会で決まっても実施段階で何十年単位の膨大な時間軸が必要なシステム上の問題点・・これに事実上外国人が関係出来る問題点を書いています。
当時千葉県知事は国策協力方向でしたので、自治体と政府の対立関係がありませんでしたが、それでも収用委員会手続に入るコトまでに長期間を要し、空港開設計画実施・・着手が大幅に遅れました。
いわゆる過激派全学連の成田闘争とは、計画作成に必要な事前現地測量妨害事件だったと思われます。
具体的に委員会が始まると収用委員長に対する身体攻撃が発生し(文字どおりテロ行為です)後任の収用委員を引き受ける人がいなくなり、その後何年も委員会自体を開けない事態が生じていました。
収用委員会が麻痺したまま(この10〜20年くらいの動きを知りまんので再開しているかどうか不明)となったので、結果的に反対派農地を残して工事が進み開港にこぎ着けたので、今でも成田空港には滑走路を妨害するかのように農地・農家が点在しているし、滑走路の増設計画が難しいのはそのせいです。
この現実を見れば地元農民の内1%あるかないか・・国民全体から見れば何十万分の1にも満たない反対者を野党が唆すだけで、政府の国策推進がどうにもならない(占領軍の残した)我が国の制度設計とこれを濫用するものがいた歴史遺物と言えます。
(時流に反対ばかりして来た社会党は消滅してしまいました)
この残存農家・農地こそ、当時の野党が如何に民主主義制度を濫用して来たかの歴史を示す遺物として後世に記念館?として残す必要があると思います。
私は世界各地に建造した慰安婦像もこうした歴史価値があるこう言う捏造批判する国だと言う「韓国の恥の歴史」として残して行けば良い・・撤去運動する必要がないと思っています。

国家的事業と自治体の拒否権3(外国人参政権1)

与那国島の例を見ると、レーダー基地1つ作るのにも地元住民同意が要るのに驚く人がいるでしょう・・私は少なくとも驚きました。
October 11, 2016「米軍の立証責任(不逞鮮人がいたのか?)2」前後で占領軍による検閲を通じたマスコミ・教育界の支配の浸透について書き始めてその後マスコミや教育界の左翼文化人の成長を書いているところで、話題が横に逸れていますが、その到達点の1つと言うか外国人の住民投票を主張する勢力が増えて来たことが分ります。
中央政府が何を決めてもそれを国内のどこかで実施するためには、(1昨日の新潟県知事選挙の結果原発再稼働について、原発再稼働について知事同意を得るのが困難になったと言う報道です)地元自治体の同意が必要になって来たことと、これと平行して自治体参政権や自治体職員への外国人に対する門戸解放運動の進展は、占領軍の残したことではなく米軍の意向に率先反応・迎合して、大義無視→ドンドン個人主義思想・地域エゴ拡張に精出す人を増やして来た成果の到達点と言えるでしょう。
国防問題を決めるのに、地域にいくらお金が落ちるかが争点になっているというのですから嘆かわしい低レベル化が進んでいます。
共同体意識に基づいて国防問題を議論すべきとすれば、共同体構成員でない外国人がこの議決に何故参加すべきなのかよく分かりません。
外国人にも自治体選挙権を与えるべきと言うのが、共産党や公明党や民主党の主張だったと思いますが・・。
10月15日現在のhttps://ja.wikipedia.org/wikiからの引用です。
外国人参政権
民主党・公明党・日本共産党など各党は、上記「傍論」を根拠の1つとして、外国人地方参政権付与法案を提出している。ただし、その対象者は、「傍論」が想定していた範囲(特別永住者のみ)を拡大し、一般永住者にまで参政権を付与することを想定している。民主党賛成派議連の2008年提言では、一般永住者にまで参政権付与対象を拡大する理由として「(両者)いずれも、我が国において地域社会の一員として、日本人と同様に生活を営んでおり、その点において本質的な差異はない」と住民権(市民権)を模範にした」
上記の民主党などの主張に呼応する自治体があって、自治体によっては外国人にいろんな関与権を認めるようになっていますが、昨日紹介したとおり与那国島では正に自衛隊基地設置の可否を決める国家的重要テーマの決定まで定住外国人の投票権を認めていることが分ります。
日常生活に密着した決定・どこに信号機をつけるかゴミステーションがどこに必要かなどの日常テーマでは外国人も日本人にも差をつける必要はないと言う主張には合理性があります。
ところが国防や列島全体の産業構造配置・・国レベルで決めるべき重要問題の実施段階で地元自治体が最終決定権..事実上の拒否権を持っている我が国では、こう言う権限のない諸外国の例を持って来て外国人でも居住している以上参政権を認めるべきと言う論理、説明は実態の虚偽説明、無理があります。
本当の日常的決定・例えば自治会役員やPTA役員のなり手がなくて困っている現状からみても、外国人参政権付与運動の本音は日常的決定参加にない・・国策その他重要事項決定への住民参加に関心があっての事と推測されます。
外国人参政権付与を主張しているグループや政党の実際の運動を見ても、国政レベルでは少数の支持しか得られない野党の主張を実現するために・・例えば自衛隊違憲論や成田空港反対論→現地反対運動の激化・・国政レベルでは全く支持されていない少数意見を自治体レベルの運動として実現しようとしているかのように見えます。
成田空港開設を例にすると空港設置段階で現地に入り込んで一坪地主と言う濫用的権利者を創設して反対運動を展開していましたが、こう言うことが許されると国政で決めるべき航空政策を地域限定の敗者復活戦が出来ることになります。
既存空港で見れば、各地で騒音被害による飛行差し止め訴訟が行なわれているのも、国政レベルで決めた(日本の発展のために空港が必要と言う政策決定・・空港など不要・・国際社会の航空機時代到来に遅れてしまえば良い?と言う意見が国政決定の場で負けた)ことを司法の場に移し替えて敗者復活戦をしている構図です。
こう言う争いばかりして国の政策実現妨害が続いたことによって、成田空港の拡張一つとってもものすごい時間がかかる結果、日本が国際ハブ空港競争に遅れをとった原因であり、もしかして彼らが日本戦後復興や発展妨害意図で運動しているとすれば、その成果が出ていることになります。
いわゆるネト右翼によれば「反日野党」と言う定義ですが、私にはそれが正しいかどうか真偽不明ですが、外国人の参政権が認められる地域がドンドン広がる・・参政権の認められる外国人の範囲も徐々に広がり、決定参加事項が広がって行くと中韓から意図的送り込みが行われるようになるリスクが高まります。
意図的に送り込まれている外国人の場合、日本発展のために決めるあらゆる政府施策に反対=野党支持層に回る読みがあるから外国人の参政権実現に熱心になっていると言う見方もま成り立ちます。
国家プロジェクトに対して住民参加権を与える議決があちこちの自治体で増えて行く・・結果的に国政の少数者が国政で認められない意見に基づいて現場施行段階で国政実行を阻止出来る仕組み構築を長期間掛けて構築して来たことになります。
国政段階では1票の格差違憲論を展開して、国政決定の権威失墜を狙いながら、足下では・・過疎地・・絶対的少数派が国政実施を阻止する権利を着々と植え付けてきたのが戦後政治です。
1票の格差があって、全国の得票率の少ない方が政権を取る逆転現象があれば・・その疑いがあるならば事前に問題視すべき違憲状態ですが、4〜5百人もいる代議士の内、2〜3の選挙区の人口が比較的少ないだけでは、(その選挙区人口が増えればその選挙区の当落が逆転する保障もないし、仮に数名入れ替わるとしても・・あるいはその選挙区代表が一人減っても)与野党の代議士数が僅差でない限りトータル政権正統性に何の関連性もありませんから、ソモソモ違憲状態を言う判決自体が野党系の主張に偏り過ぎているし、マスコミも大騒ぎし過ぎています。
この後で選挙前に住民移動する戦略が普通に行なわれていることを書いて行きますが、これを実行しているのが野党中心であるコトと、全国的選挙結果にそれほど影響がないためにマスコミは全くこの弊害を報じていません。
1票の格差問題は、結果に大きな影響がない・・もしかしたら結果に全く影響しないのに何故これだけをマスコミが選挙の都度毎回大げさに騒いでいるのか?
他方で国政段階で決めたことを実行段階で小さな自治体が覆せる・・あるいは成田の一坪地主運動のように何十年も遅滞させられる国家の基本に関する不都合を何故報道しないのかの疑問です。
1票の格差論の大宣伝は、国政選挙は正統性がないが、(外国人参政家付与を主張しながら)自治体選挙の方には正統性があるかのようなイメージ操作が疑われます。

国際情報の一般化と知識人の没落2(外国人参政権1)

在日系信者が創価学会員の仮に1割しかいなくとも、その力が公明党の政策に影響を及ぼし、公明党が国政でホンの僅かの議席しかなくとも、参議院でキャスチングヴォートを有していることや、選挙協力で自民党議員が応援してもらっている(仮に得票数の1割が公明党の応援票であるとなれば、これが減るのは脅威でしょう)関係で、圧倒的な議席差のある自民党の政策に大きな制約を及ぼしています。
外国人参政権に関する先進国の扱いはどうかと言うと、アメリカその他どこでも外国人から政治献金を受けることですら、(政治家が外国人の影響を受けることがいけないと言う意思表明です)禁止されているのが普通です。
外国人のママで直接参政権を与えるどころの話ではありません。
外国人参政権付与問題に関しても、知識人?の好きな欧米ではどうなっているかの議論は全く出て来ません。
集団自衛権や秘密保護法制定反対論者は、元々何事でも欧米基準を持ち出す傾向がありましたが、今回の集団自衛権や特定秘密保護法に関する論争に限って欧米の現状を持ち出せていません。
軍事力を備え、秘密法制のある欧米諸国は、例外なく日本よりも暗黒社会になっていて、人民は過酷な抑圧に苦しんでいると言えないのが彼らの辛いところです。
外国人参政権を付与していない欧米諸国は非人道国家と言えないので先進国の例を挙げません。
そこで、これらの問題に限って欧米基準を一切持ち出さず・・欧米の方が先にスパイ防止法関連法を制定実施している点に全く触れたがらないまま、日本が特定秘密保護法を制定すると暗黒社会になると主張しています。
・・欧米がNATOなど相互防衛条約を締結して実際に外国で実行している現状(・・バルカンのボスニア周辺諸国の内戦でもNATO軍が出動したし、アフガンにも派兵していますし、リビアの空爆もしました)に触れないまま、日本が集団自衛権行使に踏み切ると日本だけが戦前の侵略国家になると言う一本槍の主張をして言いっぱなしです。
全く外国の状況に触れずに日本だけが秘密保護したり集団自衛権行使すると、暗黒社会や侵略国家になるという言いっぱなしていれば、日本人が信用する時代だという認識でしょうか?
ちなみに、公害その他のマイナス情報が溢れるようになって旧ソ連や解放前の中国礼賛情報のインチキ性がバレて来ただけではなく、アメリカ社会の豊かさや自由を満喫しているという欧米礼賛派の報道もメッキがはがれて来た点では、基礎が同じです。
国内では官僚が情報独占による優位性を長らく保ってきましたが、官僚の情報独占による優位性が崩れ、大分前からエリート(経済学者その他文化人と称する人々)やマスコミが、情報独占出来る時代ではなくなったことに留意する必要があるでしょう。
数十年前から多くの国民が簡単に欧米に行けるようになっていて、マンハッタンやパリの名所だけではなく庶民の暮らし向きまで誰でも知るようになってきました。
こう言う時代が始まると、海外情報はエリートだけの独占情報ではなくなって来たので国民を誤摩化せなくなってきました。
何かあると直ぐに欧米などでも庶民までもが自分でネット投稿するので、欧米の庶民の暮らし向きや意見がナマで伝わる時代です。
その反応・表現の仕方で、国民レベルも推測が着きます。
猫や犬の動画投稿でさえも、その家の暮らし向き・・文化レベルがそのまま分ります。
(アメリカ人も今では家の中では靴を脱いで生活をしているんだなあ!とか・・)
大学教授やマスコミの代弁では、彼らによる選択された都合の良いニュースしか入りませんが、欧米の庶民が一々投稿する時代になると、庶民のナマの生活実態が外国人にも自然に伝わります。
グーグル地図情報・・ストリートビューの例で言えば、首都の綺麗な表通りだけではなく裏町まで居ながらにして見ることが出来るので、欧米における実際の庶民の生活レベルが手に取るように分ります。
風景も同様で、ストリートビューを辿ると荒涼とした景色中心のアメリカ社会を見ると、ぞっとする人が多いでしょう。
こう言う風景の田舎町に留学してもなあ・・と思う人が増えるのは当然です。
エリートの留学がなくなったという意味ではなく、海外留学コストが相対的に安くなり、私費留学生の倍率が上がる一方です。
この次に書きますが、大人の海外出張の大多数がどさ回りになって行く時代では、留学生も大衆化につれて、大多数の行き先が名の知れない田舎の大学等になりつつあります。
都会の風景でも東京の方が世界で1番と言い切れるかどうか別として、もっともダイナミックで刺激的な印象を受けるのは私だけではないでしょう。

外国人の参政権1

外国人の参政権論議が盛んですが、現在の収入によって所得税等を払っているからと言って、過去の蓄積取り崩しと将来に残す負債に関係する予算とその関連法案に対して彼らが口出しする権利を与えるのは合理的ではありません。
ただし、 October 3, 2012「制限選挙論」に書いたように分野別参政権を認めるべきかも知れません。
一定期間以上居住していれば、その限度で何らかの利害が起きて来る筈ですからその意見表明の権利を認める必要があります。
こう言う視点から、都道府県や市町村政治に関する限度で参政権を認めよという意見が出るのですが、市町村と言っても国家予算同様に市債発行その他財政政策決定・予算審議のある点は同じです。
そのうえ、海外交流の盛んな時代ですから地方政治家も国際政治に大きな影響力を持っています。
東京都知事の石原氏や大阪の橋下氏の言動に大きな注目が集まり国政への影響力が大きく、また文楽への補助金問題、教育の場での国旗掲揚・国歌斉唱問題等政治的分野に対する影響力・政治権限が大きいので、政治単位(地方か国政か)で参政権の可否を決めるのは問題です。
都道府県や市町村などの地方政治か、国政かの基準で区別して外国人参政権の可否を認めるのではなく、上記のように外国人に特に関係のありそうな分野別参政権・・精々個別分野での意見表明権を与えるが限界でしょう。
賃金は能力に応じたものにしておいて、日本での高度な文化的生活を維持するのに賃金では足りないならば、個人で言えば預貯金の利子配当収入や取り崩しで差額を賄うように、国家で言えば、社会保障の充実の結果貿易赤字が進んだ場合には海外からの利子配当所得(国際収支黒字)範囲内で生活費を支給するのが合理的です。
例えば賃金が現在の生活水準を維持するのに安すぎるならば、子育て支援や教育費支援、家賃補助、(公営住宅の充実)鉄道や教育機関への補助金、出産給付金、医療費補助その他での公的支援で賄えばいいのであって企業負担にする必要がありません。
(集中投資ではないし、産業振興には遠いので政治的にはバラまきになりますが、産業の基礎を支える意味では合理的です)
身障者雇用問題も同様の問題があります。
現在は一定人数以上の雇用をしている企業には一定率の障害者の雇用を義務づけていますが、これなども企業に社会保障負担を強制しているようなものですから、こうした負担のない新興国へ逃げる誘因になっています。
(障害者雇用に対する政府支払や解雇回避のための雇用調整助成金制度が今でもありますが、ここでは企業負担部分があるのを問題にしています)
企業は採算の取れる賃金・労働に見合った賃金(労働分配率をどこに置くかを別途充分吟味する必要がありますが・・)までを払えば良いようにすべきです。
政府(国民)がかれらの生活水準を上げたいと思えば、底辺労働者雇用一人あたり10〜15万円補助金を企業に交付するか、個々人に生活保障(障害者年金など)として10〜15万円交付・・あるいはインフラの底上げをすればいいのです。
生活保障が行き過ぎると、共産主義国あるいは公務員の労働意欲低下に類するモラルハザード問題が生じますので、それは別途考察対象として必要ですが(別の機会に書きます)、ここではあるべき賃金だけでの議論をしています。
(現金給付に限らず公共交通費、医療費や教育費出産費、美術館・図書館等公的施設への補助等で生活費を安くする広義のインフラ充実しているのが先進国ですから、給与だけ低額に抑えても外国人がこれらを無償利用出来るのは問題だという視点で1昨日から書いています))
そうすれば新興国並み低賃金になっても労働者の生活水準・結果は同じですから、雇用企業だけの負担ではなく国民全部での負担となります。
出産前後の休暇制度や介護者の休暇制度も同じで、これらを企業負担とするのではただでさえ、新興国との比較高賃金に困っている企業はドンドン海外に逃げてしまうでしょう。
企業が人を雇ってくれるだけでも有り難いのですから、いじめる方向ではなく後押しするくらいの気持ちが必要です。
低賃金化して来たときの差額=生活補助金の財源はどこから?となりますが、給与を上げなくて良ければ、底辺労働分野でも企業活動が活発になって国際収支も改善し、税収が上がります。
あるいは正当な賃金になり、国際競争力回復の結果儲かった企業や株主らに国債を売って資金源にすることが出来ます。
いろんな分野での弱者救済は必要ですが、救済の必要があるかどうかについて政治判断で決める以上は、その資金源は政府負担にすべきです。
政治が経済原理に反した給付水準を決めておきながら政府がその費用を負担せずに企業負担を増やして行き、(高齢者雇用義務づけも同じ視点からの検討が必要です)企業の海外脱出を後押しする政策方向ばかりしていると、その内富を生み出すべき企業がドンドン少なくなってしまう・・ひいては国際収支黒字が維持出来なくなってしまいかねません。
以上、低賃金レベル=低技能労働者の給与をどうするかの議論から最低賃金制度その他政府保障すべきことは政府が負担すべきであって企業に負担させるべきではないという意見を書いてきました。

外国人労働者2とインフラ負担

私は外国人観光客は膨大なインフラを無償利用し、安い交通費、公衆便所・公的施設など無償で利用して行くばかりで却って損だという「観光立国」に反対の意見を何回も書いていますが、観光客には入国税を課してこれらの負担金を徴収するならば反対しません。
例えば観光客誘致用に地元政府が(税金や市債で)100億円かけて大規模な施設を作ったとした場合、その前で土産物を売る店や飲食店を外国人が開店して儲けている場合を想定すれば、100億円の分担をしている地元民からすれば納得出来ないことが直ぐに分ります。
マラソンや花火大会その他は地域の楽しみとしての意味があるが、地域経済とては実際は持ち出しではないかと言う観光立国反対論を何回も書いて来ました。
最近では、November 3, 2011「ギリシャ危機と観光亡国4」October 31, 観光2011「国際競争力低下7と観光亡国1」などで書いています。
新興国が近代産業に参入して来た(所謂グローバル化)以降には正当な労働対価が新興国相場に引き寄せられるので賃金が下がる一方となります。
先進国だけが近代産業化の恩恵を受けて来た時代には高賃金も適正な対価だったでしょうが、新興国の台頭によって適正賃金が下落して行くと日本を含めた先進国が高賃金を前提に到達していた文化的な生活が出来ない人が増えてきます。
新興国との競争によって賃金相場が下がったならば、連動して貧しくなれば良いと言って放置出来ないのが政治です。
これまでの膨大な蓄積があるので、その取り崩しによってソフトランデイングしようとしているのが現在先進国社会の姿です。
イギリスが戦後「ゆりかごから墓場まで」という有名な標語で社会保障して来たのは、ドイツやアメリカの台頭によって(戦後は植民地も殆ど失ったこともあって)イギリスが過去の栄光に寄りかかった高賃金に堪えれなくなったことによるものですから、今の日本がここ20年ばかり置かれている状況と似ています。
この結果イギリスは次第に国際収支の赤字が広がって、ポンド防衛が戦後世界経済の大きなテーマになり続けて来たのです。
ビートルズが出現したころのイギリスの風景としては、仕事がなく所在なげな若者が街路にたむろする光景ばかり報道されていたものでした。
その後、所謂サッチャーリズムで漸く長い低迷を脱して息を吹き返しましたが・・・これも金融に偏っているようで、(アメリカも同様)その咎めが出て世界経済を揺るがすようになっています。
日本も諸外国との賃金格差差額分を社会保障資金で賄い続けていると、行く行くは戦後のイギリス同様に国際収支赤字になるリスクがあることは10月6日に書いたとおりです。
社会保障の資金が、過去の蓄積による以上は過去の蓄積に関与して来た民族国家の構成員だけに保障する方が合理的・・外国人労働者問題はこの段階で区別すべきだと考えます。
適正な賃金は内外平等とし、社会保障は別とすることは許されるでしょう。
社会保障部分を殺ぎ落として賃金が新興国・後進国と同じ対価になれば、能力以上の高額賃金を求めて、出稼ぎに来る単純労働向け外国人はいなくなります。
民族の混在は決していい結果を生まないことは歴史が証明しているところです。
例えば中国深圳での工場労働者の月給が約2〜3万円であるとすれば、(これが正しい数字とすれば)国際的な人権問題となれば日本国内の賃金も同じであるべきで、これでは現在日本で一般的な文化的な生活が出来ない分は社会保障分野の問題です。
現在は社会保障分まで賃金に含ませて2〜30万円以上も払っているので外国人が出稼ぎに来るメリットがあることになり・・この差額分を企業・国民が払わされていることになります。
外国人出稼ぎ労働者には差額分の保障がなく中国で働くのと同じ給与水準しか払ってくれないとなれば、日本にわざわざ出稼ぎに来ても旨味がなくなるでしょう。
社会保障分まで給与名目で払うから外国人労働者が世界中の先進国に溢れ、文化摩擦を起こしているのです。
過去の蓄積利用で一定の保障をする理は企業社会にも通用する原理で、儲けの蓄積のある会社とない会社では赤字になったときの対応が違う・・ストレートに整理解雇あるいは労働条件の低下になるか少しの赤字は企業が補填しながら様子を見るかなど対応が違って来ます。
その差は過去の蓄積によるのであって過去の蓄積に貢献したか否かによることですから、企業間格差をなくすことは出来ません。
南欧危機・・EU内の格差は、まさに過去の蓄積の格差によるところが大きいのです。
過去の蓄積に何ら貢献をしていない他所から来たばかりの人(外国人)にまで、過去の蓄積を取り崩してあるいは対外負債を増やして彼らの働き以上の社会保障をするのは不合理です。

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