厚労省の統計です。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/roushi/kiso/16/dl/gaikyou.pdf

平成 29 年労働組合基礎調査の概況
結果の概要
１ 労働組合及び労働組合員の状況
平成29 年 6 月 30 日現在における単一労働組合の労働組合数は 24,465組合、労働組合員数は998 万 1 千人で、前年に比べて労働組合数は217 組合 (0.9 ％)の減、労働組合員数は 4 万 1 千人(0.4 ％)の増となっている。また、推定組織率（雇用者数に占める労働組合員数の割合）は、17.1 ％で、前年より 0.2 ポイント低下している。
女性の労働組合員数は326 万 8 千人で、前年に比べ7 万 6 千人（2.4 ％）の増、推定組織率（女性雇用者数に占める女性の労働組合員数の割合）は、前年と同じで 12.5 ％となっている。
（第１表、第１図、附表１）
５　主要団体への加盟状況
主要団体別に、産業別組織を通じて加盟している労働組合員数（単一労働組合）をみると、連合（日本労働組合総連合会）が679 万 9 千人 (前年に比べて4 万 6 千人増)、全労連（全国労働組合総連合）が54 万 2 千人 (同 8 千人減)、全労協（全国労働組合連絡協議会）が 9 万 9千人(同 3 千人減)、金属労協（全日本金属産業労働組合協議会）が 199 万 3 千人、インダストリオール・ＪＡＦ（インダストリオール日本化学エネルギー労働組合協議会）が 42 万 2 千人、交運労協（全日本交通運輸産業労働組合協議会）が 62 万人、公務労協（公務公共サービス労働組合協議会）が114 万 6 千人となっている。また、都道府県単位の地方組織のみに加盟している、いわゆる地方直加盟の労働組合員数を合わせて集計した労働組合員数は、連合が692 万 9 千人(前年に比べて4 万 9 千人増)、全労連が77 万 1 千人 (同 5 千人減)、全労協が11 万人 (同 2 千人減)となっている。(第５表)
注：複数の主要団体に加盟している労働組合員は、それぞれ主要団体に重複して集計している。

ところで日本の就労者数は増え続けています。http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.htm

労働力調査（基本集計） 平成30年（2018年）9月分 （2018年10月30日公表）
(1) 就業者数，雇用者数
就業者数は6715万人。前年同月に比べ119万人の増加。69か月連続の増加
雇用者数は5966万人。前年同月に比べ100万人の増加。69か月連続の増加
(2) 完全失業者
完全失業者数は162万人。前年同月に比べ28万人の減少。100か月連続の減少
(3) 完全失業率
完全失業率（季節調整値）は2.3%。前月に比べ0.1ポイント低下

組合員（正社員？）の就労者に占める比率は今や約１７％しかなく、比率が下がる一方ですから連合の内部構成も、元官公労系・その周辺系（電電御三家や道路公団ファミリー企業など・・電信や金融）旧式業界の比率が上がる一方ではないでしょうか？
市役所内でも非正規雇用（臨時職員）の人がいっぱい働いています。
韓国ほどではないにしても旧来型産業の既存労組が解雇規制を岩盤固守に精出していると企業は、仕方なしに定年までそのまま温存して、自然減を待つ・その分新規採用を抑える結果、新規採用は非正規中心となります。
非正規雇用を増やしては社内的にも身分階層を作り、自分たちの恵まれたエリート意識・・自己満足しているのではないでしょうか。
こんな非合理な社会制度の維持は限界になってきていると思います。
正規社員に対する実力以上の厚遇・高額賃金の保障を緩和することが、格差解消のためにも合理的ですが、格差反対を声高に主張するグループ・政党が、実は官公労系や大手企業中心の労組に依存しているのですから茶番です。
連合の支持政党については、紹介するまでもなく周知の通り「革新系」政党で格差反対を標榜しています。
革新系政党の主張は平和を守れとか、格差反対を言うだけで抽象的で実がないと書いてきましたが、正規職の優越性維持のために格差縮小を実現したくない本音があるからでしょうか？
武士になれば足軽と同じに身分にしろという要求を拒みたくなるでしょう。