国際貿易競争を有利にするには為替を思い切って切り下げれば有利という発想になると韓国のように無茶にウオンを安くして行き、それで対日貿易競争上有利になっていることはそのとおりですが、その副作用も起きつつあります。
賃下げのためには、非正規雇用が良いとなればそこにマトモにシフトして行き、国民の苦しみなど気にしない感じです。
自由貿易協定が良いとなれば世界中とドンドン締結して行く、宣伝戦で勝ちさえすれば良いのだという意識が強いのか、韓国の文化輸出が重要となればなりふり構わず、相手国のマスコミに食い込んで（相手国の国民感情など無視して）根拠ない虚像を流し続ける、何もかも自国が世界の歴史の始まりだという荒唐無稽な主張をするなど大量宣伝で圧倒してしまえば良いと言う単思考で行動しているみたいに見えます。
ある国でネット投票があれば、韓国からの無名の韓国芸人に投票を集中するなど（日本でもやらせメールが問題ですが・・）その程度が、何事も極端に振れる傾向があります。
日本人からみればそこまで見え透いたことをやると「ハシタナイ」「恥ずかしくないの？」と言う段階に達していますが、世界ではそのくらい厚かましくてもやってしまえば勝ちみたいなところだという認識でしょうか？
日本が負けずに宣伝合戦した方が良いという意見もあるでしょうが、これをやると日本人まで同じレベルに落ちてしまうのでやめた方が良いと言うのが大方の認識でしょう。
話を戻しますと我が国の場合、アメリカのように中国や韓国と競える程度の賃金相場まで下げて行った結果の競争力維持では国民にとって辛過ぎますから、２９日に書いた比喩で言えば１０〜２０点以上の能力・価格差程度で安定出来ることを期待したいものです。
最後の最後まで頑張っても諸外国との実力格差以上の賃金格差があれば、実力以上の差になりますからその差を埋めるには国内賃金引き下げか為替相場の下落で対応するしかないでしょう。
（２月２５日に書いたように海外投資収益の還流効果を減殺した上でのことです）
ところで、日本の貿易収支が黒字状態からいつかは均衡状態になった場合、それまでの黒字分に対応する国内生産が減るので、その分の労働力過剰＝失業者が今よりもっと増えることになります。
貿易収支均衡の結果総輸出額が一定の場合、その生産に従事する労働人口・時間が少なければ少ないほど、一人当たり・時間当たり単価が高くなる理屈ですから、日本の貿易収支が均衡状態になったときに中国や韓国よりも一人当たり単価・生産性が１〜２割高い場合には、養える労働人口が１〜２割少なくなります。
逆に言えば、A国とB国で総輸出額・金額ベースが同じなのにA国では１割多い労働者が必要だとすればA国では１割人件費が安い仕事をしていることになります。
日本は製品高度化＝生産性上昇を進めるしかないのですが、これが成功すると従来と同じ輸出額でも従来よりも必要労働力は減少することになります。
汎用品製造向けの人材・・これが国民の大多数ですが、これらの職場は新興国でも生産出来る商品が普通ですので、約１０倍もする人件費では生産しても国際競争力がないので、貿易黒字継続下でも汎用品製造分野は減少中です。
汎用品製造分野で黒字がなくなり赤字傾向になる・・国際競争力がなくなれば、製造工場の縮小となって、大量の雇用現場が失われるので労働需給としては大変なことになります。
最後に行き着くところ（貿易収支均衡）を見れば、貿易黒字状態を前提・・即ち国内需要以上の過剰な生産力＝過剰労働力を国内に抱えてしまったことが根本の問題で、いつかは収支均衡程度の生産力で養える労働人口に戻すしかないことに帰します。
製造技術の高度化だけではなく、２月２４日に書いたように商事会社が海外プロジェクト取りまとめ事業に転身しているような場合、その事業に必要な鋼管その他の製品を自分で生産するものではないので、養える人口は交渉に関与する人やその補助をする人材だけで足りるので、取引額の大きさの割に限定的です。

損害賠償リスクの先送りと外国人労働

エコノミストによる肝腎のコスト計算論が出て来ないのは、脱原発宣言をしている菅総理を非難しているものの、マスコミや有力政治家の誰一人として、原発をやめるべきかどうかの議論を正面からしないのも同じ傾向です。
原発のコスト問題は外国人労働者移入問題と似ています。
低賃金の外国人労働力を国内に引き込んで儲かってるのは、未熟練下層労働に頼る風俗系経営者や現場系業種だけで、そのツケが後で全国民の税金になって帰って来ているので、当面の利益が後で損害になって来るのと似ています。
物価の安いフィリッピンや東南アジアからの通勤なら日本人の半値〜何割安で働いても大もうけでしょうが、日本国内で住み日本の物価でものを買い食べている限り、下層労働でしかも半値〜何割減では極貧生活しか出来ません。
超低賃金外国人のホステスや現場労働者の２世がマトモに育たず、（お金がないだけではなく、言葉も充分ではない、母親が朝方帰って来て直ぐ寝てしまうようでは、子供のしつけ・勉強を見てやるどころではない・・教育環境も悪いし・健康状態の悪い子が多いなどなど・・）一定年齢になると少年事件の主役に台頭しつつあります。
言葉もウマく通じない何をしてもうまく行かない・イライラの蓄積状態で、説教されるばかりですから、校舎を蹴飛ばしたり、やっと仕事を見つけても上司を殴ってしまったりとフラストレーションのはけ口を求めている状態です。
彼らは今のところ少数で孤立しているので個人的不良行為に留まっていますが、世代を重ねてイギリスのように多数になって来ると何かの切っ掛けがあれば、これに呼応して暴徒化・予備軍になることは目に見えています。
公教育でも外国人子弟向けの教育プログラムが必要になるなど、彼らに対して膨大な国税の浪費に繋がっている・・成人しても・犯罪予備軍化・生活保護所帯化・・こういう人は病気も良くしますので医療財政の悪化原因にもなるなどマイナスが目に見えています。
結果的に外国人を安く使って儲けている一部の人のために、関係ない国民がみんなで何世代にわたってそのマイナス負担・・税負担している関係です。
外国人労働力導入問題については、02/25/07「外国人労働力の選択的移入１」その他で繰り返し反対論を書いて来ましたが、目先の賃金コストの安さに目を奪われて、その関係者だけが安い労賃で儲かって長期間経過の後に国民負担に跳ね返って来るのですが、原発も当面はコストが安いでしょうが、将来事故が起きたときのマイナス負担を次世代国民全般に先送りしている点は共通です。
本当に原発はコストが安いかどうかについては、膨大な積算データが出て来ないので（意図的に関係者が明らかにしていないのでしょう）正確には分りませんが、東電の財務体質のあり方で外形的に推測出来ます。
東電の賠償責任が無限責任・・無制限と言う意味ではなく賠償責任がある場合、その何割しか賠償しなくて良いとする限定がないという意味です。
本来相手に損害を掛ければ、加害者はその損害を１００％賠償するのは一般企業や民間どころか国であってもすべてに妥当する原理です。
ところが原子力事業に関しては、国民に被害があってもその被害を１００％賠償しなくとも良いのかどうかという議論があって、そんなことは許されないということから大げさに無限責任と明記されているのです。（当たり前でしょう）
無限責任・・賠償金を１００％払わせられたら東電は即倒産になるので・・事故前には２０００円前後していた東電の株価は事故直後から大暴落で３月末頃には４００円台まで下がっていました。
・・・その結果責任の大部分を国家で責任を持つスキームの策定が急がれていたことが外形的な参考になるでしょう。
株価大暴落は東電には１００％の賠償能力がないという市場の判定・・賠償コストを原発のコストとして計算して引き当て基金等で積み立てていなかったことが前提になっていたのです。

原子力損害の賠償に関する法律
（昭和三十六年六月十七日法律第百四十七号）

（無過失責任、責任の集中等）
第三条 　原子炉の運転等の際、当該原子炉の運転等により原子力損害を与えたときは、当該原子炉の運転等に係る原子力事業者がその損害を賠償する責めに任ずる。ただし、その損害が異常に巨大な天災地変又は社会的動乱によつて生じたものであるときは、この限りでない。
２ 　前項の場合において、その損害が原子力事業者間の核燃料物質等の運搬により生じたものであるときは、当該原子力事業者間に特約がない限り、当該核燃料物質等の発送人である原子力事業者がその損害を賠償する責めに任ずる。
第四条 　前条の場合においては、同条の規定により損害を賠償する責めに任ずべき原子力事業者以外の者は、その損害を賠償する責めに任じない。
損害賠償措置の内容）
第七条 　損害賠償措置は、次条の規定の適用がある場合を除き、原子力損害賠償責任保険契約及び原子力損害賠償補償契約の締結若しくは供託であつて、その措置により、一工場若しくは一事業所当たり若しくは一原子力船当たり千二百億円（政令で定める原子炉の運転等については、千二百億円以内で政令で定める金額とする。以下「賠償措置額」という。）を原子力損害の賠償に充てることができるものとして文部科学大臣の承認を受けたもの又はこれらに相当する措置であつて文部科学大臣の承認を受けたものとする。