原発問題を見ても分るように高度な専門家しか分らない分野が増えて来ています。
政治家が何もかも意味も分からないで最終決断する仕組みに疑問が出て来るのは当然です。
東北大震災・原発事故当時の菅総理が口を出し過ぎたことが混乱を増幅したとして問題になっていますが、保元の乱で左大臣頼長が軍事戦略に口をはさんだのと同じです。
「餅は餅屋に任せろ」ということですが、他方で専門家集団に対する民主的コントロールをどうするかについて別途考察が必要です。
歴史上の専門家集団の最初は軍事組織であったことを01/09/07「世界平和１１（戦争の原因５・・王様の戦争５）戦闘員の専門化１」以下で書いたことがありますが、軍人にもシビリアンコントロールが必要なように科学や経済などの専門的決定も国民生活に及ぼす影響が大きくなって来ると民主的コントロールが必要です。
専門家集団の中で誰を最終決定権のある１０人（仮の数字です）として選ぶかという段階に民主的手続きを導入する必要性の方が高いかも知れません。
専門家の能力は専門家だけが分るからと言うことで、同じような意見の人たちばかりが専門家集団を牛耳って関係機関・学会で上へ上へと地位が上がって行くようになってしまうと、所謂原子力ムラのように原子力政策推進の一方向の学者ばかりでは「安全だ」ということが宗教みたいになって誰も根本的反対・疑問を言えなくなってしまいます。
専門機関でも軍の場合は一種のマシーンですから効率よく動ける一枚岩である必要があって、軍組織内にいろんな意見が必要ないでしょうが（船頭多くして船山に登るの喩えもあります・・）・・・戦争するかどうかの判断は多様な意見を総合出来る政治家が決める仕組みで良かったのですが、原子力政策その他になって来ると政策決定の専門的判断自体に多様な意見が反映される必要が出てきます。
審議会などは政府の方針に合う人から選ばれる傾向がありますが、選任手続きから民主的洗礼を受けるように手を付けて行く必要があるでしょう。
日銀その他重要機関に関する国会の同意人事制度の結果、与野党の対立で前に進まないことを如何にも悪いことのようにマスコミが書いていますが、これから実質的政策決定権限が専門機関に移って行く以上は、その点は別に工夫するとして民主的洗礼システムそのものをなお強化して行く必要があります。
アメリカ経済・・ひいてはアメリカ国民生活を決める重要決定は連銀の動き次第であり、欧州危機の処方箋決定は、今や政治家の意見によるのではなく欧州中央銀行の決定次第となって来ています。
しかも決定内容は従来の専門領域である金利政策の可否にあるのではなく、量的緩和・・Q２までの包括的緩和ではどうにもならないので的を絞った緩和＝実質特定分野への補助金政策になって来たことから見ても、金利政策は意味がなくなっていることが確かです。
このシリーズは年金の前提としていた高金利時代が終わりを告げてるということから話題が横に入っていましたので、ここで再び低金利問題に戻って行きます。
今回の欧州危機の解決には資金注入をどこがいつ、いくらするかの議論が中心であって、金利をどうするべきかなどという議論はまるでニュースにもなっていませんし、いまさら金利の上げ下げを決めても危機解決に何ら意味がないことは誰の目にも明らかです。
投資用資金需要の強い社会・・資金不足時代が終われば、物の価値を化体したに過ぎない貨幣も、物と同様に保管料がかかる時代になるのは当然です。
高金利が妥当したのは、歴史上の一時期でしかありません。
・・・産業革命以降画期的生産性上昇効果があってこそ、機械設備等への投資が高収益を生むからその分配としての高金利が妥当していたことを2012/09/13「年金赤字６とマイナス金利７」でも書きました。
近代化投資が地球上を一巡するまでは、資金需要が旺盛であり、またこれに対応した新規投資がその国では高収益を期待出来たので、高金利で運用出来た期間があったに過ぎません。
近代化がインド・ブラジル、インドネシア等まで行き渡った後は、数百年単位で低成長＝低金利時代が来る可能性があります。
年金制度は長期保管（積み立て）してそのお金を原資に分割払いして行く制度（世代間扶養と言うのは払えなくなったことによる言い逃れ）ですから、利回りについては安全を図って（保管料)マイナスくらいのコンセプトで募集すべきです。

政府や学者（マスコミ）は現在の不都合・・バブル崩壊後の経済停滞の原因を何もかも少子化に求めて、そこに責任を押し付けて責任転嫁すれば済むと考えているのでしょうか？
誰が考え出したのかこうした考えはここ約２０年間マスコミのマインドコントロールによって、何らの検証もないままに少子化が諸悪の根源的考え方が普遍的になっています。
政権が変わっても「少子化を何とかしなくては・・」と言う考えに疑問をもつ人が滅多にいなくなり・・仮にいても「そんなことに税を使うのはおかしいのではないか」と発言できる勇気のある政治家はいない状態です。
最近流行の人口ボーナスやオーナス論は、少子化マイナス論の延長・応用編ですが、これもおかしな議論です。
人口さえあれば成長出来るならば、ずっと昔から巨大な人口を抱える中国やインドでは成長していた筈です・・。
歴史的にみると大き過ぎる人口は社会の重荷になることの方が多かったでしょう。
大分前に書きましたが、地球温暖化（この議論自体インチキだというのが私の年来の意見ですが・・仮に正しいとしてもの話です）や資源問題も原発廃止問題（節電のお願い）も人口が半分〜３分の１になれば簡単に解決します。
技術革新等で（新興国で言えば急激に最新技術が導入されるとその国にとっては急激な技術革新があったのと同じ結果になります・・）労働需要が急激に伸びた場合、それまでの余剰労働力（先進国に比べた大幅な低賃金労働力）が伸びシロになるに過ぎません。
急激な技術革新（即ち現状の高賃金での新たな雇用創出）の期待出来ない先進国や停滞している国（従来のインドや中国／インドネシア等の外、現在でもアフリカ諸国）で余剰労働力・失業者や無業者候補を次々と出産して大量に抱え込んでいても何の意味もありません。
人口ボーナス論によれば不景気になれば人口を増やせば良いことになります。
第二次世界大戦の遠因は明治初期からの人口増政策のツケが回って満州進出で解決を図らざるを得なかった事によると11/12/06「人口政策と第２次大戦９（棄民政策・・満州進出）１（「おしん」の社会的背景2）」前後で書きましたが、人口ボーナス論が正しければ、昭和恐慌による過剰人口を放置して国内で困窮していれば景気が上向いたことになります。
（確かに戦争にはならなかったでしょうが・・・過剰人口・大量失業者を抱えてさえいれば景気が良くなったとは思えません。）
景気回復はあらたな需要・技術革新によって生じるのであって、人口増加政策が景気対策に何の意味もないのは事実に照らして明らかです。
欧州危機の震源地であるギリシャやスペインだって失業者が一杯いる・・すなわち人口ボーナス（余剰労働力）があっても、経済成長出来ている訳ではありません。
労働者を吸収出来る産業装置の有無にかかわらない人口ボーナス論が正しければ、失業者が一杯いる国・失業者が増えれば増えるほど・経済危機国になると同時に、みんな高成長・好景気国でなければならなくなる論理矛盾が生じます。
雇用需要があるのに人口が足りないとその制約で成長が阻害されますが、経済停滞・失業増の時期に人口増加論を何故するのか疑問です。
ドンドン売れているのに在庫が足りずに売れ損なうのは困りますが、現在の出産増奨励策は売れなくなって在庫が溜まる一方（経済停滞状態）のときに、以前ドンドン売れたときの成功体験を思い出して増産産さえすれば売れると増産を命じているようなものです。
経済停滞（売れ行き不振）の原因が少子化（在庫不足）にあるのではなく、停滞している（売れない）から出産＝生産抑制・少子化は正しい選択です。
マスコミは自己が吹聴するまちがった論理を基礎的思考方法として国民をマインドコントロールすることによって自己の意見を前提事実化してしまう傾向があり、マスコミ迎合のいろんな学者が無批判にこれを前提にした議論を始めます。
前提化されてしまった思考経路自体に反論したり疑問を呈するとそれだけで「変わり者」としてレッテルを貼られる（自由な言論が封殺される）し、マスコミでは相手されない・・干されてしまう雰囲気です。
今では殆どの学者が人口ボーナス・オーナス論を前提にいろんな論説を書いています。
中国の人口ボーナス期が２０１０年に終わったからもう駄目だなどと論じる人が多くいます。
しかし、中国経済停滞の始まりは民度のレベルが今の到達した人件費程度しかないならば停滞するでしょうし、もう少し高度な技術を身につけられればもう少し成長するというのが正確で、人口次第ではありません。
（現在中国は急速に伸びた子供の学力が４０点程度に達したようなもので今後更に、６０〜７０点と上がって行く能力がなければ一定の段階で足踏みになります）
彼らの使いこなせる機械レベル・・能力の限界に遭遇したときに停滞するのであって、人口減が停滞の原因ではありません。