アメリカが中韓の味方をして日本押さえ込みに入ったことで、アメリカが日本批判の本家であり震源地であると多くの国民が理解し、アメリカに対する反撃が必須であることが却って浮き彫りになってしまいました。
今は政府やマスコミさえ押さえれば、勝負ありの時代とは違います。
ネットの発達は民主国家においてこそ、威力を発揮することは「アラブの春」の頃にこのコラムで連載したことがあります。
アメリカ政府が、戦後ずっとやってきたように日本政府を強迫し、マスコミ文化人を脅して、アメリカに都合の良い世論誘導をしても、ネット世論が納得しませんでした。
ネット世論や、マスコミ支配を受けない独立系・自由なジャーナリストが育っていて、韓国のベトナム戦争時の蛮行やアメリカ軍がフランスその他世界中で行なって来たアメリカ軍の蛮行を暴き始めました。
ネットによるアメリカの歴史批判が始まると、（政府要人や文化人？　だけならば、強迫可能でしょうが、草の根のネット世論は押さえつけようがありません・・）アメリカ自身があわてて、沈静化に動き始めました。
この後「覇道の限界と日本の補完性２]で書いて行くように、国際政治上日本の協力が不可欠になったことも大きな原因です。
今更ネット批判を止めようとしても、アメリカの真実を暴く世界の動きが始まっているので、自動的に拡散し始めています。
アメリカ歴史上の恐るべき人権侵害の汚点が、今後続々と暴かれ始まる起点となってしまったと思われます。
慰安婦や残虐行為は正に中国や韓国の歴史を見れば（アメリカの奴隷制度も）しょっ中行なって来たことが明らかことですが、「自分たちがやるから日本もやっただろう」と推測して当てはめて宣伝して来たに過ぎないこと・・慰安婦問題に関しては、化けの皮がはがれてしまったばかりです。
今国会を通過した安保法制が、「戦争する国にするのか相手が仕掛けて来ないようにするのか」については、評価が分かれるでしょうが、慰安婦騒動の結末が１つの解決例を示しています。
何事も大人しいばかりだと、いじめられっ子になってしまうリスクの方が高まると言うことです。
殴られたら殴り返せると言うことで、そんなに強くない男でも普通は滅多に襲われないのですが、女性の場合は無抵抗と知っているから世界中で女性一人歩きが危険と言われているのです。
エスコートの男がいるから襲われるリスクが高まると言う変な論理を言う人は世界中でいません・・反安保法論者は自衛力を高めると戦争に巻き込まれると言うのですが、１００万人に一人も言わないような論理を宣伝して自己満足しているように見えますが、こう言う判断の人は意外に多くいるようです。
国会デモに数千〜６千人程度（主催者主張では１万人超？）集まっていたようですから、・・人口一億数千万として１万人に１人くらいはおかしな人がいるのかも知れません。
参加者の中には、兎も角安倍政権を潰したいから集まっている人もいるでしょうから、本当にこの法案で戦争になると思っている人は１００万に１もいないかも知れませんので、参加者の本音分析しないと真実は不明です。
あおっている人は、本音ではそんなことは思っていないが、うまく煽動出来た・・大成功と思っているだけとすると、宣伝に乗せられて本気にそう思って集まっていた人は参加者の１％くらいだったかも知れません。
残り９９％の参加者はプロ活動家で「宣伝がうまく行った」とほくそ笑んでいる人ばかりだったのかな？
世の中に野党支持者が１万や２万人いてもおかしなことではありません。
仮に参加者全員が戦争法と信じていたとしても、一億数千万の人口のうち１万人前後集まれば「国民大多数の声を無視して」・・と言う宣伝になるのですから、どう言う算数を習った人の集まりか不思議です。
支持者が１００人に一人しか参加しなかったとしても、僅か１００万人でしかありません。
コクミンの大多数と言うのはギリギリ過半数を言わないでしょうから、７〜８０００万人がデモを支持していないと大多数の意思表明とは言えません。
政治判断がおかしいだけではなく、小学生レベルの算数能力でも困っている人の集まりでしょうか？