中立を標榜するマスコミの問題に戻ります。
１月１２日に書いたマスコミの中立性・品位保持と１月１８日「マスコミの信用失墜１０（都政と原発政策）」の続きです。
大手マスコミは権威に裏付けられた報道しかしない習慣に堕している・・その結果、怪しい程度の嗅覚で迫るにはネットや週刊誌等大手マスコミ以外の媒体に頼るしかありません。
品位を問題にしない・・中立でもないネットが部分を拡大しているかも知れませんが、そのリスクを承知の上で、本来の報道機関的役割に転化して来たのです。
民主主義国家における報道の必須性は、ある程度リスクを冒しても真実報道に迫るところにあるのですが、政府や業界の作ったガイドラインに従っていれば身の安全が確保出来るでしょうが、新たな視点での切り込みが出来ません。
その時代のお行儀・品位とすれすれすれ・・権威のある裏が取れていない報道をすると、場合によっては刑事事件の被告人にもなります・・。
危険な戦場で取材し報道する報道カメラマンも命の危険を冒してやりますが，国内報道もある程度危険を冒すリスクをとらないと迫真の報道にはならないでしょう。
品位という自己規制に縛られて、安全地帯内で権威のあるところばかり取材し（警察発表をそのまま流したり，記者会見での発表ばかり）報道しているのでは、その時々の権力の不都合には迫れません。
裸の王様の故事がありますが、「俺は汚職しているが報道できるものならしてみろと言う開き直りに対して）このようにはっきりしている場合だけならば勇気さえあれば報道出来ますが、汚職その他不正行為ははっきりした証拠を見せてくれることがないのが普通ですし（不正行為を裸の王様のように堂々と公表してやる人はいないでしょう）はっきりしないことを自己のリスクで果敢に迫ることこそが報道の社会的価値です。
失敗すれば名誉毀損のリスクもあります。
戦乱地域等の現地取材は命を賭けたフリーカメラマン等に頼っていて、大手マスコミの正規社員は全く関与していないと言われていますが、正規社員はいつも安全ばかり・・自己責任をとらないことに終始していることが危険な現場取材を下請けに任していることに繋がっているのではないでしょうか？
責任逃れのために警察発表や記者クラブ等での公式記者会見に依拠した報道ばかりしているマスコミになれば、行儀はいいでしょうが、こんなことのために新聞だけ消費税免税を！言論の自由を！と言われても、国民にはピンと来ません。
週刊誌等マスメデイア以外の報道が、結果的に日本政治に大きな役割を果たして来たことは田中角栄失脚／リクルート事件その他の歴史を見れば明らかです。
逆から見れば、マスコミは行儀の悪い週刊誌報道の尻馬に乗って事件を大きくしたことはありますが、マスコミ発で大きな政治変動が起きたことは一回もないと思いますが、如何でしょうか？
昔から新興宗教や報道の価値は、品位を多少害する程度で政府に睨まれ、ときには名誉毀損等で訴えられるくらいの根拠のない憶測記事等に挑戦している中から権力者の隠している不都合を暴き出して来たから報道の自由・価値が認めれているのです。
マスコミが品位を言い出して、政府発表またはこれに類する権威のある資料しか報道しなくなった瞬間に、マスコミは体制内機関と化してしまったことになります。
例えば中国の統計がいい加減で信用出来ないというのがネット上では一般的ですが、大手マスコミはそう言うコメントが出来ず中国政府発表のとおりに如何にも世界第二の経済大国になったと中国の宣伝のとおり受け売りをしています。
きわどい記事を書いている週刊誌がしょっ中訴えられていますが、社会から見ればその内１％でも社会の暗部に迫る真実があれば存在価値があります。
全て８０％の出来で，毒にも薬にもならない報道ばかりよりは、９９％駄目でも１％でも光るものがあれば報道の価値があるでしょう。
発明発見の仕組みは、ともかく実験してみて失敗の方が多くても多数の失敗から大発見が生まれることに賭けて挑戦し続けることにあります。
失敗のリスクを強調して政府発表や警察発表等安全な報道ばかりでは、個人の生き方としてはミスがなくて順調に出世して行きますが、社会の発展に資することにはなりません。
政府記者会見や警察発表や確かな情報の受け売りばかりになると、失敗を恐れて新たな実験をしない・・他人の発表した新規発明の検証実験ばかりしている研究所のようなものです。
リスクをものともせずに、真実と信じる報道に徹する（身の安全ばかりに関心のあるマスメデイアではなく）きわどい報道に徹する週刊誌等・・フリーのジャーナリストの存在こそが、現在民主主義に必須の報道の使命を果たして来たと言えます。

数日前に紹介したヤルタ協定を見れば分るように、参加していたソ連は粛清ばかり繰り返している非民主・非人道国家であったことは、アメリカもソ連を「悪の帝国」と言っていた以上認めるしかないでしょう。
日本がソ連は非民主国であったと主張すること自体が、戦後秩序に挑戦する違反行為になるというのでしょうか？
中国・現政権も戦勝国と主張するならば、現政権でさえ非民主国のレッテルが貼られているというのに６０年以上前には、日本以上の民主主義国だったということになるのでしょうか？
ヤルタ協定は、言わば強盗同士で山分けの議論していたのであって，日本が戦争でとった領土を返すべきだと言うならば、ヤルタ協定やポツダム宣言自体矛盾しています。
アメリカは日本独立後も小笠原や沖縄を何の権利があって戦後何十年も占領していたのですか？となります。
日本が戦争でアメリカからとった領土ではありません。
アメリカの歴史を見れば本質的野蛮性が顕著で人道などは全く問題にしない国です。
こうした残酷性は敗軍の将にその母親の肉を無理に食わせたりするなど、どんなむごいことでも平気に行なってきた中国古代からからの伝統と共通です。
比喩的に言えば、山賊でも天下をとった以上は、少しは表向き正義や人道を言うしかなくなったので民主主義・人道主義などと言っているだけの国でしかないと言えるでしょうか？
中国共産党政権が無茶なのは、まだ世界覇権を握っていないからアメリカのように格好着ける必要がないので生のままで少し乱暴なだけで、中国だって世界覇権を握れば属国同士の争いを裁くには軍事力だけではなく何らかの合理的ルールが必要になる点は同じです。
民主主義や人道主義の価値観がアメリカと共有していると主張し利用するのは良いですが、アメリカの本質・本音は違う・・日本との関係よりは中国と本質的親和性を持っているので、我が国が価値観外交に酔いしれていると大変なことになります。
今のところアメリカのご機嫌を損じることが出来ませんので、アメリカの価値観が素晴らしいと言ってこれに従って、忠実な僕（しもべ）をやってるしかないでしょう。
ただ警戒しながらやるべきだということです。
戦前日本の人種差別禁止解放運動は、黒人運動家やアジアの独立運動家の支持を受けたものの、どこでも植民地支配を受けていたので、国単位としては日本１国だけでアメリカに挑戦する戦いになってしまいました。
左翼や中韓両国は、中韓以外のアジア諸国を無視してアジアで日本が孤立すると宣伝するのですが、（戦前は全て独立していなかったのでこのような主張・論法は正しかったでしょうが）今はその他の諸国も独立しているし、相応の経済力を持っているのですから、いまでも中韓以外の国を勘定に入れていない広告宣伝は時代錯誤です。
今ではアメリカさえ中国にお墨付きを与えれば、中国が好きなように専制支配出来るようになる・・ベトナムやフィリッピン、台湾，インドシナ半島諸国が、あっさりと中国の領海侵犯や植民地支配を認めるとは思えません。
中世（近世の始まり？）の教皇子午線やヤルタ協定のように、強国が勝手によその国の領域を決められる時代ではありません。
これまで書いているように米中の体質が似ているので、最終的に時代錯誤的な結託する可能性・リスクが高いですが、今回は東南アジア諸国もみんな独立しているので、米中で太平洋を⒉分支配しようと言う勝手な談合は効果がないことになります。
効果がなくとも大国同士の理不尽な合意が出来ると、これに対する抵抗エネルギーとのせめぎ合いになって世界混乱の元ですから、注意して行く必要があります。
１４８０年代から１５００年代中盤にかけての教皇子午線の裁定が当事者外の新興国蘭英仏の挑戦で意味を失ったように、勝手に世界分割を話し合っても多分効能が限られるでしょう。
米中の世界分割密約がなったときに、アジア諸国がどれだけ抵抗出来るかが日本にとって死活的重要性があります。
日本は協力国の抵抗力を着けるためには、戦前同様に台湾フィリッピンから東南アジア諸国更にはインド大陸まで至る諸国にどしどし投資して技術移転して彼らの経済力を着けて行くのが最良の選択です。

品位を問題にしない・・中立でもないネットウヨが中国等の不都合な僅かな部分を拡大しているかも知れませんが、そのリスクを承知の上でネット受信者が見るし、これこそが本来の報道機関的役割に転化して来たのです。
民主主義国家における報道の必須性は政府ににらまれても真実報道に徹するところにあるのですが、そのためにはある程度その時代のお行儀・品位とすれすれすれでも実態に迫るほどの覚悟が必要です。
品位という自己規制に縛られて安全地帯内で・・政府発表・警察発表や学会やその他権威のある決まりきったところばかり取材し報道しているのでは、確かに誤報しても責任がないので気楽ですが、その時々の権力や支配的意見しか国民に知らせられません。
これでは一種の政府公報機関化・・広報機関を民営化したようなものになります。
年末の総理靖国参拝問題で見ると、アメリカ大使館の「失望」声明報道が目立ちました。
大使館の声明そのものですから、報道しても誰からも文句を言われないでしょう。
ただ前後の文脈・・精々数行程度の文章を報道せずに、その中の「失望」という一単語のみを取り出して大げさに報道したのはやはり一方的だったと思われれます。
今や大多数の国民が英文原文を読めるのですから、数行程度の英文自体併記するくらいのサービスがあっても良い感じです。
今でも中韓との対立に関してはアメリカの意向を無視出来ませんが、逆に最近オバマ政権の外交音痴ぶり・・能力不足が取りざたされていて、政策発言に自信がなくなっているので、アメリカ政府の方が日本の強烈な拒否反応に左右される時代にもなっています。
マスコミが大きく報道するについては・・アメリカも大反対している・総理の靖国参拝は大問題だという方向性ばかりではなく、大使館声明の持つ政治的意味の掘り下げこそが必要だったのではないでしょうか？
オバマ政権は中東諸国では同盟国の信頼を裏切る・・はしごを外すような発言や行動を次々としていてパートナーとしての信頼を失いつつあるのは今や世界の常識ですが、それで良いのか・・はしごを外す国に日本まで加えるのかという国内批判に耐えられなくなりつつあります。
アメリカの場当たり政策に世界中の同盟国は、本当について行っていいのか？と不信感を抱き始めています。
同盟国に不信感をあおると世界中でアメリカの世界戦略は早晩行き行き詰まるしかありません。
いろんな交渉ごとでもアメリカの肩を持てばその見返りが何かあると言う思惑で、アメリカの味方をして発言してくれるのですが、後の見返り期待がその都度反古になるようなことが続くと、どこもアメリカの味方をしなくなります。
TPPの交渉が進まなくなっているのもアメリカの指導力・・信頼喪失が大きく影を落としています。
最も強固な関係が軍事同盟ですがこの生命線の約束さえもマトモに守らないとなれば全ての分野で大きく信用を失うでしょう。
まして中東諸国とは違い、（中国のGDP発表は当てにならないので実質）日本は世界第２位の大国ですし、アメリカは多方面で日本の補完を受ける必要がある点では、面倒な持ち出しばかりのシリア・エジプト・イラクやアフガンなどとは意味が違います。
中韓の肩を持って日本を怒らせてしまうメリットとして何を考えて余計な声明を出したのかまるで非合理な展開です。
アメリカは自分のでっち上げた東京裁判の正統性にこだわり過ぎると、アメリカ自身が日本人の怒りを呼び覚まして占領政治自体が問題化して来て日本国民の恨みを買う展開になってきました。
韓国の言う近現代の歴史認識が日本で始まりつつあります。
出来れば戦勝に乗じてやり過ぎだった占領政治や東京裁判については、掘り起こして大問題化したくない・・そっとしておきたい・避けて通るのがアメリカの客観的な立場・国益と言うべきです。
戦犯問題→原爆投下責任等を再議論してどちらが悪いんだと言い合い、占領政治を掘り起こしても、アメリカにとっては何のトクもないでしょう。
１年以上にわたる反日宣伝に行き詰まっている韓国では、矛を収めて日本とヨリを戻そうとして水面下で動き始めていました。
中国経済も行き詰まっていて再度反日暴動を起こす体力がありません。
このときに、アメリカ大使館が敢えて声明を出す・・中韓をもう一度元気づける意味は何か？ということです。