国際競争力低下と内需拡大7

国際競争力がなくなってからの財政支出増・・内需拡大策は貴重な資金が海外流出してしまうばかりで、国内生産誘発効果が少なく景気の下支えになりません。
内需拡大政策は、貿易黒字国が忙しく働き過ぎで生活を顧みる暇のない国にとって、稼ぎに見合った生活水準の向上を図るためには良いことであって、(行き過ぎた貿易黒字是正にもなり輸出量の縮小をしなくとも均衡出来るので)意味が有ります。
しかし、貿易赤字国化(輸出競争に負けて逆に輸入される側になると国内生産は縮小せざるを得ません。)した結果,生産過剰になって不景気になっている場合には、内需拡大のために財政資金を投入しても、国内産業が弱体ですから,その殆どが海外業者の受注になってしまいます。
あるいはその下請けとして国内業者が少しのおこぼれを貰う関係にしかなりません。
却って輸入拡大に結びついて余計赤字が増えて・・他方で国民は職場が縮小している・・失業者増あるいは残業手当減なのに消費が増える・・国民を甘やかすことになるだけで産業の復活には役立ちません。
アメリカは国際競争力を喪失しているから貿易赤字が続き、結果的に対外純債務国になって久しいのに、国民に質素倹約を求めずに景気対策として,財政出動拡大や金利を下げたり流動性を増やす・量的緩和と言えば聞こえが良いですが,紙幣の乱発=配給などしてきました。
しかし、紙幣を配って支出奨励策で国内景気を盛り上げようとしても、その供給の殆どが価格競争力のある日本やドイツ・今では中国、韓国,東南アジア、インドからの輸出を増やす・・輸入増加による赤字が増えるだけで、アメリカ国内企業の生産誘発効果が少なかったのです。
現在でもロサンゼルスの地下鉄や高速鉄道の受注で日本企業がしのぎを削っているのもその例です。
アメリカは汎用品等低レベル産業を海外依存しても上級品を造っていれば良いと思って長年やって来たのですが、10月29日に書いたように海外依存の汎用品のレベルが徐々に上がって行くので、今や、地下鉄や高速鉄道まで海外企業がになう時代が来ているのです。
ここまで来ると国内企業がやれる仕事は・・航空機やロケットくらいになってきますが、航空機でさえ、大分前から日本企業がその重要部品の分担を担うようになっています。
地下鉄など日本企業が受注しても,現場労働者・現地雇用は増えるでしょうが、骨格基幹部品・システム等は日本からの持ち込みになる比率が上がりますので、(地元で全部賄えるならば、地元企業が受注出来た筈です)内需効果とはそんな程度・・末端労働者に対する失業救済効果に留まります。
貿易収支が赤字に転落している国では競争力がないので、内需拡大政策は輸入拡大に繋がる面が多く、国力挽回どころか国富を流出させて疲弊して行くばかりです。
この40年ばかりこんな無駄な支出ばかりアメリカがやって来たのは、(日本も真似してここ20年ほどやっていますが、需要がザルのように海外企業に流出しているので)何の経済効果も出ていないのは当然です。
素人の私が言うのもおこがましいですが、世界中の経済学者の能力・構想力が低かったと言うべきでしょう。
農業補助金の無駄・・補助金行政ではその産業が復活することは出来ないという現実(補助金を出しても農機具や肥料メーカーが吸い取ってしまうばかりで農家は疲弊して行くばかりでした)は、国全体の補助金である内需振興策でも言えることです。

国際競争力低下と内需拡大6

知財や金融では国民多数を養えません。
アップルが大成功して、株式時価総額が最大になっても、アメリカ国内雇用がそれほど増えた訳はありません。
世界を席巻したアップル製品製造の殆どがアメリカ国内ではなく、アジア諸国での生産増になっているのが現実です。
知財に限らず金融業も一人で100億円の取引も出来るし10億の取引も出来る・・人数を必要としません。
製造業であればどんなに機械化しても、そこで働く人は基本的に対等です。
仕事が人より早くとも力が2倍あっても生産性が2倍を超えるのは滅多に有りません。
農業も同じで、以前書きましたがどんなに努力しても能力差があっても、2倍以上の耕地面積比を逆転する収穫差をもたらすことは不可能です。
製造あるいは農業従事者では能力差だけでは2倍以上の収入格差を生み出せないのですが、商業では能力次第で店舗面積比ではなく何倍どころか何十倍の格差を生み出せます。
金融や知財となれば何百倍何万倍の格差も可能です。
我が国は、飽くまで愚直に農業・製造業にしがみついていることによって、格差の多くない社会を維持していることになります。
繊維〜電気〜製鉄〜自動車といくら日本たたきで規制しても日本に負け続けて、製造業での国際競争から事実上下りてしまったアメリカでは、その結果前回書いたように超格差社会・アメリカンドリームが目出たく?実現しているのです。
格差をなくすには,格差反対のスローガンでどうなるものではなく、製造業の維持が不可欠でしょう。
製造業があっても併存している僅かな商業金融業でも、一攫千金が可能ですから、(紀伊国屋文座衛門など枚挙にいとまが有りません)士農工商のような(勤勉を尊重する)価値観を維持して行く工夫が必要です。
私の言うのは身分差を造れというのではなく,お金を無茶に稼ぐのはどこか恥ずかしいという価値観の重要さです。
日本では松下幸之助でもソニーの創業者でも,仮に創業者利益が何千億円であろうとも,これをひけらかすような大邸宅を造りません。
明治の三菱創業者もそうですが、文化財として屋敷を残して直ぐに寄付していて東京の貴重な公園になっているように個人で飽くまで固執することをしない文化です。
大邸宅を構えることが許されない文化と言っても良いでしょうか?
天皇家でさえ,平成になってから皇居に入るのを控えたままですし,鳩山元総理も親の遺産である音羽の大きな屋敷には住んでいない様子です。
何らかの行事のときに使っているようで,言わば企業の迎賓館的役割です。
士農工商のような価値観のないアメリカで製造業が衰退して行った結果、格差拡大がモロに表面化して来たのは当然です。
製造業が衰退してから,内需拡大のためにアメリカ国内での財政支出を増やしても国内生産が増えません。
増えた内需目的に国際競争力のある日本やドイツ、最近では中国などの製品輸入がかえって増える状態です。
たとえば生活保護費を増やせば、そのお金で安い中国製の衣料やおもちゃなどを買う人が増えるだけです。
内需拡大政策・・結局は弱者対策ですから、高級品・ブランド品購入の奨励が出来ませんので、廉価品がその対象になりがちです。
後進国では内需拡大政策が国内弱小産業の育成になりますが、先進国が赤字化した場合、高級品しか造れない・・汎用品市場は輸入品に席巻されている社会ですから、(ここ4〜5日前の報道では日本の電機メーカーでは、テレビ生産から基本的に撤退して行く方向になりそうです)景気下支えの内需振興に対する供給は海外企業に頼る傾向が有ります。
太陽電池の例で言えば、内需拡大目的で補助金を出しても中国や韓国の廉価な輸入品に負けそうになっています。
(オバマ大統領が持ち上げていたアメリカの希望の星とも言える太陽電池企業がホンの1〜2年足らずで倒産の危機に瀕しているようです。)
ここ数週間タイ王国での浸水被害で日系企業の部品生産が滞っていて国内でも代替生産をする必要に迫られている企業が多いのですが、既に国内企業には技術者がいないためにタイから数千人単位の技術者が半年間だけ国内労働出来る例外制度が昨日成立したような報道がありました。
国内生産が空洞化して来ると,国内技術が喪失してしまう・・これが続いたら容易に回復出来ないとOctober 25, 2011「円高対策2(生産回復力)」前後で書いて来ましたが、今回の動きを見ると汎用品生産(と言っても後進国に移管するレベルが徐々に上昇して行き、その分失われて行く国内生産技術が足下から次第に水位が上がって行きます)では、既に国内技術者がいなくなっていることが白日の下に曝されました。
後進国だと思っていたタイ王国から国内労働者の指導をして貰う技術者を数千人規模で招かないと国内で代替生産が出来ない時代が足下から始まっていたことが明らかになりました。
まだ技術喪失してから10年前後でしょうから(分野によってはまだ2〜3年)ちょっと指導してもらえれば、日本人が直ぐに適応出来るでしょうが、今回のような水害がなければタイその他の東南アジア諸国に移管しっぱなしですから、数十年も経過すれば完全に喪失してしまうことになります。

国際競争力低下と内需拡大5

ケインズ理論によれば、財政投資すればその何倍の投資乗数(投下した部門によって違いますが・・・)効果があるので、不景気のときには財政出動した方が良いというもので,しかも政治家に都合の良い理論なので、世界中どこでも不景気が来ると財政出動要請のオンパレードでした。
金融緩和・紙幣の潤沢な供給論もこれの亜流でしょう。
輸出増加基調の経済・・たとえば年率8%増の国が今年は不景気で5%増に落ちたという好不況の波の場合、臨時の谷間を浅くするために財政出動・・おもに内需拡大向けは意味があります。
輸出向けに偏っていた産業構造を内需向けに修正することによって、それまで働き過ぎて生活を楽しむゆとりのなかった国民が貿易黒字の成果を享受出来ます。
生産余力が3%分有るので、その分の雇用確保になります。
土日も働いていた大工さんが土日に自宅を少し手直ししたり出来るようなものです。
構造不況・・国際競争に負けて輸出減少傾向にあるときに、あるいは既に貿易赤字になっているときに、不景気の谷間を浅くするために内需拡大の財政出動をしても、貿易赤字がその分増えるだけです。
構造不況・・恒常的赤字国の場合、海外からの輸入増加による供給過剰ですから、財政出動で需要を増やしても輸入業者に食われてしまう確率・・却って輸入増を招いてしまいます。
貿易赤字傾向による需要不足は臨時の不景気とは違うので、一旦内需拡大と称する麻薬を始めるとやめるチャンスがなくなり惰性的に連続することになりがちです。
国内で言えば北海道や東北地方の各県をギリシャのような独立国としてみれば分りますが、県内所得からの資金ではなく、内需拡大の公共工事等資金は中央からの交付金・補助金(独立国なら借入金)に頼っていいて、これを打ち切ると直ぐにもでフォルトする関係になっています。
アメリカは1986年には純債務国転落ですから、そのずっと前から貿易赤字が続いていたことが明らかです。
輸出が減るということはその分国内生産が減る→失業の増大ないし不景気ですが、戦後世界生産の半分以上を占めていたアメリカの場合、今の日本のように膨大な蓄積がありましたから、気前良く内需拡大を続けられたのです。
これをやっている内に、遂に1986年には、貿易赤字どころか蓄積も食いつぶして純債務国に転落したのですが、それでも内需拡大をやめられません。
アメリカは少なくとも純債務国転落以降は、収入減少に応じた緊縮政策・国民の生活水準を下げて行くべきでしたが、これをしないで不況の度に政治圧力で逆に借金で内需拡大していました。
ジリジリと輸出が減って来た分だけ毎年生活水準を落とさないとやって行けないのは国も一般家計と同じですが、その差額分を過去の蓄積の取り崩し、蓄積がなくなると財務省証券の発行や、住宅公社名義の債券発行などで国外から借りて補って来たのは、サラ金禍家計と同じやり方(規模が違うだけ)です。
それでもリーマンショックまで約20年あまり持ち応えましたが、今回は僅か2年余りで矛盾が露呈し、この夏からドルの大幅安に発展しました。
赤字転落後も老舗企業がジリジリと赤字拡大のまま持ちこたえて、20年後に危機を迎えて、親族などの援助・短期借入金で数年持ちこたえたが再び危機が到来したというところです。
今はギリシャ危機の発生によってユーロが下がり、結果的にアメリカドルの下落が落ち着いていますが、言わば世界金融・情報界を牛耳るアメリカ特有の目くらまし戦法に過ぎずアメリカ経済が立ち直った訳ではありません。

国際競争力低下と内需拡大4

内需振興・失業対策を局部的に見れば失業者を減らして、みんな忙しく働いて給与を貰ったり土木建設業などが儲かっているように見えますが、これは国内分配率の問題であって、トータル収支ではタコ配当と同じ論理で、国全体では何も豊かになっていません。
国外からの稼ぎがなく国内でお金のやり取りをしているだけですから、結果的に動けば動くほど過去の蓄積・国富の食いつぶすしかなく、国民がみんなで温泉につかっているよりも経済的(国際収支)には悪いことになります。
アメリカの大恐慌でニューデイール政策がうまく行ったと言われていますが、(実際は軍需景気で漸く立ち直っただけらしいですが・・)それは莫大な蓄積のある国だったから出来た芸当です。
戦前の日本やドイツのように蓄積のない国が内需拡大・軍需景気を煽ると、国内は少女まで学徒動員で軍需工場にかり出されて目の回るような忙しさでした(勉強するヒマもなかったのです)が、何も生み出さないので国民は(「欲しがりません勝つまでは」・・と)貧しくなるばかりでした。
個々人としては、ヒマつぶしに草むしりや庭掃除しているだけならお金を稼げませんが、その代わり国全体で殆ど新たな出費しませんが、人気取りの内需拡大・・みんなが働いていると個々の労働者や企業は目先の収入を得ますが、その分誰かが払うしかありません。
貯蓄取り崩しの段階を過ぎてストックなしの貿易赤字の場合、海外から資金を持ち込むには政府部門が中心になって借金するしかありません。
国内景気を良くしないと税収も増えないと世上言われますが、税を資金源とする失業対策・内需拡大目的の財政支出の場合、投資と違って後ろ向きですから、財政支出以上の税収はあり得ません。
国際収支の悪化だけではなく国内的にも政府からの持ち出し・・タコ配当で実質財政赤字の累積になります。
アメリカで長年双子の赤字(国際収支と財政の赤字)と言われて来たのは、この結果を表したものです。
個人で言えばお父さん・政府の懐(財政)は赤字なのに、自宅のペンキ塗り替えや家族旅行したり外食したりしていて、その穴埋めのためにお父さん(政府)がサラ金(財務省証券を海外に売って)から借金しているような関係です。
貯蓄がない上にフローの収支が赤字傾向の人や国では、ヒマになったからと言って演劇を見に行く余裕がありませんから、生活水準を落とすべきです。
生活水準を落とさずに国外からの借金で賄って以前より以上に支出を多くして来たのが、アメリカであり南欧諸国と言えますから、いつかは破綻するプロセスです。
リーマンショックによる世界経済の超減速・縮小の連鎖を避けるために中国が約40兆円に上る財政出動・内需拡大策を採用しましたが、中国が内需拡大しても輸出競争力のなくなったアメリカやその他の赤字諸国が出来る輸出は限られています。
中国の内需拡大は、中国自身の国内企業や日本やドイツ等元々競争力のある国の企業が儲けたことになり、貿易赤字国(輸出力の弱い)アメリカ国内の失業解消にはあまり役に立ちませんでした。
リーマンショック後中国の内需振興策に頼っていてもアメリカ国内景気回復に寄与しないので、アメリカは已むなく純債務国であるにも拘らず少し?無理してゼロ金利政策や財政出動しましたが、「無理なことは無理」ですから時間の経過によって、直ぐに借金経済の矛盾が露呈してきたのが、今夏から始まったアメリカドルの大下落の始まりです。
経済成長率の誤った信仰が広まっているのでここで少し書いておきますと、輸出増による成長率上昇は国運の上昇と同じ意味がありますが、貿易赤字を縮小しない(国内需要拡大による)成長率上昇の意味は大分違ってきます。
日本の成長率鈍化を基準に日本の落日をしきりに主張しているのが普通ですが、昨日書いたように日本はこれ以上輸出用の生産増=貿易黒字の蓄積をして行くことが国際政治上許されないので、(円高にもなり過ぎます)国内増産設備投資をやめて海外で工場新設して海外経由で輸出するようにしたので国内生産が増えなくなっただけです。
今回のタイの浸水被害報道を見ても分るように日本企業はこの何十年間で膨大な海外工場・生産設備を保有するようになっています。
ここからの輸出はタイ国の輸出増にカウントされて日本の輸出増にはなっていません。
日本は、同じことを中国その他新興国で行っていて中国の貿易黒字は日本のダミーのようになっている面があります。
アメリカその他の経常収支赤字国の国内成長率引き上げの多くは貿易収支の改善に結びつくどころか、貿易赤字の拡大を伴う内需拡大による成長が多いので、意味が違ってきます。
言わば借金して家を直したりパーテイをし、賑やかに、あるいは景気良く忙しく働いているようでも、その資金の出所が借金では、何も目出たいことではありません。
成長率上昇は、貿易赤字国でも増えた国内総生産をそのままあるいはその何%かの輸出増によって、貿易赤字縮小出来るものであってこそ意味があるのです。
輸出を増やさない内需増による成長率(国内生産増)上昇では、その分資材その他の輸入が増えるばかりで貿易収支の赤字化が進みます。
日本のように超貿易黒字国では黒字の減少で望ましい結果ですが・・・
国内を賑やかにして国内生産が増えても、対外的には赤字借金が増えるばかりでは、何も目出たいことではありません。
と言うことは、成長率そのものに価値があるのではなく国際収支と関連してみなければ意味がないということです。
(国内政治家が人気を維持する材料にしているだけです)
経済学を知らない私が言うのもおこがましいですが、ケインズの投資理論は、貿易黒字国・ストックの有り余る国に妥当する理論に過ぎなかったと言うべきです。

国際競争力低下と内需拡大3

我が国のように過労死するほど忙しかった状態(「24時間戦えますか」のキャッチフレーズが風靡した地代)から普通の忙しさに戻った国や企業・家計では、内需拡大・支出増になる政策は、国民が頑張って稼いだ貿易黒字の恩恵を受けられるようになって目出たいことです。
その外に、あまりにも超過しすぎていた黒字幅を縮小させて国際協調(海外の失業を減らす)の意味でも合理的でした。
(日本一人勝ちで世界中が赤字では国際経済上無理が来るので、巨額黒字縮小が世界の主要テーマになっていました)
この失業の輸出に関する国際非難があって、日本は以後国内工場新増設出来ず海外工場展開するより外なくなったことも繰り返しこのコラムで書いてきました。
貿易黒字を増やすのは限界に来たので、国際非難をかわすために貿易黒字を現状のままにして・・国内生産を現状維持=国内成長率は内需拡大分しか上昇しない政策に切り替えて来ました。
この政策により、貿易黒字=輸出用生産が現状維持になった・・国内成長が微増しかしなくなったのは計画通りの成果が出ている・大成功だったと言えます。
その代わり海外展開(国内工場新設に代えて海外新設)が加速したので所得収支(海外工場の儲けによる送金)が次第に増えて、リーマンショック直前には貿易黒字を僅かに超過するようになっていたのです。
(リーマンショック前には貿易黒字もバブル前に比べて減っていませんでした・・あまり増やさないようにしていただけです)
成長率の鈍化(国内生産施設増化の停滞)を見て「もう日本はもう駄目だ」というマスコミの論調・・失なわれた20年の宣伝は日本のしたたかな変身の意味を理解しない意見です。
日本の場合、10月19日に紹介したように2010年度でも17兆円台の黒字が続いているのですからまだまだこの黒字を使って国内生活水準の底上げ・内需拡大を続けるのは合理的でしょう。
(リーマンショック前は約20兆円前後の黒字でした)
17兆円台と言えば、どのくらいの規模か分り難いと思いますが、05/26/07「キャピタルゲインの時代17(国際収支表2)」で紹介した国際収支表をクリックして戴ければ分りますが、昭和60年の黒字が11兆9000億円、62年が12兆円余り、63年が10兆1000億円余り平成元年が8兆円あまりでしたから、リーマンショック後でさえバブル前の日本の最好調期・・景気の超良かった頃の黒字より1、7倍近くに増えていることが分ります。
対外的には打たれないように、「駄目だ駄目だ」といいながらこっそり儲けていたのです。
経済実務界ではこれを知っているので、マスコミがどう言おうとも、円高基調になっています。
日本と違ってヒマの程度がさらに進んで赤字になった国・企業や家計では、内需振興よりは過去の黒字蓄積のあるうちに体勢を立て直すための投資を中心にして行くべきですし、それでも劣勢を挽回出来ずに蓄積がなくなって来たら、自己啓発の外にヒマになった時間があってもあまりお金を使わない近くの散歩、自宅の草むしり程度にスリム化して生きて行くのが合理的です。
過去の蓄積・貯蓄がなくなった後も内需振興・・自宅のリフォーム・旅行など出費を続けていると生活水準は上がりますが、その分出費が以前より増えますので、家計が破綻してしまいます。
国家も同じで、貯蓄のなくなった対外純債務国になれば緊縮政策しかないのが当然のことですが、政治の場合、苦しいときには逆に人気取りのためにバラまき・内需拡大策に傾斜しがちで赤字・経済窮乏化がいよいよ進んでしまいます。
長期的トレンドとして赤字傾向の国や家計・・結局は、技術・品質が悪いから競争に負けて仕事が少なくなったときに、競争力強化・回復のための投資ではなく、不景気を誤摩化すために(見た目だけ国民が忙しく働けるようにするのは、)もっと支出を増やす・コスト増になってしまう内需拡大策を採用するのは論理的に無理があります。

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