ある図書館で書籍の一部が引きちぎられていたのが分ったとしても、多くの図書館での被害共通性があって初めて事件性があるのであって、自分のところで分ったら直ぐその時点で記者会見して発表する性質の事件ではありません。
開架式図書の場合、館員が毎日本をめくってどこか破れていないかを調べている訳ではないので、マスコミ取材で調べてみたら損傷されていたのが分った図書館も多くあったことでしょう。
これら報道に対して、犯人が中韓の回し者・・日本の国際的孤立を計るための日本人成り済ましとマスコミが連携しているのではないかと言うネット批判が当初からありました。
真相を早く知りたいと願っていた人が多いと思いますが、３０代男性犯人が検挙され当初は自白しているという報道でしたが、精神障害っぽいということを理由にそれっきり報道から姿を消してしまいました。
あれだけ国際的波紋を呼んだ・・あるいは呼ぶように大々的にマスコミが報道していたのに対して在日系による日本孤立目的行動ではないかと言う疑いが提起されていたのですから、国民が最も知りたい情報が隠蔽されたままです。
犯人が中国系や韓国系であるとかないとか報道すること自体が、ヘイトスピーチを煽るからいけないと言う立場もあるでしょうが、これまで書いているようにアメリカでは、何か事件があると何系人という報道が普通です。
欧米基準を好むマスコミが、中韓に限って何故彼らが犯罪行為すると彼らを保護しなっくてはいけないというのか疑問です。
それを許していると中国人が日本に来て日本を孤立させるために欧米の嫌う事件を日本でドンドン起こさせれば良いことになります。
日本の右翼やヤクザの大半が韓国系であることを主張している人が多くいます。
彼らが右翼を名乗って、韓国人や中国人迫害するフリをすると日本がやっていることにされてしまう危険があります。
せっかく犯人が捕まったのに何故実名報道をしないのか・あるいは当然行なわれるべき背景調査報道すらぱたりとやんでしまったのか不思議に思う人が多いでしょう。
少年事件では実名報道しないことになっていますが、その代わり少年と言う説明がついていますし、アンネ日記事件では精神障害の疑いが濃いから報道をやめたとして一件落着にしないで、事件背景等の掘り下げが必要な気がします。
心神喪失中の行為＝無罪と決まっておらず、せいぜい精神障害の可能性があると言うだけです。
事件の緻密な計画性から言って、無罪になるような心神喪失状態下での連続行為とは到底思えないような印象ですが、無罪でなかったらまた報道するのでしょうか？
少年事件でも世間を騒がせた事件の場合、背景事情を掘り下げて報道するのが普通です。
逮捕されて犯人が分かると何もかもイキナリ全く報道しなくなったので、却って犯人が在日系だったからではないかとの憶測が巷を跋扈し易い状況です。
尖閣諸島での漁船体当たり事件の映像を民主党政権が隠していたことが国益に反していたと思う人が多いように、アンネ日記損傷事件をあれだけ騒いでいたのに、犯人が捕まるとイキナリ報道をしなくなるのは不自然ですから、きっちりと結末まで報道すべきです。
精神障害者かもしれないとしても、それと背景調査の必要性は別ですから事件背景を含めてイキナリ報道しなくなったことに対する相応の説明があってしかるべきです。
秋葉原殺傷事件や大阪の池田小学校の殺傷事件も普通でない・・精神障害の疑いのある事件でしたが、相応の報道が続き社会分析が行なわれていました。
アンネの日記事件ではあれだけ国際的に日本国際評判を落とす方向で報道が過熱していたのに、犯人が捕まった途端にマスコミ全部がイキナリだんまりでは右翼ならずとも不思議に思う人が増えるでしょう。
今までの騒ぎ方とは違い過ぎるではないか・・在日系のやらせ犯罪ではないかと言う右翼系ネット批判（思い込みが多いとしても・・）に耐えられない印象を抱く人が増えるのではないでしょうか？
このようにマスコミが（右翼から見ると日本に都合の悪いことばかり海外発信して在日等に都合の悪いことを隠したがるマスコミという批判に答える）客観報道をしないから、結果的にいらぬ憶測を増幅させてヘイトスピーチや在日批判の基を作って拡大させているような印象です。
公教育が自己改革出来ずに私塾の繁盛を批判しているようなものです。

2014/03/07「マスコミの信用失墜１７と特定秘密保護法５」から特定秘密保護法関連に話がそれていましたが、マスコミ問題に戻ります。
米英の世界規模でのマスコミ支配・・情報管理がネットの普及によって崩壊し始めるだろうと以前から書いてきましたが、この効果が最も劇的に現れたのが日本でした。
日本は世界で最も識字率が高い（文字が読めるという最低能力ではなく、自分で文字化して発信する能力が高い）のでネットの影響力が最も高く出易いのです。
ネットの効用発揮能力から見ても、これまでのマスコミのでっち上げ発信による虚像支配からネットで多数のいろんな意見・客観データを元にした議論を戦わせて行く時代が来ると、正しいことをこつこつと実践している日本が正当に評価される時代が来ることは間違いがないでしょう。
今後数百年単位で世界で尊敬を受け、リーダーシップを発揮出来るのは、日本人になる可能性が高いと予想出来ます。
戦後テレビを中心とするマス支配の時代には、ぼんやりした受け身の視聴者相手でしたので、民度の低い国民相手にマスコミによる一方的宣伝の効果が高かった・・いわゆる洗脳教育が簡単な時代でした。
これを利用した米英が世界のマスコミ界を支配し・・これに我が国マスコミが支配されていたし、これに乗っかった中韓の反日宣伝が威力を持っていたのです。
ネットの普及で米英ひいてはこれを悪用し悪乗りする中韓両政府寄りの報道に徹して来た日本マスコミの信用が大幅に低下したのはその先触れと言うべきでしょう。
特定秘密保護法案が国会に上程されたのに対する、マスコミによる「知る権利・反対論」ナチス同様という中韓並みの宣伝が裏付け・国民支持を欠いていて勢いがありませんでした。
このチャンスを活かした安倍政権の政策選択能力・作戦勝ちと言うところです。
話を戻しますと、今までのマスコミはアメリカによる反日政策の意を受けて中韓両国に関しては特別扱いしてきました。
その一環として中韓に都合の悪いことは一切報道しない姿勢に徹していましたし、中国の大躍進の大成功に始まって紅衛兵運動・文化大革命という文化破壊活動でさえ美化して報じていました。
今でも中韓の虚偽報道・・威勢のいい政府発表ばかり報道していて、各種統計発表のいい加減さについても一切報道しないのが彼らマスコミの姿勢です。
彼らマスコミ人の基本スタンスは、アメリカに都合の悪いことは一切報道しない・・ひいてはアメリカのお先棒担ぎ／代弁をしている中韓に都合悪いことも一切報道しないという自己規制です。
これが１月４日のブログに掲載したご本尊のアメリカ政府が発表しているのに、ヤクザ幹部の韓国人氏名を伏せて報道する姿勢に現れています。
中国や韓国の実態を現地で見て来た人が不都合な真実を報告してもマスコミが相手にしない状態が続いていたのですが、相手にされなくとも個人的に黙々とデータ取材をして頑張って来た孤高の経済人・ジャーナリスト等が今やネットを通じて自由に発表出来るようになったので漸く実態情報が国民に伝わる状況になってきました。
マスコミの姿勢を善意に解釈すると国民は愚昧なものであるから、（マスコミ人だけ一般人よりも何故優秀と誤解しているのか不明ですが・・）むやみに事実をありのまま公表すると民族差別を助長するのではないかと、心配して中韓に対するマイナス評価に連なる報道は何もかも隠す社内ドクトリンがあるかのようです。
中国や韓国では泥棒が身を守るために、自分からその場にいた人を泥棒扱いして大騒ぎしてその間に逃げてしまう社会だと言われていますが、昨今の中韓両政府の日本に対する口汚い主張はそのまま自分のことを言っているような印象を受けるのはこうした歴史によります。
嘘でも何でもその場で大声で叫んでいる方が勝つと言う変な道徳社会で来た経験から、これを世界大に拡大して宣伝しています。
日本のマスコミはこれをそのまま報じて「日本が世界で孤立しているから早く中韓の言うとおりにした方が良い」としきりに国民の洗脳に努めている状態に見えます。

特定秘密保護法反対論を見ると、文化人？は自分が卓越した指導者で無知蒙昧な国民は指導に従って，盲目的について来れば良いという共産党で戦後普通であった前衛思想で今でも実践しているかのようです。
日本人は識字率が高い・・自己思考能力が高いので、ボトムアップ社会になっているのですから，リーダーシップ中心の「指導者に従えば良い」という欧米流では、共産党が支持を増やせなかったことを反省していないのではないでしょうか？
世界の法制を（仕事の合間にこのコラムを書いているので）私自身サーチする能力がありませんが、世界中の民主主義国家で核兵器設計図や核弾頭運搬技術等を公開している国がない・・漏洩を禁止していることは、サーチするまでもなく未だ核兵器等が世界に拡散していないことから明らかです。
官邸や原子炉の警備計画／配置図を考えても分りますが、配置計画を今年変更したから前の計画図や配置人員等の公開しても良いとは言えません。
建物の設計図が同じである限りは，設計後５０年経っても１００年経っても公開すべきではないでしょう。
施設が同じである限り警備計画を変更したら前の計画図などを公開して良いのではなく、変更しても変更前の警備計画図を見れば、警備の傾向や変更後の大方の傾向が推定されてしまいます。
このように開示して良いかどうかは各種分野ごとに詰めて行くべきものですから、法ですべて画一的に予め決めるのは無理があるので、行政府・審議会などで事案に応じて決めて行くしかありません。
立法府ではなく行政機関が決めるのではナチス授権立法と同じだと言う反対論・主張もありますが、これでは慰安婦問題をナチスに見立てて世界中で騒いでいる韓国政府主張同様の立論で我が国内では説得力がありません。
たとえば政治交渉議事録は◯◯年とか放射能漏れ等の情報等は結果だけは即時公表するとか項目ごと分類して議論すべきです。
分野別専門家による第三者機関を定めて、原子力施設や兵器（戦艦から航空機やミサイル・魚雷等々分野が違うと専門家も違います）ロケット技術や毒物・サイバーテロや新型ウイルス攻撃からの防止技術や警備その他分野別に専門家が違うのですから、更に細かく見て行くしかないのではないでしょうか？
この種の事案は上記のようにちょっと考えても無限に近いバラエテイーがあるし、日進月歩の技術変化の問題もあるので、すべて法＝国会審議・・プロではない国会議員が何十年も前から期間を固定的に予め決めておくのは無理があると思います。
きめ細かな議論をしないで、どんな分野でも一定期間経過で機械的に公開しろという批判論（更新回数制限論）は、一定期間経過で無防備・テロ対策警備が無用というのと同じような議論になってしまい、無防備平和主義の焼き直し意見となります。
今でも、論者によっては中国が攻めて来たら戦う必要がない・・逃げれば良いと公言する人もいるようですが、こんな無責任な意見の持ち主はごく少数でしょう。
意識的・無意識的問わず、政治運動には背後に何らかの期待利益集団があるのですが、彼らがどう言う利益集団の意見を代弁しているのでしょうか？
「秘密を認めると民主主義が崩壊する」かのような極端な議論が多いですが、アメリカでもどこの先進国でも秘密法制があるのですから、どこの民主国家をモデルにして議論しているのか理解不能です。
ナチスに見立てた単純な主張の仕方をすることで、それらの組織・団体の信用が却ってなくなっているのではないでしょうか？
秘密保護法が制定されると軍国主義へ道を開くなどという中韓政府の言い分そのままの大宣伝にもかかわらず、その後の世論調査でも安倍政権の支持率は下がりませんでした。
この点でもマスコミは如何に国民世論・・国益を守る意見と遊離しているかを明らかにしたことになります。