外資導入と特区制度1 

GDP分配論に戻ります。
労働分配率が低く法人の儲けが多いのに、法人税が安く所得税や消費税等労働者個人の納める税の多い国(韓国)では、金融資本を持たない人・階層が痩せる社会になります。
まして外資中心(株式や金融商品保有者が外資中心)社会で法人税や、利子配当課税を安くするのでは、所得の国外移転奨励税制になります。
GDPが一見大きくても、外資が多くてGDPを分配したお金の大半が外国へ逃げて行く社会では国民生活は悲惨です。
豊かさや国力がGDP(国内総生産)だけでは(外資比率を見なければ)計れなくなっているのです。
日本の国力は国内総生産だけではなく、国外を含めた(日本企業の)総生産で計るべき(海外生産比率が5割を超える企業が多くなっています)だと言う意見が最近出ているのはこの意味で正常です。
世界中で法人税が安い国では外資率がドンドン高くなるし、逆から言えば外資比率が一旦高くなるとその影響力が強くなって、利子配当課税や法人税率引き下げ圧力が強くなる一方になります。
外資比率が上がって経済植民地みたいになって良い国・なりたい国はどこにもありません。
それでも後進国では先端技術導入のために、背に腹は代えられないの(鄧小平の言う「韜晦」戦術)で実力を蓄えるまでの間外資導入に躍起になっているに過ぎません。
外資導入必要性がない国では、参入の敷居が高いのは理の当然です。
名刹でも観光で生きて行くためには誰彼なしに「いらっしゃい」と言わねばなりませんが、本業で施設や組織を維持できていれば、敷居(参入障壁)を高くしておいて特定の関係者だけ国宝級の奥の立派な部屋に通してやれば良いのです。
このコラムでは観光立国政策は、本業の衰退を前提にした亡国の第一歩であって望ましいことではないと批判してきました。
我が国の法人税率(敷居)が諸外国に比べて高いのは、世界標準から見て恥ずかしいことではなく、国内資金あまりで外資導入の必要性が低かった・・その上先進技術国ですから、先進国の技術導入の必要性もなかった・・健全な国であった証拠です。
最近の報道では、日本でも外資比率が30%に達したと(もっと比率が上がったら良いと言うような報道ぶりですが・・)言われていますが、今後外資比率が上がればあがる程、法人税減税の要求が強くなり・労働分配率引き下げ要求が強くなって、一種のがん細胞みたいになります。
日本では藩主と領民が一体化して(藩主が自分の懐だけを肥やす目的ではなく)特産品の開発に励んで来た伝統がありますが、外資比率が高まると企業の得た付加価値を労使双方プラス現地社会・地域で共有する社会ではなくなります。
彼ら外資にとっては、生産・物流に必要な道路などのインフラ・・この典型的投資は工場団地造成とそこから港湾等輸出入基地との直結道路整備や外資関係者宿泊用や食事用の大手系列ホテル整備などには関心があるでしょうが、外資に関係のない庶民街の生活道路など裏道の充実などの投資資金や教育投資・保育所補助金、社会保障資金・景観保持コストなどを負担したいインセンチブがありません。
この象徴的施策(進出企業にとっては進出に直結しない周辺地域底上げまで面倒見切れないと言うこと・・)が深圳特区などの特区制度です。
特区制度は古代からの都市国家のやり方・・・進出先では、先ず橋頭堡として城壁でかこって特別地域を作ったことの現在版です。
中国古代は、我が国のように農業集落から始まったのではなく、商業都市国家・・未開地に進出してはそこに橋頭堡として砦を作ったことが始まりであったと書いて来たことがあります。
未開地に進出しては先端部分に砦を作って駐屯地を設け、鶏鳴にあわせて朝城門を開けて夕刻市が閉まれば城門も閉鎖して安全を守るやり方でした。
中国が開放経済化したときに提案した特区制度は、自分の方が日本等に対して未開地・後進国になったこと認めて、進出して来るのは怖いでしょうから特区・・「昔未開地進出用に作っていた昔の砦を自分で用意したので、この中で工場操業してくれたら安全です」と言う逆バージョンを提案したことになります。

マインドコントロール5(国債の増減と景気調節1)

現在のマスコミは、内需拡大用にもっと政府支出が必要か否かの議論の前に、「財政健全性に反する」という方向に持ち込んで議論を封殺しているのが現状です。
国家の健全性としては国際収支の壁だけを注意すれば良いことを繰り返し書いて来ましたが、その壁の範囲内(黒字)であるならば、財政赤字の程度を議論する余地がなく、内需拡大が必要ならば、(必要があるかどうかを正面から議論した結果、必要となれば)国債または増税によるかに関係なく増収分をドンドン使えば良いと言うのが・・私の意見です。
増税か国債によるかの選択基準は、国際収支黒字の範囲内であれば、財政状態には関係がなく内需を減少させるべきか否か・・即ち景気過熱状態か需要不足状態かの違いによるだけです。
ただし私の意見が絶対に正しいというのではなく、ここではいろんな意見を自由に戦わせるべきであって、独りよがり(合理性のない原則を前提に)マスコミを利用したマインドコントロールの結果、議論すら出来ないような風潮にするのが良くないことを書いているだけです。
増税=景気悪化論が普通ですが、この論は国家の資金源は国債は駄目で税で徴収するならば良い・・国債を減らすべきと言うマスコミが決めた変な議論を前提にしていることに原因があります。
増税すれば不景気が来るのは過去の事例が証明しているという議論が多いのですが、増税するには歳出削減努力を先にすべきだと言う、増税と歳出削減と国債償還=赤字削減論とセットにしているからに過ぎません。
政府支出資金必要を理由に増税したならばそのまま100%使えば民間から吸い上げた資金が100%支出されるので増税しないよりも国内消費が増えるので、景気悪化どころか刺激になることが論理帰結です。
年収一定額で年間増税額が20万円あってもその家計では20万円そっくり消費が減ることはあり得ません。
(生活費ギリギリの人でも教育費や家賃その他減らせないものが一杯あります・・この分は貯蓄の取り崩しや借入(親等の援助)なりますし、多くの人は収入の100%を使い切らないでいくらか余剰を貯蓄していますので、貯蓄分を減らすことでかなりの部分を対応してホンの僅かしか消費を減らしません。
他方で政府支出の必要性があって増税し、100%政府支出すれば、増税額は100%国内消費に回ります。
(それで上記のとおり一定割合の消費が減ります・・この辺のことは8月5日に書きました)
これに対して国債は元々消費に回らなかった余剰資金を吸い上げるだけですから、100%消費が増える仕組みですし、自発的供出によるので民主的で国債の方が内需拡大目的の場合、合理的であると書いてきました。
過去の増税が必ず景気悪化の原因になって来たのは、政府支出資金が足りていて支出資金確保のためには増税を必要としていないのに、財政赤字解消のために増税して来たから景気が悪化したに過ぎません。
(資金需要もないのに赤字削減のためという変な財政健全性の原則論による場合・しかも必ず出て来る批判論・・「その前にやるべきことがあるだろう」式の緊縮財政を求めて・・今回で言えば「国会議員を減らせ、公務員採用を減らせ」(実際減らす必要があるかどうは別の議論で私はそれ自体反対しているのではなく、増税論に絡めるのが不合理だという批判です)事業仕分け論などもその一種ですが、この種の議論が正しいとすれば政府支出を減らすために増税していることになります。
この後で書くように増税は景気過熱を冷やす目的であれば、国内支出を強制的に減らすので合理的です。
そう言う結果を知って増税するならいいですが、こうした結果を無視してあるいは知らずに増税するから景気悪化になってしまったのです。
完全に政府資金が足りているのではなく、半分、3分の1、5分の1だけでも国債償還に回して残りを今年度政府が使いたいと言う場合でも、国債償還に回した分だけ国内支出が減退する点は同じです。
国債償還した場合殆どが再預金等に回してしまい消費が増えないのに反して、他方で徴税された方はその何割かが消費減になることが確かなのでその分だけでも内需減になることは間違いがありません。
この結果過去の増税では必ず不景気になったのです。

新興国の将来10(内需拡大3)

前回・6月17日に書いたように予算の中身を考えて行くと、中国がリーマンショック後約40兆円分財政出動した資金の出所がどこにあったのかから入って行く必要があります。
他の支出を減らして公共工事や補助金を増やしても、財政支出総額は同じですから、財政出動とは言えませんから、真水で国家予算を40兆円増やしたことになります。
経済成長率以上の増額予算を組むには、増税か赤字予算しかありません。
もしも中国政府も世界標準の単年度主義であれば、リーマンショック後に40兆円分追加支出したのには、新たな財源が必要だったことになります。
財源としては、増税するか国債(または政府債)発行・・または、中央銀行(の独立性がないとすれば・・)が好きなように紙幣を印刷したとしてもそれを政府が使うには何らかの仕組み(政府債を中央銀行に買い上げてもらうなど)が必要です。
日本のように国債・政府債発行で資金手当てする場合、国債を買うべき資金が国内に余っていなければ国内に国債の買い手がありません。
仮に国内に購入資金があっても税同様に国内から資金を吸い上げて政府が使うのですから、政府が使う分だけ民間資金が減少します。
日本のように貯蓄があり過ぎて金融機関も使い道が分らない状態のときには、政府が吸い上げて代わりに使ってやるのは消費拡大のために合理的です。
(銀行も預金ばかり増えてもその運用先がないときには預金金利を払えなくなりますから、預金金利を下げるとともに預金よりも金利の高い国債にしシフトするのが合理的・・金融機関の救済になります)
資金がダブついているのに内需の弱い先進国では、民間資金を税で吸い上げようと国債で吸い上げようと内需拡大効果は変わらないのですが、資金余裕のない新興国では、国内から資金を引吸い上げたのでは却って、国内経済が沈滞してしまいます。
高度成長中の中国の場合、外貨準備が巨額であると言っても民間では資金需要が旺盛な筈ですから、個人で考えても車、家電・マイホーム等お金さえあれば欲しいものが目白押しです。
高度成長期では投資さえすれば儲かる時期ですから、企業家も資金さえあれば投資に次ぐ投資を目論んでいるのが普通です。
こういう状態の社会では政府が資金を吸い上げる必要がないばかりか、(いくら共産主義政権の中国でも・・)民間から資金を引き上げて政府が使ってやるというのはむしろ害があるでしょう。
資金需要旺盛な高成長中の中国ないし資金不足で外資導入の必要な新興国では、民間資金が退蔵されている訳ではなく、国民の方はお金があればあるだけ使いたい(欲しいものが一杯あるのに買えない)経済状態ですから、(民間に資金がだぶついてはいないので)増税であれ国債であれ、民間から資金を吸い上げる必要がなく民間の好きな所に使わせる方が合理的です。
国内に資金余剰がないのに国債を発行すると外資に買って貰うしかなくなりますが、ギリシャみたいになるのを中国が警戒するのは当然です。
中国は「経済力さえあれば何でも出来る」(「札ビラでほっぺたをひっぱたく」ような行動原理の国です)と考えて国際戦略を展開している国ですから、借金国になるくらいならば、国民に我慢を強いる方がマシと考える国柄です。
食うや食わずでよくも国民が我慢出来ると、北朝鮮を異質のように考える人が多いですが、中国も大躍進政策と称して国民を5000万人単位で餓死させても平然としていられたし、その後紅衛兵運動となって無茶苦茶な理由で吊るし上げては多くの国民を牢獄に繋いで来た国柄です。
それでも国家を揺るがすような大暴動すら起きていません・・外部に知られていないだけかも・・。
1万人規模程度の(小さな?)の暴動は今でもほぼどこかで毎日のように起きているようですが・・・その都度5人や10人の死者が出ても政治問題にならない国です。

新興国の将来7(内需拡大1)

6月12〜13日に書いた統計は政府公式発表に過ぎないので実態はもっと深刻でしょう。
ちなみに中国の統計数字やGDPや成長率等の公式発表では少なめにみなければならず、国防や治安関係経費は多めにみなければならないので、我が国で言えばデータのはっきりしない中で行っている天気予報みたいで大変です。
リーマンショックまでは主要輸出先であったアメリカの輸入が激減し、その次の標的になっていた欧州もギリシャ危機で輸入が激減して来たので、(東南アジアへの輸出ドライブがあるとは言いますが受け皿の規模が小さ過ぎます)輸出産業が生産調整せざるを得なくなっているのですが、一方で生鮮野菜の物価が3割以上も上がり続けると大変です。
輸出が縮小すれば、輸出用に生産していた各企業は生産縮小か国内向けに販売するしかないのですが、そのためには車などを多くの国民が買えるように生活水準を引き上げるしかありません。
いわゆる輸出依存度の問題ですが、日本総務省が発表した2009年のGDP(国内総生産)に占める各国の輸出依存度を見ると、韓国が43.4%、中国が24.5%、ドイツが33.6%であるのに対し、日本は11.4%に過ぎません。
(0ECD諸国では日本はアメリカに次いで2番目に依存度の低い国です)
輸出依存度の高い国とは言い換えれば、(何事でも簡単に割り切るには問題がありますが、ここでは特徴を書いています)中国のように輸出産業用に外資導入している国・・国内需要としてはまだ車など買える層が少ないが輸出用に工場誘致する・・内需・購買力が低い国と言えます。
国際経済危機が来ると輸出依存度の高い順に危機が押し寄せるのですが、生産維持のために輸出依存度の高い国がその比率を下げて国内販売用に切り替えるには、国内購買力の引き揚げが必須です。
日本のように長い間の儲けが溜まった結果徐々に購買力が上がり、内需が引き上げられて来た国と違い、外需・・輸出先がなくなったので企業の生産維持のために急いで内需拡大へとなると無理が出てきます。
生活水準を上げる=賃金アップするとベトナム、ミャンマー等にコスト競争で負けて空洞化がさらに進んでしまいます。
(アメリカでさえ中国で作るより国内で作った方が安くなると言い出しました)
内需拡大は、財政赤字・外貨準備を食いつぶすばかりではなく、生活水準の上昇効果があるので、その後の国際競争力に関係してきます。
リーマンショック後中国の40兆円の内需拡大効果が、白物家電・クーラー・車などの購買を通じて生活水準を上げたでしょうから、その結果生活費が高くつくようになり、(2010年に人口ボーナスの最大期が過ぎたこともあるでしょうが・・)これが中国での昨夏以来の賃上げ騒動に連なっているのです。
財政出動自体は、貿易黒字の蓄積を当面食いつぶせるので、もう一度内需拡大しても直ぐには負債国家にはならないでしょうが、前回(リーマンショッック緩和のため)の拡大によるバブルがまだ調整し切れていない・・物価上昇中(13日に紹介したように9日の発表では生鮮野菜が30%以上まだ上がり続けています)なのに、ここで更に財政出動すると大変なことになりかねません。
大口輸入先であったアメリカがリーマンショック後輸入削減策に転じており、他方で欧州経済は仮に危機を脱したとしても身の丈にあった経済規模に縮小する一方になることは確実です。
生産縮小=失業を増やさないためには今後財政出動・生産維持のための内需拡大しかなく、しかも将来中国製品輸入先が減る一方なので・・過剰生産力を抱えたままになるとすれば、我が国のように内需刺激策を近い将来やめられなくなる危険があります。
行く行くは過去の貿易黒字を食いつぶしかねない・・将来的には今のギリシャや南欧諸国みたいになってしまう可能性・・リスクもあるので舵取りが難しい状態です。
ところで、中国の外貨準備はどこまで使える真水であるのかという疑問があります。
中国の外貨準備は巨額ではあるものの、貿易黒字分と海外からの投資流入による分があって真水の蓄積ばかりではありません。
その内訳がよく分らないのですが、いわゆる長期資金の場合、これも考えようによれば輸出によって得た資金と言えないこともありません。

内需拡大とバブル発生

日本は海外展開に伴う国内生産の急減速(前年比増がなくなっただけでしたが・・・)を埋めるために急いで内需拡大に舵を切ったのですが、(内需拡大するための資金はたっぷりあるので・・・)内需の準備・受け皿のないところに紙幣供給ばかり増やして金利を下げたので、(家電製品その他は行き渡っていたので買うものがないという国民の意識もあって)さしあたり実需の伴わない宝飾品や絵画・不動産に需要が集中してしまいました。
ちなみに日本のバブルの約20年後、リーマンショック後の成長率の急減速に耐えられない中国が、国際貢献名目に内需拡大政策に切り替えて、何十兆円か巨額支出しました。
中国では都市部を除けばまだインフラも充分ではなく、家電製品すら行き渡っていない状態でしたから、(事故を起こした高速鉄道網の急拡大もその一環でした)それなりの効果がありましたが、既に家電製品等が行き渡っている都市部では、豚肉等の生活必需品の高騰や不動産・マンションや貴金属美術品バブルに転化しました。
このために今年春頃から引き締めに転じていたものの、欧州危機に関連して経済が低迷(日経新聞12月14日朝刊7面によれば膨大な裾野のある造船業界では、今年10月の受注は昨年同月比2割しかない・・3割の造船所では今年に入って受注がゼロほど落ち込んでいます)して来たので、まだバブルが終わっていないのに金融緩和するなど迷走しつつあります。
東南アジア諸国では欧州危機による景気急減速に備えて内需拡大政策が一斉に発動されていますが、既にリーマンショック後の内需振興によってバブル状態になっている中国が同じことをやると、バブルの二乗倍になって大変なことになりかねません。 
貧しい中国人民がいきなり贅沢しろ、豊かな生活をしろと言われても、家電製品等が一定量充足すれば、豊かな生活に慣れていない国民は量をこなすくらいしか出来ません。
上海等都市部では2戸目3戸目の投資用マンションを買うようになっているのはその結果です。
(田舎の料理は量で勝負すると言われているのと同じです)
我が家では、10年ほど前に比べてずっとおいしくなったほうれん草、小松菜その他の国産農産物の味を楽しんでいますが、いきなり内需拡大と言っても品質が向上するものではなく、10〜20年して効果が現れて来るものです。
徐々に生活水準を引き上げるしかないのが、生活文化と言うものです。
いきなり湯水のようにお金を使えと言われても、使ったことのない国民は、従来型の消費を拡大するのが関の山で、品質改善・生活水準向上には時間がかかります。
手っ取り早い消費は量で勝負するしかない・・インフレになるのは当然です。
せいぜいこれまで買ったことのないもので贅沢品と言えば、貴金属や美術品・土地ですから、これに資金が集中したのは当然です。
(どうってことのない中国の絵が馬鹿高い値段になっていたようです)
本来の需要を越えて政治の力で無理に消費を煽っても空回りしてバブルになるしかなく、金融引き締めが遅かったからバブルになったというのは後講釈に過ぎません。
金利政策も内需拡大政策の一環ですから、勿論重要ですが、我が国の場合国を挙げて実際の需要以上に内需拡大するしかないと思い込んでいたことに原因があるのです。
海外展開と内需減少の関係に話題を転じますと、国内生産を維持したままの海外進出は前年比増の誤摩化し・・迂回輸出目的であれば続きますが、海外でもそこそこのものが造れるようになって来ると同等品については国内生産が割高・・国際競争力がなくなってきます。
現地生産能力の漸増に連れて、低級品から順次国内生産比率を下げて行くことになるのは必至です。
今まで国内生産はそのまま維持し、増産分だけ海外生産するというポリーシー通り国内生産を維持して来たのは、有名どころではトヨタ自動車くらいしか残っていないでしょう。
その分、トヨタは現地生産の進んでいる日産等に比べて新興国での競争に遅れを取っている感じです。
トヨタでさえも今年急激に進んだ超円高には耐え切れずに、国内生産を縮小せざるを得なくなりそうな雰囲気です。

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