反日教育と韓国の労働運動

10月29日紹介したカイロ宣言は戦争中の敵愾心もあり、戦略戦の一種でしょうからある程度の言い過ぎ・フェイクもあるでしょうが、(日本でも「鬼畜米英」と言っていました)戦争終了後の民政段階でもこの程度のことを公式表明するとは米國民度・・政治経験の底の浅さをあらわしたものです。
戦後70年もアメリカの譲れない戦後秩序は、日本がいかに酷い植民地支配をし、東南アジア諸国の人権侵害してきたかを宣伝しこれの批判を許さない姿勢でした。
韓国はこの宣伝のお先棒を担げば、米国の覚えがめでたいからとくとくと実行してきました。
アメリカが自分の政治に自信があれば、日本的価値観からすれば「黙って良い政治をすれば良い」のであって前政権の政治を露骨に誹謗するようなやり方・・政治がうまく行く訳がありません。
日本の場合、社長交代でも全てそうですが、前任者批判から始める人はいないでしょう。
中国何千年の歴史といいますが、王朝崩壊の都度前王朝を全否定し文物を百%破壊す尽くし何も残っていない(日本に唐宋の文物が残っている状態です)中国も同じですが、この程度の拙劣政治が中朝の歴史です。
このような単純政治に反応した朝鮮人も同類ですが、これに安易に同調したことが朝鮮人の不幸拡大の原因だったのではないでしょうか?
韓国の労働争議に関して以下の論考がありますので、一文引用紹介します。
http://repository.kyusan-u.ac.jp/dspace/bitstream/11178/309/1/01_Ahn.pdf

『経営学論集』第28巻第1号,1‐25頁,2017年8月KYUSHU SANGYO UNIVERSITY,KEIEIGAKU RONSHU(BUSINESS REVIEW)Vol.28,No. 1,1‐25,2017
韓国における労働運動の歴史的展開  安熙卓
.第2次大戦直後の米軍政期(1945-1948年)
「日本植民地統治から解放された後,米ソの信託統治決議を経て,韓国は米軍政が主導する資本主義体制に編入された。
1945年9月,韓国に進駐した米軍政は終戦直後の政治・経済・社会の混乱を収拾するために,1945年10月30日に軍政法令第19号の国家緊急事態宣言の中で,「過去40年間存続してきた絶対的奴隷状態から労働者を救出しなければならない」と強調し,労働組合の結成と罷業,怠業,職場閉鎖などの争議行為を保障した。
「全評」の労働運動は,経済的闘争というより政治的闘争に集中していた。「全評」は,政治的課題を革新的民主主義国家の建設であると主張し,植民地時代の親日派・民族反役者が所有していた一切の企業を工場委員会が管理する権利を獲得すべきだと主張した。また,「全評」は米軍政の韓国の統治反対,民族統一など,政治的問題を掲げ,労働闘争を展開した6。

中略
8.盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権(2003-2007年)
労働弁護士出身の盧武鉉政権の誕生とともに,経済危機と構造調整の中で蓄積された不満とこの政権に対する高い期待感は一連の労働者闘争として現れた。たとえば,斗山重工業の労組弾圧抵抗闘争,全教組の教育行政情報システム(NEIS)57拒否闘争,貨物連帯の労働3権認定闘争,地下鉄労組の連帯罷業,鉄道労組の4.20合意履行闘争,現代自動車をはじめとする大規模事業場での団体交渉関連闘争,民主労総の総罷業などが全国的に展開された。
・・・労働運動が激しさを増すにつれて政府も公権力行使で対応した。そのため,労政・労使関係は葛藤が深まった。労働運動過程において,韓国労総幹部の死亡や組合員の焼身自殺事件も起き,大混乱の時代であった。韓国労総と民主労総は,労働部長官の退陣を求めるとともに,労使政委員会と各種委員会からの脱退と政府に対する全面闘争を宣言した。
以下中略

III.むすび
・・・・・戦後から今日に至るまで不安定な労使関係あるいは労政関係は続いており,特に深刻な問題は,非合法的かつ過激な労働運動が継続的に展開されてきたことである。たとえば,労働争議の方法として鉄パイプや火炎瓶などを用いることがその一例である。韓国の急速な経済成長は,政府主導による経済優先と労働運動の弾圧の成果であるといえる。
特に,韓国の労働運動の歴史の中で,最も重要なのは,労働運動の政治勢力化である。その理由は,労働運動そのものが労働者の権益を代弁することにとどまらず,韓国社会の民主化の過程と密接な関係をもっていたからである。
解放後,軍事政権下の経済開発計画を進める中で,労働者の権利や労働組合活動は厳しく統制されてきたが,1987年の民主化宣言を契機にそれまで抑圧されてきた労働運動が活発化するとともに,政治的闘争も展開してきた。

上記労働争議関連論文冒頭に米国軍政が、日本統治否定のために急進的・・前のめりな政策が急進派を生み出した経緯が書かれています。
その後の展開を見ると自分たち労働者の応援で成立した盧武鉉大統領の時でも自分たちに都合の悪い点には少しも妥協できないで、徹底抗戦しかない・・国家社会のためにこの辺で妥協しましょう・・という知恵が労働側には全くないことがわかります。
上記論文は17年時点のもので、今の文政権との関係は生々しすぎるので?書いていませんが、盧武鉉政権時以上に労働者が押した政権なので遠慮いらないという押せ押せムードによるスト乱発状態で経済疲弊が進んできました。
以上の経緯を見ると韓国では力による解決しかない・話し合いによる納得など不可能な国民性・・まだ万「人万人に対する闘争」・・野蛮社会の域を脱していないことを如実に表しています。
蒙昧な人民=牛馬に理を説いても仕方ないのでムチで制御するしかないという段階のままであることがわかります。
日本軍の次に米軍がきてその米軍も撤退ムードになって来たので今や怖いもの無しです。
アメリカ軍政時代に黙って善政を布くのではなく、日本支配が最悪だったという憎しみを植え付ける教育をしてきたことによって、朝鮮人は不都合なことがあると外部に責任を求める習慣がつき、心の持ち方が腐ってしまったように見えます。

米国占領政策2→乱闘国会

イラク侵攻の際にありもしない大量殺戮兵器を主張して正当性強調したのと同じレトリックで米国政府は対日戦争正当性を訴えるため奴隷状態にある朝鮮民族の解放戦争という宣伝を行ってきたのです。
西欧の植民地との比較では格段の厚遇でしたし、朝鮮神自身が自発的に対米戦に参加していたのです。
例えば以下の通りです。
https://cocolo-journal.com/archives/14333#toc4

朝鮮半島では、大日本帝国陸軍が清国軍を打ち破ったときの「軍旗」が旭日旗だったため、
中国から朝鮮独立を認めさせた“象徴旗”として称えられていました。
『アサヒグラフ』1938年10月19日号の朝鮮人特別志願兵の特集ページでは、
旭日旗を掲げて行進する4300名の「朝鮮聯合青年団」の写真が掲載されています。
当時、朝鮮人にとって50倍前後の倍率の志願兵に選抜されることは、大変な名誉でした。
志願兵に採用されなかった全朝鮮の若者15万人は「朝鮮聯合青年団」を組織しました。

こんな欧米植民地があったでしょうか?
このような偏った刷り込みを前提に朝鮮半島に上陸し、占領政策を遂行するにあたっては必然的に日本統治実績をけなし、良い面を米軍支配の実績にすり替えるしかなかったでしょう。
これが戦後朝鮮人の反日意識形成→反日運動の源流です。
慰安婦問題の具体的証言では、ジープに乗せられ、ドラム缶がどうのなど米軍支配下の出来事だったことが明白になっていますが、それでもこれが日本軍の悪事として世界に流布されてきました。
米軍に対する不満であれ、自国政府に対する不満であれ、韓国国民は反日を唱えれば全て許されるように思い込んで70年以上経過したことになります。
ところで26日にヤルタ会談の一部を紹介したように米国や連合軍軍自体、日本軍・日本政府要員撤退後、朝鮮民族による自主政府樹立までの手助け・・いわゆる自立にまだ無理のある民族としての国際評価を前提に米国が太平洋諸島の信託統治領同様に保護者になる・・国連概念の信託統治としての関与予定でした。
一人前になるまでの短期占領政治の予定が、朝鮮戦争勃発→休戦状態で固定されてしまったので国連軍としての米軍駐留が今に至るまで続いている結果、長期的に米国宣伝(日本統治配が如何にひどかったかの刷り込み教育)の直接的影響下におかれました。
74年といえば2世代以上に渡って日本人がいかに人道上ひどいことを朝鮮人に対して行ってきたか、道徳のない民族であるかの虚偽教育を生まれたときから受け続けてきたのですから、おそるべき隣国が誕生していることになります。
昭和60年大頃まであっ本当のことを知っている世代がいたので、学校教育や目でアイデアが煽っても親世代は冷めたところがありましたが、平成に入ると、日本統治を経験した世代がいなくなり、学校教育やメデイアの流し続ける反日宣伝を盲目的に受け入れる・・日本を憎む世代ばかりになってきたようです。
これが慰安婦その他何でもでっち上げては「そのくらいの仕返しをしないと気がすまない」という気分になってきた素地ではないでしょうか?
朝鮮半島の南半分・大韓民国は建国以来米国の唱える大戦の大義?に縛られて日本支配の道義否定を国是のようにして始まった結果、占領政治では日本支配時代との違いを鮮明にするためにもっと目に見える改革・成果が必要となりました。
日本の統治方法はいきなりの制度変更ではなく、教育制度の一般化によってヤンパンの特別権力維持の源泉・・ヤンパンの文化独占を打破してヤンパンの文化的優位性を崩していったのですが、米国はもともとこういうじっくりした政治は苦手である上に、対日戦争の名分として日本の朝鮮統治を批判して来た手前、早期に目に見える成果が必要でした。
そこで(今の投資ファンド同様に短期成果を求める傾向がもともとある上に)日本を戦争に引きずり込んだ戦争の正しさを証明するためにもドラスチックな改革の必要性があり、地道な時間のかかる自発的発展を待ってられなくなり、結果的に強権的改革が多くなった・韓国国会では何か法案を通すためには、日常的に乱闘→強行採決になっていった原因の一つと思われます。
https://www.sankei.com/politics/news/150629/plt1506290039-n1.html

世界を震撼させてきた韓国・武闘派国会。ただここ数年は、暴力沙汰はほとんど沈静化している。
実は「国会先進化法」と呼ばれる法律が2012年5月に成立している。時期的には、先に紹介した「催涙弾事件」の後ということになる。
法律では「与野党間で意見の食い違いがある法案を本会議に上程する場合、在籍議員の5分の3以上が賛成しなければならない」と規定されている。乱闘につながりがちな対決法案の緊急上程、強行採決を防ぐ措置なのだろう。
ただ、暴力こそは影を潜めたものの、あまりに高いハードルであるため、今度は肝心の法案処理がままならなくなった。2014年の7月国会で法案処理にいたった案件はゼロ。続く9月国会で90本余りの法案を一気に成立させるという荒業を繰り出さざるを得なかった。

上記のように乱闘国会が常態化していたので今度5分の3の特別多数制度にするしかなかったので、そうしてみるとどんな法案も通らなくなったというのですから、ほぼ漫画状態です。
工場のように先進設備を導入すれば、ちょっと機械操作を練習すればすぐに製品になって出てくるのとは違って、社会制度というのは制度・器だけは真似できても運営は人民の能力次第です。
国会も労組も同じ人民の能力にかかるものですから、乱闘国会同様に韓国では労働運動の激しさも有名ですが、韓国社会は何事も妥協して決めていく経験がないまま現在に至っている状態です。
民主社会では労組のあり方も重要な要素です。
韓国労働運動については報道を通じたイメージしか知らなかったのですが、ネットでは以下の論説が出ていますのでこれを明日以降一部引用して行きます。
以下紹介する韓国の激しすぎる労働争議関連の論考には米占領軍は占領当初政策方針として「1945年10月30日に軍政法令第19号の国家緊急事態宣言の中で『過去40年間存続してきた絶対的奴隷状態から労働者を救出しなければならない』と強調し」

たと紹介されています。

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