１０月２９日紹介したカイロ宣言は戦争中の敵愾心もあり、戦略戦の一種でしょうからある程度の言い過ぎ・フェイクもあるでしょうが、（日本でも「鬼畜米英」と言っていました）戦争終了後の民政段階でもこの程度のことを公式表明するとは米國民度・・政治経験の底の浅さをあらわしたものです。
戦後７０年もアメリカの譲れない戦後秩序は、日本がいかに酷い植民地支配をし、東南アジア諸国の人権侵害してきたかを宣伝しこれの批判を許さない姿勢でした。
韓国はこの宣伝のお先棒を担げば、米国の覚えがめでたいからとくとくと実行してきました。
アメリカが自分の政治に自信があれば、日本的価値観からすれば「黙って良い政治をすれば良い」のであって前政権の政治を露骨に誹謗するようなやり方・・政治がうまく行く訳がありません。
日本の場合、社長交代でも全てそうですが、前任者批判から始める人はいないでしょう。
中国何千年の歴史といいますが、王朝崩壊の都度前王朝を全否定し文物を百％破壊す尽くし何も残っていない（日本に唐宋の文物が残っている状態です）中国も同じですが、この程度の拙劣政治が中朝の歴史です。
このような単純政治に反応した朝鮮人も同類ですが、これに安易に同調したことが朝鮮人の不幸拡大の原因だったのではないでしょうか？
韓国の労働争議に関して以下の論考がありますので、一文引用紹介します。
http://repository.kyusan-u.ac.jp/dspace/bitstream/11178/309/1/01_Ahn.pdf

『経営学論集』第28巻第1号，1‐25頁，2017年8月KYUSHU SANGYO UNIVERSITY,KEIEIGAKU RONSHU（BUSINESS REVIEW）Vol.28，No. 1，1‐25，2017
韓国における労働運動の歴史的展開　　安熙卓
．第2次大戦直後の米軍政期（1945－1948年）
「日本植民地統治から解放された後，米ソの信託統治決議を経て，韓国は米軍政が主導する資本主義体制に編入された。
1945年9月，韓国に進駐した米軍政は終戦直後の政治・経済・社会の混乱を収拾するために，1945年10月30日に軍政法令第19号の国家緊急事態宣言の中で，「過去40年間存続してきた絶対的奴隷状態から労働者を救出しなければならない」と強調し，労働組合の結成と罷業，怠業，職場閉鎖などの争議行為を保障した。
「全評」の労働運動は，経済的闘争というより政治的闘争に集中していた。「全評」は，政治的課題を革新的民主主義国家の建設であると主張し，植民地時代の親日派・民族反役者が所有していた一切の企業を工場委員会が管理する権利を獲得すべきだと主張した。また，「全評」は米軍政の韓国の統治反対，民族統一など，政治的問題を掲げ，労働闘争を展開した6。

中略
8．盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権（2003－2007年）
労働弁護士出身の盧武鉉政権の誕生とともに，経済危機と構造調整の中で蓄積された不満とこの政権に対する高い期待感は一連の労働者闘争として現れた。たとえば，斗山重工業の労組弾圧抵抗闘争，全教組の教育行政情報システム（NEIS）57拒否闘争，貨物連帯の労働3権認定闘争，地下鉄労組の連帯罷業，鉄道労組の4．20合意履行闘争，現代自動車をはじめとする大規模事業場での団体交渉関連闘争，民主労総の総罷業などが全国的に展開された。
・・・労働運動が激しさを増すにつれて政府も公権力行使で対応した。そのため，労政・労使関係は葛藤が深まった。労働運動過程において，韓国労総幹部の死亡や組合員の焼身自殺事件も起き，大混乱の時代であった。韓国労総と民主労総は，労働部長官の退陣を求めるとともに，労使政委員会と各種委員会からの脱退と政府に対する全面闘争を宣言した。
以下中略

III．むすび
・・・・・戦後から今日に至るまで不安定な労使関係あるいは労政関係は続いており，特に深刻な問題は，非合法的かつ過激な労働運動が継続的に展開されてきたことである。たとえば，労働争議の方法として鉄パイプや火炎瓶などを用いることがその一例である。韓国の急速な経済成長は，政府主導による経済優先と労働運動の弾圧の成果であるといえる。
特に，韓国の労働運動の歴史の中で，最も重要なのは，労働運動の政治勢力化である。その理由は，労働運動そのものが労働者の権益を代弁することにとどまらず，韓国社会の民主化の過程と密接な関係をもっていたからである。
解放後，軍事政権下の経済開発計画を進める中で，労働者の権利や労働組合活動は厳しく統制されてきたが，1987年の民主化宣言を契機にそれまで抑圧されてきた労働運動が活発化するとともに，政治的闘争も展開してきた。

上記労働争議関連論文冒頭に米国軍政が、日本統治否定のために急進的・・前のめりな政策が急進派を生み出した経緯が書かれています。
その後の展開を見ると自分たち労働者の応援で成立した盧武鉉大統領の時でも自分たちに都合の悪い点には少しも妥協できないで、徹底抗戦しかない・・国家社会のためにこの辺で妥協しましょう・・という知恵が労働側には全くないことがわかります。
上記論文は１７年時点のもので、今の文政権との関係は生々しすぎるので？書いていませんが、盧武鉉政権時以上に労働者が押した政権なので遠慮いらないという押せ押せムードによるスト乱発状態で経済疲弊が進んできました。
以上の経緯を見ると韓国では力による解決しかない・話し合いによる納得など不可能な国民性・・まだ万「人万人に対する闘争」・・野蛮社会の域を脱していないことを如実に表しています。
蒙昧な人民＝牛馬に理を説いても仕方ないのでムチで制御するしかないという段階のままであることがわかります。
日本軍の次に米軍がきてその米軍も撤退ムードになって来たので今や怖いもの無しです。
アメリカ軍政時代に黙って善政を布くのではなく、日本支配が最悪だったという憎しみを植え付ける教育をしてきたことによって、朝鮮人は不都合なことがあると外部に責任を求める習慣がつき、心の持ち方が腐ってしまったように見えます。

日本では武士の時代が 終わったからといって元武士層が社会から弾かれ邪魔者扱いされたのではなく、次の時代指導層や中堅人材として活躍しました。
アメリカの場合、スクラップアンドビルドのやり方・・・街でさえ不要となればゴーストタウンにして捨てていく社会です。
人間も不要になれば簡単に切り捨てる・レイオフできる方式です。
単純労働の歴史区分で言えば、北米植民地初期には・・木綿産業が主要貿易材の時代８産業革命は繊維産業で起きたので繊維製品の生産力拡大→原料不足→木綿生産拡大→木綿輸出産業の中心時代に遭遇していました。
生産拡大適地としての植民地獲得したものの次に労働力不足に直面します。
そこで綿花摘み＝手作業に人手のかかる作業に世界最低賃金労働者を大量に投入して大規模生産を展開することによって、本国英国が当時世界最強輸出国であったインドやエジプトなど伝統的木綿産地との競争に勝ち、大英帝国栄華の基礎を作るのに貢献しました。
何しろ人間性完全無視の奴隷制ですから、扱いは文字通り牛馬同様・・生殖行為すらも管理してた・・・現在も種牡馬で知られるように牛馬に行なっている「種付け」行為化していました。
「生存さえ保証すれば足りる」その他の給付不要→賃金最低化の極限化を図る政治でした。
アメリカ人には自分が強くても「人としてやって良いことと悪いことの区別がない」「金儲けのためなら何をしても良い」・・初めっから「人倫の道」という価値観のない恐るべき民族のようです。
こういう民族性の行き着くところが、相手が弱り切って反撃される心配がないとなってから決意した「対日原爆投下行為でしょう。
話題を戻します。
ところが産業革命が進み近代化が各分野で進むと国際貿易の主流が繊維産業から工業生産品に移ってくると、植民地とはいえ西欧諸国と同族ですから、アメリカの産業構造レベルも上がってきます。
北米地域で綿花栽培が中心産業でなくなってくると綿花栽培に特化した奴隷（動物に毛の生えた程度の労働者）はお荷物になります。
人件費が世界共通の場合、家畜並みの住まい・食べさせればいいだけの奴隷は安上がりですが、為替が仮に２倍〜３倍になるとその程度のコスト差では国際競争力がなくなります。
今中国成長の勢いがすごいといっても工場労働者の賃金は、まだ月額５〜６万円前後ですから、日本の工場労働者の５〜６分の１程度でしょうか？
例えば日経新聞２月２８日朝刊１１pでは大手企業の手取り月収の表が出ていますが、これによると台湾の電子機器の受託企業の残業代込の手取りが、なんと五万七千円前後、その他似たような数字が出ています。
統計ではないので全体平均とは言えませんし年齢別の数字も不明ですが、６万円前後としてみて日本の賃金と比較してみましょう。
日本の賃金水準・厚労省の２９年の統計です。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2017/dl/13.pdf

新聞に出ているのは外資系大手企業ですから、日本と比較するには大企業の賃金が妥当でしょう。
日本の場合、４０歳で約４０万円ですから約７倍というところでしょうか？
これだけの賃金格差があると日本で少しくらい人件費の安い・・劣悪待遇をしても競争になりません。
日本あるいは先進国が、賃金比率に合わせて為替相場を切り下げれば競争できるでしょうが、そうすると豊かな生活が維持できないので、為替をそのまま（高収入を維持するならば）にして競争しようとすれば、人間でさえあれば誰でも従事できるような汎用品製造から手を引いていくしかありません。
新興国労働者と同レベルの仕事しかできない人材が、新興国労働者の１０〜２０倍（中国が解放した頃には２０倍を超えていました）も高い賃金を得ていたこと自体が不正だったのです。
生産性以上の高賃金にこだわって職を失うか賃下げを受け入れるしないのですが、企業倒産しても賃下げを受け入れないのが多くの労働者です。
この賃金格差の結果を踏まえて（円切り下げができないので）中国の世界市場参加後日本国内での汎用品製造に見切りをつけて、新興国で作れない高度製品製造に切り替えが進んでいるところです。
労働者の中で高度製品製造に耐えられない労働者が、新興国労働者の何倍も高い賃金を得ていること自体が経済原理に反しているのですから、この構造改革の過程で能力の低い順に製造業から振り落とされていきます。
今朝の日経新聞第一面「進化する経済」には、「１９８０年台に米国で２０％台だった製造業従事者比率が、足元で８％台まで低下した」と出ています。
製造業従事者比率が１２％も減っているので、製造業から抜け落ちた人たちが宅急便配送やサービス業等へ転換してきたのでしょうが、その多くが最低賃金スレスレ業種です。

好景気なってからいきなりこういう意味のない統計を毎月のように大規模報道するようになったのは、好景気というが庶民に恩恵がないとか、庶民は実感しないという政権批判意図としか見えません。
合理的根拠のある政権批判は必要ですが、意味のない指標を持ち出すのは、国家をより良くするための批判報道ではなく、批判のための批判・なんでも反対の業界になってしまっているように見えます。
私だけでなくいろんな人がこの種の反論をしているうちに、日経は流石に恥ずかしくなったのか大規模主張・・この種の意見記事はなくなりましたが、ネットで見るとまだ実質賃金が下がったことが、いかにも重要指標であるかのような報道が続いているようです。
例えば今でも以下の通り毎月のように報道しています。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30261420Z00C18A5EE8000/

実質賃金４カ月ぶりプラス　３月、人手不足で一時金増
経済2018/5/9 20:00

https://www.asahi.com/articles/ASL6562PCL65ULFA02Q.html

４月の名目賃金、０、８％上昇　実質賃金は横ばい
2018年6月6日10時27分

以下は
上記の通り、未だに続く実質賃金低下報道に対する批判意見です。

いまだに「実質賃金ガー」って言っている人いるんですね

いまだに「実質賃金ガー」って言っている人いるんですね
厚生労働省が発表した2017年の実質賃金の統計が、前年比でマイナス0.2％となり、案の定「アベノミクス失敗」というつぶやきがいたる所で見られます。
ですが、実質賃金とはどのような性質を持っているのか。それをきちんと理解していれば↓の様な批判は無くなるんじゃないかなと思います。
実際には国民の所得は増えていますからね。
”実質賃金が2年ぶり下落　「アベノミクスっていつ結果出るの？」という声が相次ぐ
2018/2/8 キャリコネニュース

https://news.careerconnection.jp/?p=49834

『厚生労働省が2月7日に発表した毎月勤労統計調査によると、2017年の実質賃金は16年に比べて0.2％減少し、2年ぶりのマイナスになった。名目賃金にあたる現金給与総額は0.4％増加したものの、物価の伸びに賃金の伸びが追い付いていない状況だ。
この報道を受け、「アベノミクス失敗」「私が死ぬまでにアベノミクスって結果出るの？」と経済政策の見直しを求める声が相次いでいる。（後略）』
実質賃金が低下＝国民が貧しくなっている”
実質賃金を強調する人はそう主張しているわけなのですが、これらの方々には実質賃金が平均賃金であるという認識がゴッソリと抜け落ちている感じがします。
例えば、この場合　（月収です）
Aさん、Bさんがそれぞれ月収４０万円、３０万円で働いていました。この時の平均の賃金は３５万円です。
そこに翌年、新たにCさんが月収２０万円で雇用された場合、この三人の平均賃金は３０万円と、Cさんが新規に雇用される以前に比べて５万円も減ってしまいました。
さてこの場合、Aさん、Bさん、Cさんは平均賃金が下がったことにより、貧しくなったのでしょうか？」

上記意見は４〜５年前から私が書いてきた主張と同意見というか事例の上げ方までほぼ同じです。
景気が良くなって失業者や無職待機中の主婦や学生が１５〜２０万前後の非正規に就職すると、全労働者の平均賃金（平均年収４００万前後とすれば）が下がるのはあたりまえのことです。
家庭でいえば、夫一人の月収５０万の所帯で無職専業主婦が月２０万でも働くようになれば、夫婦２人の平均月収は３５万に下がりますが、家庭の合計収入は５０万から７０万に増えるのでその家計としては格段に豊かになります。
まして非正規で夫の月収３０万前後しかない子育て中家庭にとっては、保育所に預けて妻が1日の半分でも働いて月収１０〜１５万円前後を稼げれば生活水準アップの恩恵は桁違いです。
こいう簡単な仕組みを無視して「実質賃金」と意味深そうな語彙を利用して「 専門家が研究した統計だろう」と国民を思考停止に追い込み・「実質的賃金が下がっているのか？」と国民不満を煽ろうとしているように見えます。
完全雇用になっても更にに好景気が続くと非正規等の賃金相場があがるが（生産性があがったのではないどころか、半人前でも採用するしかない企業が出てくる結果）運賃や居酒屋等物価も上がるので、実質購買力はプラマイゼロが理論数値でしょう。
例えば、半人前の人が失業状態でゼロ収入から月収１０数万円になれば彼にとっては、物価が１割上がっても実質賃金は前年比大幅増ですから、人や職種によって短期的には若干の凸凹が起きます。
雇用者増が止まる→人件費アップ→コストアップ→物価上昇＝ここ１年〜半年前後の単価アップでも、超短期非正規雇用に頼る業種・例えば居酒屋やコンビニ等と、工場の期間工のような中期的業種とは効果の出る時期が違いますが、いつかは物価に追いつかれます。
１年半後に物価が追いついた時にその年も賃金アップしていれば別ですが、その時には賃上げが終わっていると、同時期の賃金と比較すると賃金は昨年からアップしておらず、物価だけ何％アップですから物価調整後の実質賃金下落と表現されます。
こうして「好景気なのに庶民には実感がない」（「市民感覚があ〜」とメデイアの一方的断定報道の潜在的した支えをしているのです。
街角景気・・千葉の繁華街を歩くと多くの現場系若者が街に出て元気に楽しんでいます。
実質賃金低下論が私のようなネット批判によって（メデイアの言論市場独占支配が破れた結果）化けの皮が剥がれてくると、労働分配率が下がりつづけていると主張が始まりました。
実質賃金低下論は、好景気の恩恵が庶民に行き渡っていない根拠として？始まったのですが、化けの皮が剥がれてきたので次に始まったのが労働分配率低下論です。
労働分配率は資本収益回収額と人件費の比率のような語感ですが、これも実質賃金論同様に実は違うのです。
労働分配率とは付加価値に占める人件費比率ですから、省力化投資あるいは補助器具等で弱者も働けるようなロボット等の装備が増えると付加価値に占める人件費率が下がります。
設備投資をすればするほど労働分配率が下がる（就労率アップが限界になってきた→人件比率アップ→価格転嫁を避けたい企業努力としての「工程短縮」等の投資ですから）のは当たり前すぎることです。
この辺の説明はJune 26, 2017「労働分配率の指標性低下２（省力化投資と海外収益増加）」で書いています。
このように朝日よりマシとはいえ、日経新聞も経済統計の意味を誤解しているのか、意図的に国民に不満を持たそうとしているのか不明ですが、（国民が貧しくて苦しんでいるという主張をさすがにしなくなりましたが、）厚労省の毎月の発表という形の大規模報道を続けて変な方向への誘導が目立ちます。