中国購買力低下2(対中依存度2)

反日暴動後日本の穴を塞ぐ役割期待に応じていた点では、ドイツを中心とする西欧諸国も同じです。
ドイツのフォルクスワーゲンなども対中販売が大きな比率を占めているので、中国のクルマ販売が減速すると大変な影響を受けるでしょう。
5月20日の日経新聞朝刊9pには、フォルクスワーゲンの15年世界販売の約4割(353万台販売)を占めているが、更に天津に新規工場投資する・・中国シフトを鮮明にしていると言う記事が出ています。
1国だけで販売の4割ともなれば大変な偏り方(ドイツ国内販売よりも多いのかな?)ですが、更にその比重を上げるべく投資を続けるのでは、もはや後戻り出来ない・・中国の言うことは何でも聞くしかないのを承知でさらにのめり込んで行く覚悟を決めたと言うことでしょう。
以下は昨年の記事からの引用です。
http://jp.reuters.com/article/china-economy-germany-idJPKCN0QW0J120150827Business | 2015年 08月27日 16:46 JST
8月26日、中国への輸出は長年、ドイツ経済の力強さの源となってきた。ところが最近では、中国経済の急激な鈍化を受けて、対中輸出への依存度の高さが逆にドイツのリスクとなっている。(2015年 ロイター/Fabrizio Bensch)
ドイツ連邦統計局のデータによると、ドイツの輸出に占める中国の比率は、2007年には3.1%だったが、それが14年には6.6%に上昇して4位につけた。なお、14年のシェア1位は9.0%のフランスで、2位は8.5%の米国、3位は7.4%の英国となっている。
しかし、ドイツの対中輸出は今年、鈍化傾向が鮮明だ。ドイツ商工会議所のデータによると、ドイツの対中輸出は今年上半期は0.8%増と、債務危機に苦しむギリシャへの輸出と同じ伸びにとどまっている。」
このシリーズでは国力・発言力はもの不足時代の19世紀〜20世紀後半までは生産力比例関係でしたが、20世紀末以降物あまり・・供給過剰時代に突入以降国力の基準は、購買力に変わっていることを書いてきました。
日本は対中国では巨額輸入超過国ですから、買ってやっているのは日本の方です。
その点では日本とアメリカは対中国では(物を買ってやっている)経済関係では同じですから、他の国と違って、中国はこそこそしたことしか出来ない状態です。
http://www.recordchina.co.jp/a127971.htmlの引用です。
2016年1月28日(木) 19時30分
2016年1月27日、国際商報によると、日本の財務省は25日に貿易統計(日本から外国への輸出及び外国から日本への輸入について統計)を発表した。それによると、2015年の輸出から輸入を差し引いた貿易収支は2兆8322億円の赤字となり、中でも対中貿易は6兆1911億円の赤字で、赤字額の過去最高を更新した。」

国力の源泉・・国民の豊かさの基準が供給力から消費力に変わって来たこの数十年の間にすっかり日本が世界の消費を引き受ける国に変わっています。
中国は、まだ製鉄量や造船などの生産力・・ひいてはGDpと言う過去の亡霊・・19世紀型思考の後追いをして有頂天になっている愚かしさに気が付かない・・秀才採用の多い日本のマスコミがまだ19世紀型基準でそれを賞讃している様子です。
世界の消費を引き受ける→貿易赤字が続けば購買力がなくなりますが、日本は長年の海外投資の結果利子配当知財等の所得が増えて総合収支である経常黒字は年間15兆円前後ですから将来性も全く心配ありません・・この実態を反映して円高基調になっているは当然でこれを騒いでも仕方のないことです。
中国は「日本から買ってやらない」と言う脅しが効かないので、国内で反日暴動を煽るしかなかった原因です。
ソモソモ抗日とか反日とか国内で「抵抗運動」しなくてはならない国が,日本よりも強国ブルこと自体が論理矛盾です。
中国が日本の工場を要らない・・イヤなら日本企業はベトナム等へ工場を移転すれば良いだけのことです。
それで世界供給の9割ほど?を占めていたレアアース禁輸で勝負に出たのですが,日本はレアアースし利用率を減少する技術開発に成功し生産国を世界に広げたので、100%中国の失敗に終わりました。
逆に反日運動の結果、日系企業の中国現地工場・投資縮小の動きが盛んになっていることは周知のとおりです。

中国購買力低下1(対中依存度1)

昨日紹介したように中国企業や個人の急激な債務拡大は(預金準備率引き下げと同時に予想されたことですが)既に国際的な注目の的ですが、その損(債務)をどこが最後に引き受けるか・・ババを引くかに?今は関心が集まっています。
日本は幸い反日暴動以来対中投資の撤退縮小が相次いでいたので,(暴動の対象になったパナソニックで言えば、今や中国に大した比重を置いていないでしょう)昨年来の急激な経済規模縮小被害を殆ど受けていない感じです。
以下に紹介するように我が国のGDP比の対中貿易比率・依存度が極めて小さいことが分ります。
輸出入依存度については以下のとおりです。
※個人記事からの紹介で正確性不明ですので、正確なデータが必要な方は公的データにご自分であたって下さい。
以下はhttp://blog.goo.ne.jp/ns-japan/e/3fe776f32f75542682bc68009313b65からの引用です
2015年01月27日 19時53分55秒 | 日記

G20諸国の輸出依存度と輸入依存度(GDP比)は下記の通り。
(中央日報)
●輸出依存度(GDP比)
韓国  :43.4%    ドイツ :33.6% メキシコ:26.2%
中国  :24.5%    ロシア :24.4% 日本  :11.4%
アメリカ: 7.5%
 ●輸入依存度(GDP比)
韓国  :38.8%  ドイツ :28.0%  カナダ :24.6%
アメリカ:11.4%  日本  :10.8%

対中輸出依存度(GDP比):2.79%
対中輸入依存度(GDP比):2.44%

日本の輸出依存度(GDP比)対中国比率は2.79%、輸入依存度(GDP比)2.44%が中国依存です。」

韓国の場合対中貿易比率が2〜30%に達していると言うのですから、この売上が何%減ると甚大な影響です。
http://ameblo.jp/katsumatahisayoshi/entry-12092445304.html(勝又氏の経済時評)からの引用です。
対中貿易に警戒信号 2015-11-12 03:11:07
『朝鮮日報』(11月4日付)は、次のように伝えた。

①「対中貿易黒字の規模縮小はペースがますます加速して いる。韓国経済研究院は11月3日に発表した報告書で、2009年以降数年増加した対中貿易黒字が、13年の628億ドルから昨年は552億ドルへと 12%減少したと指摘。今年1~9月の黒字幅も353億ドルで、前年同期(404億ドル)を13%下回っている。専門家は中国政府の内需中心の発展戦略に 経済成長の鈍化も重なり、中国への依存度が高い韓国が直撃を受けているとみている。昨年韓国の貿易に占める中国の割合は25%で、2位米国の2倍以上だ。 産業研究院のチョ・チョル国際産業協力室長は、『中国が主要中間財を国産化している上、現地の景気も悪く、韓国製品の立つ瀬はなくなってきている』と指摘した。」
同じく勝又氏の経済時評5月17日からの引用です
中国市場で極不調
日系車は高品質評価2016-05-17 04:39:54
2015年12月期の現代自は、中国での販売台数が104万台と7%も減った。低価格を強みとする地元メーカー車に押され、夏場に大きく販売を落としたもの。数カ月で回復に向かったが販売奨励金を大幅に増やした結果、収益を圧迫したようだ。現代・起亜自動車グループは、今年第1四半期(1~3月)の中国市場での販売台数が36万9320台となり、前年同期を16.2%も下回った。中国市場で自動車メーカー上位5社のうち、第1四半期の販売が減少したのは現代自グループだけ。「一人負け」である。4月は前年比0.1%増で、辛うじてマイナスを免れ皮一枚で首が繋がった。」
勝又氏は日本車の品質の良さが再認識された結果であると書いていますが、韓国製品はスマホ同様に中国現地生産品に追い上げられているが、(脅せば技術移転が進むと思って始めた)慰安婦・反日騒動が裏目に出た結果日本からの技術移転が止まってしまい、上級品へのグレードアップ出来なくなって困っているからでしょう。

アメリカの指導力低下14(引き蘢りのリスク2)

自衛しないで警察に任せて下さいと言ってたのに、イキナリ引き上げますから今度は自分で自衛して下さいと言われた場合、日本やアジア諸国は慌てて拳銃等を仕入れて射撃練習から始めるような立場になってしまいます。
アジア諸国が自衛出来るようになるまで、当面・・まだ数十年は無能な主君を盛り立てる忠義な家老のように・・母親が幼い子供を励ますようにしっかりとサポートしてやるしかないでしょう。
近いところでは、TPP交渉が挫折するとアメリカが太平洋秩序を主導して行くことに自信喪失に陥らないか心配しています。
まずは、アメリカの無能力が際立ち過ぎてあまり恥を書かないようにTPP交渉では裏からじっくり支えてやるしかないでしょう。
ケネデイ大使も恥をかいて引き蘢ると反日勢力の一人になってしまうリスクがありますので、そうならないようにする必要があると2014/02/08「アメリカの指導力低下11」で書いたことがあります。
最近ネットで見た記事では(信憑性が不明ですが・・)政治経験を全く問題にしないで,アメリカ大使は選挙資金集めの功労順に決めているような内容で,アルゼンチンだったかその他の国の大使就任の議会証言でそれぞれ赴任予定の国に行ったこともないと言う人が何人も選任されているようです。
オバマ政権のレベルと言うべきか、アメリカのレベルがこんなものですから本当に対等者間に近い国際交渉をやろうとなれば,大変なことになります。
アメリカの担当者自身があまり無茶・・低レベルで参加諸国の議事をまとめる能力がなさ過ぎると、日本が裏方で支え切れなくなってTPPが決裂までも行かないで漂流してしまう可能性さえあります。
そうなると、まさにアメリカは(元々成金で大きな顔をしていただけですから、粘り腰の持ちこたえ能力がありません)簡単に自信喪失してしまい、「ボクやめた!」とアメリカ大陸に引き蘢りたいと言い出すリスクを否定出来ません。
大陸に引き蘢るということは、結果から見れば,「西太平洋秩序には口を出しませんので、中国の好きなようにして下さい」ということになります。
1月25日ころから書いて来たように、アメリカは元々体質的・価値観共通的に親日ではなく親中の国ですから、自信喪失すれば日本に任せるよりは中国を選ぶ方向へ進むと見ておいた方が無難です。
アメリカが交渉で自国権益を譲りたくないときに、国際交渉が決裂=警察官役を下りるし中国に任せることになるが「それでも良いのか!」と最後にアメリカが日本等を脅す可能性もあります。
現在の具体的交渉で言えば、アメリカは自国の弱い自動車の関税ゼロ化プログラムには絶対反対だが農産物だけ日本が譲れと言う一方的交渉態度です。
相手に要求するばかりではフェアーな交渉とは言えませんが、アメリカとはこういう国です。
韓国の自分勝手で無茶な交渉態度と似てきましたが,世界中で信義・・道理の通じる国が如何に少ないかと言うことです。
過去のモンロー主義のように完全に引き蘢るだけではなく、多分中国に裏で繋がると見ておいた方が良いでしょう。
当面は中国と日本やアジア諸国の対立激化を煽ればアメリカの出番が増えるし,何よりも高額兵器をドンドン売れるのでアメリカにとっては大きな利益です。
ちなみに世界競争力のある産業は、アメリカにとっては軍需産業程度しか残っていません。
(アップルのような新産業が生まれていますが,国民の多くが働ける製造技術で書いています)
日本やアジアにドンドン兵器を買わせるとそのうちに自前で持つようになるのではないかと心配する必要はありません。
戦闘機まがいのものを1機や2機作れるようになっても最先端兵器の総合体系にはとても及ばないでしょうから、ちょっとでも抵抗する素振りを見せればその他の兵器供給ストップすれば、たちまち参ってしまうようなレベルの供給してくれるだけです。
これまで日本はアメリカの最先端?兵器に莫大な購入資金を投じてきましたが,戦後70年近くも買い続けても今だにF15クラス戦闘機1機だって自前で作る能力がありません。

アメリカの指導力低下13(引き蘢りのリスク1)

アメリカでもどこでも、大統領は任期中は絶対的指導者(専制君主と違って法・・議会の制約を受けますが)であって、国内利害を調整することが予定された人ではないし、元々交渉能力が高くてトップになった人材ではないので、利害調整能力が保障されていません。
外交は対等な多国間の交渉ですから利害調整能力が必要になりますが、超大国でなくなくなると武力を背景に押し付けられないので、1対1のサシの交渉になると、鍛え抜かれたロシア、中国や日本等諸外国と対等な話が出来なくなるのは当然です。
アメリカ大統領は駆け引きのプロとしての訓練がないから・・選挙のように予め振り付ける人がいない首脳会談でイキナリ習近平による太平洋二分支配提案に対して、その場で「何を言ってるんだ」と反論すら出来なかったのです。
昨年大晦日に「(塞翁が馬)」のテーマで「鼎の軽重を問う」故事を引いて荘王の質問に対して周王室の大使が毅然として拒否しているのを漢文で紹介しましたが、オバマは、昨年5月ころの習近平氏との会談時に「太平洋を二分しよう」という習近平氏の提案に明白に拒否をしなかったと言われています。
重要な節目で毅然と言わねばならない意見を言えない・・言い損なってしまう彼の交渉力不足を露呈しています。
ココから中国に甘く見られるようになって、西沙・南沙諸島への実力占領行為や防空識別圏等の問題が次々と出て来たのです。
オバマの交渉能力不足でキッパリ言えなかったのか、オバマの本音であったのか・・自分のミスを隠したいので、そのときからそう思っていたという回顧録になるのでしょう。
本音で将来そうなるだろう(中国が台頭する)と思っていても、そう言うときには、「鼎の軽重を問われた」周王室の大使のように敢然と拒否すべきが政治のイロハです。
アメリカ政府が、今後あまりにも次々と低レベルな失敗を繰り返すようですと、日本も補完し切れないでアメリカ政府が恥をかくことが多くなります。
アメリカ人自身の自信喪失の結果、日本に補完してもらっての勢力維持・・徐々に衰退するのを諦めて、一足飛びに国際政治・・警察官役から下りてしまいたくなる衝動に陥る可能性があります。
(子供が第一志望校合格の見込みがなくなっても第二次志望校目指せば良いのですが、これを諦めて勉強を投げ出すように)中国の言うとおり、中国が引き受けてくれるならば、西太平洋は中国に任せようとなる可能性も秘めています。
業績不振事業をテコ入れるよりは早めに身売りする方が、簡明というアメリカ企業のやり方と共通の精神です。
あるいは駄目な地元の再生に苦労するよりはゴーストタウンにして棄てて行く生き方の国際版です。
アメリカべったりだった日本としては、自力防衛力の整備が安倍政権になって始まったばかりですから、アメリカが徐々に勢力を縮小するのではなく急速にアメリカが兵力その他の関与を縮小する事態になると大変なことなります。
何しろポツダム宣言の威力で戦後旅客機1つ作れない状態が現在まで続いていたのですから(・・民生用飛行機製造禁止自体ポツダム宣言違反でしょう)大変な事態です。
中国は弾道ミサイルも作るし、核兵器も保有しているのに日本には、旅客機1つ作らせないまま、靖国神社に参拝するだけで日本の軍国主義復活と中韓両国とその意を受けた日本のマスコミが騒ぐのですから,子供でも分るような不当な言いがかりです。
言わば日本が反論しないのを良いことに何にでも口出しして来る・・いじめっ子が際限なくエスカレートしているだけのことでしょう。
戦闘機一機も作った経験のない国がイキナリ自衛出来ますか?と言う状態・・アメリカは永久的に日本を隷属下に置く目的だったことが明らかです。
守ってやるからと言って戦後70年も(飛行機1機も作らさないで)無防備を強制していたのに、この約束を破って、イキナリ勝手に中国と喧嘩するならして下さいというのは卑怯ではないでしょうか?
ソ連が日ソ不可侵条約を破って突如満州に侵入開始したのと同じです。
米国は国際信義など守る気持ちがそもそもない国だと言うリスクを充分に理解して、日本は行動する必要があります。

アメリカの指導力低下12(人材不足の露呈3)

政治家経験の全くないド素人でしかも無能であることが良く知られているケネデイの駐日大使起用にはどう言う読みがあるのでしょうか?
120%うまく行かないのを知って起用したとなれば・・・・?
大恥かいて彼女が帰国すれば、当然反日グループの象徴的存在になります。
ケネデイ大使が大失敗して帰国するリスク→反日気運が高まる効果発生を、オバマは知っていて起用した可能性がある点に注目すべきです。
民主党歴代政権は一貫して親中反日政策でしたから、ケネデイという無能な大使起用段階で当然このような展開・・次々と問題発言をするリスクを読んでいた筈です。
今日のmsnニュースでは,NHK委員が都知事候補応援演説で極東軍事裁判を批判したことをアメリカ大使館が批判した報道が出ています。

百田氏発言「非常識」 米、東京裁判批判に反論 「地域の緊張あおる」
2.8 12:31 [日米関係]
「NHK経営委員を務める小説家の百田尚樹氏が東京都知事選の応援演説で、米軍による東京大空襲や原爆投下を「大虐殺」とした上で、第2次大戦後の東京裁判を批判したことについて、在日米大使館(東京都港区)の報道担当官は8日、「非常識だ」と批判した。米政府の公式の統一見解としている」

言論の自由を重んじる筈の米国が明からさまに他国内の応援演説まで批判すること自体,明からさまな内政干渉ですし,民主主義国家を標榜する公式立場とは思えません。
アメリカにすれば自国利益に反する主張をする政治家の政治活動自体を許さないというとんでもない思い上がった立場となります。
今後20日に一回程度の割合でアメリカ大使館が問題発言をしては、日本国民の感情刺激を続けることになりそうです。
日本としては一々過剰反応しないで「また言ってら〜」くらいに軽くいなして行く姿勢が必要です。
世界中で軽くいなされる場面が増えて来ると、アメリカ政府発言の重みが次第に軽くなって行く・・国力低下による解決能力低下だけではなく、世界政治における役割減少が国力低下以上に加速するようになるでしょう。
そもそも最近の朝日新聞などがNHK会長の個人見解を吊るし上げる報道の過熱ぶり事態が異常です。
慰安婦問題について政府や個人・いろいろな意見があって良い筈ですから、だからこそ記者も個人の意見を質問したのでしょう。
個人的意見をもってはいけないと言うマスコミキャンペイン自体が、記者会見で個人意見を質問した立場との論理矛盾です。
どのような方針でNHKを経営するかの質問であれば別ですが、個人見解は誰でも何か持っていることに何の問題もありません。
マスコミの気に入る意見ならば良くて気に入らない意見ならば、吊るし上げるというのでは,マスコミが思想検閲しているようなものです。
こんなことを繰り返しているうちにネットの発達と相俟って,マスコミの信用が軽くなって行く点は、アメリカ政府発言が軽くなって行くのと同じ傾向にあると言えます。
日本はアメリカの機嫌を取るためにTPPをまとめるために尽力するしかない立場ですが、新たにケネデイ大使のフォロー役まで押し付けられた状態です。
人格的にかなり問題のあったマッカッサーでさえ、何とか手なづけて満足して帰っていただいたのですから、国民の英知を絞って、彼女に成功体験を持って親日家になって帰ってもらうしかないでしょう。
素人政治と言えばクリントンも田舎の政治(・・これも議員ではなく州知事だったかな?)をやったことがあるだけの人物であって、中央の複雑な駆け引き等の経験がないまま大統領になっている・・言わば素人で歴代やって来ても、抜きん出た国力の御陰で何とかなって来ただけでした。
オバマ大統領は州議会議員を経て、上院議員1期だけで、任期途中で大統領戦出馬準備のためにやめています。
殆ど政治家同士の根回しその他の経験がない状態です。