中国の比重アップと欧米の威信低下

ここ数日米国の世界経済における比率低下を見てきました。
それでも経済制裁が相応の効果があるのは、(対中貿易が30%で対米貿易20%の場合でも)その他の日欧が米国の制裁に大方強調することで、世界貿易量では圧倒的多数を占める制裁を受けるから威力があるのです。
米国が世界貿易の過半を占めているときにはその威力が絶対でしたが、上記のように比重が下がってくると「いじめっ子?」締め付けに周囲のどれだけが積極的に同調するかにその効力がかかってきます。
それには、「弱いものいじめなのか?」「大義があるのか」が重要です。
中国が対米対抗意識を燃やし始めると、米国に大義があろうとなかろうとロシアや北朝鮮のように中国が原油を買ってくれれば問題がないという国が出てきます。
17年の数値では北朝鮮輸出の95%前後が中国と言われています。
15年のデータでは以下の通りです。
https://www.newshonyaku.com/

北朝鮮の貿易国と輸出入について調べてみました。

2017.09.06

MITの経済複雑化観測所(Observatory of Economic Complexity)からの2015年のデータに基づいて、北朝鮮と取引する国が視覚化できるサイトを見つけたのでご紹介します。

主要輸出先トップ5

1.中国(23.4億ドル)
2.インド(9780万ドル)
3.パキスタン(4310万ドル)
4.ブルキナファソ(3280万ドル)
5.その他アジア(2670万ドル)

合計25、404億ドルでそのうち中国が23、4億ですから約92%を占めています。
こういう場合、世界中から経済制裁を受ければ受けるほど中国に頼るようになるし、中国が制裁に協力しなければ経済制裁はほとんど効力がありません。
中国に対する輸出比率が上がれば、中国の影響力が増す一方です。
ロシア原油その他ロシア製品全量買う国力が中国にあるとしても、ロシアやモンゴル等は中国に生命線を握られるのは怖いのでできれば避けたいでしょうが、(原油その他資源買い手が消滅するよりは)緊急的でみれば頼るしかないでしょう。
中小国では、懐の大きくなった中国が「引き受けた」と言ってくれれば、中国の方が米国より怖くてもその場は助かるようになってきました。
今のイランの強気もそこにあります。
こうなってくるとブラックホールみたいになっている「中国経済自体を縮小させるしかない」というのが、トランプ政権の目的で今度の対中対決が始まったのでしょう。
1月14日に引用紹介しや同じ情報源ですが、世界の対中ランキング表では
http://www.camri.or.jp/files/libs/1156/201810011524292185.pdfによると以下の通りです。(表の一部引用です)

(図表2)対中輸出比率ランキング、上位20カ国・地域(2017年)
順位      国・      対中輸出比率    最大輸出品目
1      南スーダン      96%        原油
2      北朝鮮        87%        石炭
3      モンゴル       85%        銅鉱
4     トルクメニスタン    83%        石油ガス
5      ソロモン諸島     65%        木材
6      エリトリア      62%        銅鉱
7      アンゴラ       61%        原油
8      香港         54%        集積回路
9      コンゴ共和国     54%       原油
10    オマーン        44%  非環式アルコール及びその誘導体
11     コンゴ民主共和国     40%         精製銅
12     ミャンマー       39%         石油ガス
13     ガボン         37%         原油
14     ギニア         36%     アルミニウム鉱
15     モーリタリア      35%        鉄鉱
16     豪州          33%        鉄鉱
17     ラオス         29%        銅鉱
18     赤道ギニア       28%        原油
以下省略

上記のように上位国は貧困国〜経済規模の小さい国ばかりなので恐るべき高占有率です。
ちょっと買ってやると小国では7〜80%等の占有率になるので圧倒的影響力を握れる・国連では同じ1票ですから中国はこれを戦略的に狙っているのでしょうか?
輸出に限らず融資攻勢でも同様で、工事のような融資によるインフラ整備の誘導→融資付による工事代金未払い→軍事的要衝等のインフラ(港湾)運営権の中国への譲渡(代物弁済)などの弊害があちこちで起きています。
賄賂攻勢の変形で公式買収ともいうべき状態です。
これにやられている米国が国連やユネスコ等の国際機関ボイコットの動きになっているのであって、トータルで見ると必ずしも正義に反している訳ではありません。
世界中で対米貿易の比率が下がっている以上は、経済制裁をしても協力国の数の多さがその決め手になるのですが、同盟国・・すぐに追随してくれる国の協力意欲を減退させる方向の政治ばかりしているとアメリカの威信は下がる一方です。
トランプ氏が力めば力むほどその威令・信用低下が進んでいる・ひいては協力度合いが下がっていくのに気がつかないのでしょうか?
例えば秀吉が天下人になった以降に惣無事令で私戦禁止したのに反して、北条氏が(上野国の沼田)真田領を攻めたことで小田原攻めに発展したものです。
真田昌幸と幸村の父子が、この恩義・豊臣政権の威令が行き届いたことに感じた・恩義に報いないのは武士道に反するという美学によって、最後まで豊臣家のために奮闘したのです。
今日現在のウイキペデイアによると以下の通りです。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%83%A3%E7%84%A1%E4%BA%8B%E4%BB%A4

豊臣平和令のうち、大名間の私的な領土紛争を禁止するものが惣無事令とされる。つまり、領土紛争においては、全て豊臣政権がその最高処理機関として処理にあたり、これに違反する大名には厳しい処分を下すという法令である。また、秀吉は関白の立場を明確に示す形で、あくまでも天皇の命令(勅定)によって私闘禁止(天下静謐)を指令するという立場を掲げた。[2]
惣無事令は、1585年(天正13年10月)に九州地方、1587年(天正15年12月)に関東・奥羽地方に向けて制定された。惣無事令の発令は、九州征伐や小田原征伐の大義名分を与えた。特に真田氏を侵略した後北条氏は討伐され北条氏政の切腹に至り、また伊達政宗、南部信直、最上義光らを帰順させる事に繋がった(奥州仕置)とされる。この惣無事令によって、天正十六年の後陽成天皇の聚楽第御幸の際など、参集した全国の諸大名から関白である秀吉への絶対服従を確約する誓紙を納めさせ、その違背に対して軍を動員した包囲攻撃のみならず、一族皆殺しを含む死罪・所領没収ないし減封・転封といった厳罰を与えた。いわば、天下統一は惣無事令で成り立ち、豊臣政権の支配原理となったのである。[3]

メデイアの事実報道能力5(実質賃金低下論のマヤかし3)

ついでに、物価変動について書きますと、高額ブランド品の価格変動は景気動向の末端現象としては意味があるでしょうが、中間層以下の生活感指数としてごっちゃに報道する意味がないでしょう。
庶民には・・・という視点で報道するならば、そんな論説の垂れ流しよりは、コンビニ単価やコンビニバイト時給単価の変動率、保育士や介護士の時給・・業種別推移などを具体的に報道した方が合理的です。
低賃金者の新規参入が止まり平均賃金が下げ止まり、生産性向上以上の賃上げ後→その分物価上昇の場合には、論理的にはプラマイゼロですが、賃上げが前年で終わったのに、物価上昇が翌年以降になるとそのタイムラグで次年度以降は賃上げなき物価上昇になり実質賃金マイナスになります。
タイムラグ・業種間で景気変動の影響を受ける時期がずれるのと同様に、個人でも生産性以上の賃金をもらえるようになる時期が違います。
好景気初期には8〜6〜4割しか役立たない人でも1人前の人と同じ時給で雇用されるのは(一人前の能力者にとっては逆差別ですらからその是正圧力が賃上げ圧力へ)、それ自体論理的には商品サービス単価の値上がり要因(レストラン等の客にとっては、サービスレベル低下で同じ料金)ですが、非効率による損害は初期には企業負担→値上げやサービス縮小に走る順序も企業体力差によります。
賃上げ分だけの物価上昇の場合には論理的には双方のアップ率は同率ですが、好景気敏感反応業種=非正規雇用の多い職種と公務員やホワイトカラー層では影響の速度が違います。
同じ飲食関連でも、高級料亭では非正規人件費の比重が低いので、パート人件費相場が1割上がっても数万円以上の単価への(食材等の値上がりなど間接的)その影響が遅れます。
非正規の時給が2割上がって、その影響を受けやすい居酒屋牛丼店等日用品分野で1割単価が上がった場合、その階層レベルでは実質賃金低下がありませんが、年収数千万のサラリーマンや公務員の人件費が簡単に2割も上がらないので日本総平均賃上げ率としては微々たるものとなり、総平均ではマイナス化し易いように思われます。
高額所得者にとっては、コンビニ等の単価が1割あがっても生活費が1割上がるわけでありません。
このように職種業種によるばらつきが大きいのですから、コンピューターの発達した現在、手書きそろばん方式時代の日本中の総平均で平均賃金を出す大雑把な発表方式を改めるべきです。
業種職種別統計を政府がだしているかもしれませんが、メデイアが新聞等に印刷しきれないとすれば、ネット等で業種別データへのアクセス方法を紹介すべきでしょう。
物価上昇の結果、実質賃金が低下した場合には、黒田日銀総裁の物価上昇を目指す金融政策が徐々に効果が出始めたという意味であり、政策効果がない・・(私はインフレ期待論には組みしていませんが)無能だと批判すべき記事にはなりません。
しかも実質賃金変化による購買力影響力は、高額所得者よりは、中底辺層に大きな影響力があるので、実質賃金と言う大括りの概念比率では意味不明になります。
例えば夫月収40万の家庭で月収ゼロの専業主婦が働きに出て月収20万家計収入が増えると家計収入では5割増ですが、(ただし、昨日書いたように月収2000万クラスと合算平均すると家計収入平均アップ率も大きく低下しますのでどの階層と合算平均するかは重要です)平均賃金となるとこの家計だけでも平均賃金=実質賃金では月収30万→25%低下します。
好景気1〜2年経過で時給単価や年収2000万の夫の収入が1割上がって、2〜3年後にコンビニ商品単価等が1割上がっても高額収入者はびくともしません。
高額所得者は不景気でも給与削減がない代わりに好景気でもすぐには給与が上がりませんし、重役の奥さまが居酒屋のバイトに出ることもなく物価上昇の圧力だけ受けますが、その代わり投資収益アップで賄う人が多いでしょう。
メデイは政府におもねるばかりは困りますが、政府に落ち度のないことまで落ち度のように批判するのも困ります。
政権に中立で社会の実態を報道する心がけならば、非正規や高齢就労が増えて平均賃金が下がったと言えば良いのですが、それでは当たり前すぎてニュース価値がない上に、「なんでも政府批判」の特定立場を活かせないから実質賃金が下がっていると言い出したような印象を受けます。
「実質賃金が下がり続けているとか横ばい」などの批判的イメージ報道であれば事実であり、虚偽報道にはならないのでギリギリセーフ!・・これは便利だと飛びついたように見えます。
ギリギリセーフの報道ばかり続くと信用をなくします。
単純に平均賃金が下がっているといえばスッキリするものを、如何にも専門用語らしく「実質賃金」という言い換えて、愚昧な国民を誤魔化せば良いという思い上がりもあったでしょうか。
学術・難解用語→「立憲主義違反」「近代法の法理を守れ」「平和憲法を守れ」とかのスローガンを掲げて読者・・私レベルの思考停止を誘う傾向と根が同じです。
あたりまえのことをそのまま報道しないで難しい言葉に置き換えてあたかも意味ありそうにメデイアは連載していたのです。
メデイアが実質賃金の定義を虚偽解説したことはないし、厚労省の発表も事実ですが、前後の文脈で誤解するようなイメージを流布していたのが問題です。
これについては4〜5年前に書いた記憶ですがどこに書いたか忘れましたが、最近では2017/12/14/にも、数年前のこととして再論したことがあります。
好景気になれば企業はまず非正規や新人採用から雇用をふやすのが普通です(人手不足で失業者や主婦、高齢者雇用すれば平均賃金が下がる)から、労働人口をトータルして指数化すれば実質賃金(平均賃金)が下がるのは好景気の証です。
逆に不景気になれば期間工や非正規からへらし、新人採用を絞るので社員の年齢構成が上がる→高給取りの比率が上がり平均賃金が上がる仕組みです。
不景気になれば腕の悪い職人から仕事がなくなり、役立つ人材が企業に残ります。
好景気の最初は残業手当が増えるがその次には収入ゼロだった人が1日4〜5時間の仕事に付けるようになり、フルタイム非正規などの労働チャンスが広がり最後は正規雇用採用が増える順序です。
今は、まさに新卒採用を最大化(新卒の就職率99%?報道されています)、非正規の正規雇用化が進み始め単価上昇がはじまった段階でしょう。
この段階で正規雇用者だけの平均賃金を持ち出すと(中高年中心だった企業に給与の低い新卒が一人でも入ると)正規雇用の平均賃金が5年前に比べて大幅低下となります。
高級官僚や部課長クラスは景気が悪くても給与は減りもしないし好景気で(残業手当がない)もそれほど上がらないので平均賃金に影響がありません。
好景気の影響は庶民が真っ先に恩恵を受ける関係ですから、(ゼロ収入が15〜20万に増えるのは生活に与える比率が大きい)庶民に実感がないというのは、根拠なく「市民感覚が〜」というのと同じ決めつけです。
実質賃金は名目平均賃金をインフレ率で調整するものですから、インフレ昂進時に給与所得者の購買力の変動率を見る必要があってできた指標ですが、いまのように物価が上がらずに困っている・日銀がインフレ率2%の目標を掲げねならないほどの時代には、社会の現状を見るのに有用な概念ではありません。
社会の変化に合わせて、旧来の指標を廃止し新たな指標開発が必須であるとこのコラムで書き始めていたのですが、途中話題が横道にそれて先送りになっていますが、時代に合わせた指標廃止・開発が必要な一例です。

メデイアの事実報道能力4(実質賃金低下論のマヤかし2)

全国平均という数字もよく出ますが、都道府県ごとの平均数字を出してそれを合計して都道府県の数で割って平均を出しているのか?
これでは人口百万の県と1100万の東京都と同じ1単位になって全国の趨勢をあらわしません。
全国平均というからには、各県のナマの数字を単純合計して総人口で割るのが簡明ですが、過疎地と大都会を合わせた(神戸市と丹波地方のように)平均を出してもあまり意味がないので、交通事故数や医療機関・医師数で言えば、地域ごとの人口10万あたりの比率などで出す方が合理的です。
それも平均ではなく10万人あたり医師数の最大地域の医師数は何人でどこそこで、最小の地域の人数は何人でここ」などと具体的に書いた方が分かりよい感じです。
平均というのはどのように何を平均したのかの定義自体が、実施主体によって不明瞭なことが多い印象です。
マンション販売では最多価格帯という表示がありますが、商売ですから客に分かり良くする努力が現れます。
賃金動向や国民の総消費能力を見るには、総就労者数の増減と総収入の前年比を見るのが単純・可視化できて分かり良いでしょう。
とは言うものの、NHKは平均年収が1100万円前後と言われますので、1500〜2500万の人(が一杯いるということでしょうが管理職等には残業手当がない)あるいは公務員は、原則景気変動に関係ないのが普通です。
仮に人口の2割の人の給与総額が全体の半分を占めていて人口比で2〜3割の中間層の公務員や団体職員等も岩盤のように景気によって動かない社会で、半分以上を占める庶民層で給与総額が2割上がっても、あるいは最下位層の月15万前後しか仕事のなかった人が毎日仕事が出来て2倍の30万になったとしても、全給与総額の平均値で見ればその上がり方は微々たるもの・本来の景気動向を表していないばかりか、そもそもなんの平均かすらわかりません。
まして新規参入は最低賃金層層が圧倒的多数ですから、これを頭割りに入れれる平均値がぐっと下がります。
各階層別平均ならわかりよいのですが、月収18〜20万の枠の人がアップして22万になった場合、その枠から出てしまうのでそれでは各人の追跡調査が必要ですから、複雑すぎます。
簡明化するには、月収2万きざみの枠をABCDEF〜等と区分し各区分の就労者数をデータ化し、その推移を(グラフ等で)発表すれば時間経過でCD前後の各クラスの人口が上下いずれに移動しているかがわかります。
ネット検索すると「実質」と言うもののなんら難しいことをやっているわけでなく、全企業の総支給額を就労人口で単純に割った平均賃金を名目賃金と言い、これに毎年毎月の物価変動率で調整したものと言うことがわかりました。
「実質」とは言うものの単純平均したものを物価変動率で修正したに過ぎないものを「実質」といかにも難しい計算をしたかのように銘打っていただけでした。
景気の循環と実質賃金の前提たる平均賃金を見ると現実の賃金支給総額を就労人口でわる単純平均が基礎数字ですから、物価変動率のブレが殆どないこの10〜20年単位でいえば実質賃金と平均賃金はほぼ同じですから、単に「平均賃金の推移」といえば国民にわかり良いのですが、「就労の裾野が広がれば平均賃金では下がるのが当たり前」すぎて政府批判トーンにならないので「実質賃金が下がっている」という報道が横行するようになったように見えます。
ちなみに(私の思い付きですが)好景気と平均賃金の関係を時間軸で見ると以下のようになると思われます。
① 景気が良くなる→社内失業者のフル稼働→残業でしのぐ
(この間、末端労働者の残業代が増えますが、彼らへの支給額が1割増えても全労働者・・製品出荷が1割増えても事務系の労働時間が1割増えないので売り上げが1割増えた1企業内だけ見ても支給額全体でストレートに1割あがりませんし、好景気の影響を早く受ける業種とすぐに受けない業種が混在するほか、公務員系あるいは業界団体などの事務局員は好景気で残業が増える関係でもありません。
就労者全体では景気の影響度はかなり緩和された数字になります)
② → 低賃金のパートなど非正規を増やす→正規職員の残業増に比べて(ゼロ収入→20万前後新規収入発生は)桁違いの影響力です。
③ →(正規雇用中の最低賃金層である)新卒採用を増やす(高給の部課長や重役から増やす企業はないでしょう)

a  企業の省力化投資+目や腕の力の弱い人腰に弱った人でもできる補助器具の開発などが並行して進む
b →戦力外だった高齢者雇用や子育て中の主婦の短時間労働参加が広がりさらに低賃金(高齢者は週3日、半日勤務などで月7〜8万でも満足な人がいる)就労人口が増える
⑤ 就労者数の増加限界(高齢者で対応できない若手必須分野の逼迫)→若手労働者の奪い合い→時給アップが始まる→製品価格やサービス価格への転嫁開始→物価アップ→実質賃金アップ
上記②〜④の間は低賃金労働者の就労人口増→頭割り平均であれば平均賃金が下がっていくのは当然です。
実質賃金とは「課長になって残業代が減った」り、年収2000万の人の給与がそのままで時給800円のバイト時給が1000円になった場合どのように修正して平均を出すかではなく、上記の通り単純合計で平均賃金を算出してこれが物価変動でどうなったか?だけですから、物価が一定であるときには平均賃金の変動率とピタリ同じですから、実質賃金も下がり続けます。
実質賃金の概念統計は、持続的インフレ下にあった高度成長期には毎年のベースアップがあっても同時にインフレ進行中でしたので、実質的購買力がどうなのかを知るために有用な概念でした。
しかし中国の改革開放以来日本は、物価下落に苦しんでいてリーマンショック以降は世界中の先進国が異次元緩和・・いかに物価を引きあげるかに奔走しているときに物価変動率による修正の必要性は乏しく、実質賃金を持ち出す意味がなくなっています。
今は・・ストレートに平均賃金動向をありのまま報道すればすぐわかることです。
上記1〜4を見れば、平均賃金が上がるときとは、完全雇用になって新人や非正規の就労率がこれ以上上がらない→採用時給与引き上げ競争に入った瞬間=平均賃金の下げ止まり・・就労率アップの限界・完全雇用状態で非正規等の末端人件費が上がり始めたときに生じるものです。
比喩的に言えば、不景気の時に10点の人材でも何割か失業していたのに好景気が続くと、10点の人の補充が終わってもまだ人手不足が続くと8点〜6点4点と次第に人材能力低下させるしかないのに、同じ時間給で募集しなければならないこと自体が生産性低下ですから、従来基準の10点の1人前人材を確保しようとすれば、競合他社より時間給アップして多数応募者確保→選別権確保のために人件費を上げるしかなくなる段階で初めて(物価変動がないときには)実質賃金=平均賃金がアップします。
生産性アップに関係ない(どころか半人前でも採用するしかなく、生産性低下に直面しているにも関わらず)賃金単価上昇は、1年前後のタイムラグで商品単価への転嫁が始まる・物価上昇するので、物価調整後の実質賃金は、再び下落に転じます。
実質賃金下落は、好景気前期の末端週労者増加による平均賃金下落による場合と(これ以上就労率増加見込めない)好景気後期の物価上昇による場合の二種類があるので、この分析なしに上位概念の「実質賃金が・・」と大規模連続報道する社会的意味がありません。

メデイアの事実報道能力3(実質賃金低下論のマヤかし1)

これからの防災対策は、夜間帰宅難民だけではなく昼間の滞留人口を含めてどう捌くか・・ターミナル駅周辺に遊水池みたいなゆとりのある施設をどうやって準備しておくかの工夫・都市計画が必要でしょう。
病院に限らず駅などの拠点では、(発電機より今後は蓄電池の方が合理的?)緊急電源準備も必須です。
千葉駅ですら電車が一斉に1〜2時間でも止まったらどうなるかですが、幸いここ5〜6年かけて駅ビル再開発によって容量がアップしている・・・改札の内外で従来の何倍ものゆとりのある広場ができていてベンチも数多く設置されているほか、駅ビル内のショッピング街周遊でもかなりの滞留人口が収容されるようになったはずです。
私は公の施設の民間への管理委託の選定委員会委員として制度発足当初から関与していますが、東北大震災の翌年の審査では駅近くで音楽ホール等を擁する施設では、帰宅困難者に対してどのような収容努力したかの報告項目もありました。
その他ホテル等は一般的に駅近くですから、駅周辺ホテルや各種ホール等の協力を得られれば、エントランスホール等が大きければそこの解放だけでもかなり役に立ちます。
市としては災害時にこういう所との協力協定を進めるなど地道な努力が始まっています。
最近都心付近の超高層ビルでは概ね1階部分は全面的にホール仕様で公共的空間化していますので、いざという時には、企業の社会貢献の一環として(企業秘密/保安上の問題があるので)一階部分に限って滞在を受け入れる・一定量の毛布等の提供協定に応じているようになっていると思われます。
こういう意味では、京都駅と大阪駅のホテルグランビアにそれぞれ泊まったことがありますが、どちらもホテル受け付けロビーの狭さには驚いたものですが、これではイザという時の受け皿になりません。
メデイアに限らず政党も、何かあれば内容如何にかかわらず、政府批判の決まり文句・表層的批判を言ってればもてはやされるような態度ではなく、もう1〜2段の掘り下げ能力が求められている時代に入っているのではないでしょうか?
熊本地震ではみのもんた氏が、決まり文句・自衛隊批判のツイートしてすぐに大反論を受けましたが、メデイア界では従来型決まり文句の強調・思考停止状況が見られます。
情緒的・表層的報道だけで信じ込むおめでたい階層が減ってきたことが、何でも反対の社会党がダメになった原因です。
ところで、メデイアに事実をカチッと掘り下げられる人材がいるかの疑問です。
「次郎物語」の時代〜戦後の「24の瞳」(それでも小学校の女性教師が主役で新時代の到来を告げる程度)の時代までは、小学校の教師が村の指導者クラス〜憧れる対象でしたが、今もそう思っている人が何%いるでしょうか?
そのころは、なんとなくではなくきちっと文字が読めて数学もある程度分かっていればエリートだったし、海外文献(論文まで理解できなくとも英語やドイツ語の新聞程度)を読めれば国家のエリートでした。
今では、高校教師度どころか大学教師さえその分野で何かの専門かな!(企業で製品開発している人と同)程度の認識でしかなく、一般的な意味の指導者と思っている人はあまりいないでしょう。
端的に言えば、メデイア人材レベルが小中高教師(早くから「でもしか先生」と言われるようになっているのと)同様に国民のレベルアップについて行けていないので、国民の求めるレベルまでの掘り下げ能力がないまま、情報・ニュースに飛びつき浅い理解のままマイナス思考で「社の意向に合わせて」決まり文句で批判報道している状態にみえます。
本来社会の落ちこぼれ人材で小さくなっていたのが、ヤクザになるとみんな避けてくれて大きな顔をして街中を歩ける・昭和50年代のヤクザについて書いたことがあります。
新聞〜メデイア界は明治から大正までは一定の高学歴で文筆能力のある人材のつく分野でエリートでしたが、今や社会のエリートでも何でもないのにメデイア=情報に近い場所にいる→操作できる場所にいるために、社会の指導者ブルことができていた弊害・.実力とあっていない弊害が出てきたと思われます。
事実報道の重要性を軽視し、自社意見に有利な事実しか報道しないのでは、メデイアの役割放棄ですが・・メデイア界の人材では民度のレベルアップに合わせた事実分析能力がついていけないとすれば仕方がないですが・・。
事実といっても言葉・単語により記述するのですが、その単語の理解力にかかってきます。
このコラムでは、日経批判をしょっちゅうしていますが、記憶に残っているところでは、アベノミクスの始まり(13〜4年?頃)に、「好景気といっても実質賃金が逆に下がっている」「庶民には実感がない」という意見が続いたので、実質賃金の誤用でないかという批判・反論を書いたことがあります。
統計発表の都度今月も実質賃金が下がったと大規模報道が続き、「国民に好景気の実感がない→アベノミクスは失敗だ」という批判論が盛んでしたが、粗忽な私は何気なく「へ〜こんなに景気よくても賃金が下がるのかな?」程度の不思議感?で読んでいました。
しかし、あまり続くので「実質賃金」ってどうやって計算しているのかが気になって調べたら単語の「実質」と言う語感による錯覚効果を利用していることがわかったのです。
例えば人口減を煽るために?「合計特殊出生率」あるいは経済用語で「季節調整後」という専門用語がしょっちゅう出てきますが、その計算根拠を確認する暇のある人はいないでしょう。
・・「何か難しい計算をしているのだろう」とそこで一旦思考停止して、正しい数字なのだと自分をなだめて、その前提でメデイアの主張する意見を読んでいくのが普通です。
これと同じで反アベノミクス論の中で(国民消費が増えていないとは言わないものの)中国人の爆買いやインバウンド消費でデパート等が潤っているのを強調し、爆買いやインバウンド消費に乗り遅れた個人商店や地方百貨店には恩恵がないことや、地方に景気の実感がない・・等々の報道と実質賃金が今月も下がったという毎月の記事と噛み合わせれば、私のような粗忽人間あるいは純朴な人間は、難しい計算はわからないが、実質的に見れば購買力が下がっているのかな?日本人の国内消費が落ちてるのかな?という印象を受けます。
メデイアによる景気悪化のイメージ報道と私の実感が合わないので、「実質賃金って」なんだろう?と自分で考えるようになったのがこの疑問の最初です。
私の素朴な経験値・管理職になって基礎賃金がアップしたが、そのかわりゴツく稼いでいた残業手当や成績優秀な営業マンの歩合給がなくなって実質的に手取りが減るようなイメージで受け止めていたので、こういう個々人の変化ってどうやってエコノミストが調査できるのかな?という疑問から始まったのです。
あるいは、バイト時給が800円から1000円にあがると2割以上のアップですが、一方で年収2000万の人の給与は年1回しか上がらないが、どうやって平均しているのだろうか?
2000万円の人の給与が1割・・200万上がった場合、時給200円上がった人何人分と合算して平均するのかなど疑問が尽きません。
ある公共施設でアンケートをとっていて、回答者の属性・・・年齢やどこから来ているか、利用頻度など聞いて集計して%を出しているのですが、サークルなどの利用が多い(ほとんど)のに、集団利用者と個人の区別なくアンケートしているので、回答者合計で何%がどこから来ている高齢者率何%などとしていても、それが、十数人のグループの代表者や幹事役の意見を一人に数えていて、個人で来ていて個々人全員が回答(率100%近い)する場合、個人で来ていた人の比率が大きく出すぎないかの質問をしたことがありました。
集団員全員にアンケート依頼しても全員が書いてくれる団体と、代表者が書けばいい(その他は受け付けに普段から顔を出さないのが普通)グループもあるでしょう。
この辺は受け付け実務をしている人は詳しいでしょうが・・ある会議で質問してみると、事務局の方は施設運営者に聞いていないので分からないという回答でした。

労働分配率低下論3と外国人労働力

省力化努力・工夫努力の成果を結果的に批判することになる労働分配率低下論のメデイア上でのフィーバーは、日本社会の停滞縮小を目指す悪意によるものではないとすれば、「外国人を入れれば(個々の人件費が低くともトータルの労働分配率が上がるし省力投資を阻止できるので?)労働分配率が上がるじゃないか?」という意見に誘導する立場でしょうか?
EU諸国は省エネ努力を怠り外国人移民受け入れにより、どんどん(低賃金)労働力を取り込んだので日本にくらべてロボットや省力化投資が遅れ(労働分配率は下がらなかったでしょうが)今になってそのツケに苦しんでいます。
アメリカも伝統的に移民受け入れ=新規労働力増加政策でしたが、ついに移民規制をトランプ政権が公言するしかなくなりました。
トランプ氏の発言が過激なのでメデイアが批判していますが、労働力を引き入れる事による生産増加政策は中国の人海戦術に見習っているだけで将来性ないのですから、選別受け入れをするというならば、トランプ氏の方が正しいでしょう。
この辺の意見は、EU低迷の原因としてだいぶ前に書きました。
日本は中国の低賃金攻勢に耐えてその間必死に省エネに取り組んできたので、対中人件費格差を維持したままでも(欧米がやってきた中国に負けないように安い労働力輸入に頼らずに)いろんなロボット産業が発達しこの種機械の輸出によって、巨大な国際収支黒字が続き今の豊かな生活があるのです。
「外国人を入れろ」という議論の支持者は、企業の省力化努力・投資を敵視し(日本の国際競争力低下を狙う国のために主張でもしているかのような印象を受ける人が多いですが・・・)人件費・労働分配率アップを狙う意見は外国人労働力受けれ勢力の応援でもあるでしょうか?
メデイアで「労働分配率が下がっている」→上げろというイメージ報道があると、それとなく給与が下がっているかのようなイメージが定着し、給与アップ要求のようなイメージなので大衆受けしますが、労働分配率アップ論の目指す結果は逆です。
外国人労働力移入論で安い労働力・・日本人並み給与支払いが要求されることによって、表向き安い人件費ではないようですが、結果的に不足分の人数を投入することによって人件費単価アップを抑制する主張になります。
繰り返しですが、労働分配率論アップ論は人件費単価引き上げ論でないことに注意する必要があります。
労働分配率論は、収益に対するトータル人件費率論ですから.設備投資が増えれば収益やコストに占める人件費率=労働分配率が下がります。
設備投資の中でも省力化投資をして人手を増やさずに少しくらい人件費単価を上げても、総コスト・収益構造に占める人件費率低下・労働分配率の低下が大きくなります。
労働分配率を上げるには、低賃金でも労働者の数を増やして省力化投資比率を減らせば労働分配率が上がることに気をつける必要があります。
近代産業革命以降のトレンドは設備投資を増やして人件費率〜労働分配率を下げていき、その結果一人当たり所得を上げる事による個々人の生活水準を引き上げるというものです。
中国のように人口だけ増やして総生産量を増やしても個人は貧しいままです。
その中国でさえチャイナプラスワンの動きに驚いて、産業効率アップの必要性に迫られて日本のロボット産業は引き合いが多く活況を呈している原因ですし、ここ数年の中国の対日擦り寄り再開の基礎構造です。
この点で12月15日のコラムで紹介した労働分配率に対する以下の考え方には疑問を持っています。
「労働分配率とは、「付加価値額」に占める「人件費」を知ることです。これによって、会社に占める適正な人件費を知ることができます。」
上記によると先験的に不動の適正分配率があるかのような解説ですが、省力化投資オートメ化進展にともない収益・コストにしめる人件費率・労働分配率がどんどん下がっていくべき変動値である点を誤解?しているように思いながら、(私の方が素人ですので私の誤解によるのか?)引用しておいたものです。
私の意見は、生産力やサービスをアップしても省力化投資で労働者を少ししか増やさなくとも済む社会にして、その代わり高度な機械操作のできる人材の人件費「単価」をあげる(結果的に労働分配率は下がります)のが合理的という意見です。
中国並みの低賃金でなくとも国際競争できるようにするべきです。
従来システムだと100人の作業量が120人分に増えても省力化投資によって100人で間に合わせる代わりに高度対応できる100人の人件費をアップする政策が必要です。
そのためには、高度な設備を活用できるための労働者の質引き上げ(コンビニ店員の例で書きましたが)マルチ人間化・教育投資が必須です。
選挙目前から選挙中に「労働分配率が低くなっている」とメデイアでフィーバーした挙句に選挙が終わるとメデイアで全く取り上げなくなってしまったのが不思議ですが、政治的にうがった見方をすれば、「好景気というが、国民の実感がない」という根拠のない常套文句裏付けのイメージ強調に目立つフレーズだったからこの種議論が、メデイアのテーマに浮上してきたのではないでしょうか?
選挙期間直前から選挙中だけ尤もらしく騒いでおいて、「景気がいいと言っても労働者に恩恵がない」のかというイメージだけ国民に刷り込めばいいという戦略だったように見えます。
労働分配率は労働単価ではなく総人件費の収益に対する比率のことであるから労働総人口と設備投資額に関係するので、すぐに反論を受けるのがわかっているが、反論が出る頃には選挙が終わっているのでメデイアが反論を取り上げないでそのままそんな議論がなかったことにしてしまう・・・そのうち選挙さえ終わればそんな議論があったことは忘れてしまうだろうという思惑・・一定勢力応援戦略だった可能性があります。
選挙直前から選挙中怪文書が出回ることが数十年前には流行りましたが、怪文書がデマだったとわかった頃には選挙が終わり、落ちた方は切歯扼腕して終わりという構図でした。
怪文書ほど露骨でないのでわかりにくい・巧妙ですが、政権支持率をやけに低くしてみたり(ニコ動の支持率調査だけが選挙結果にほぼピタリあっていたことをNovember 5, 2017, に書きました)一定方向への誘導が顕著でした・・いろんな方法で公的メデイアが選挙を一定方向へ誘導するための方法)を駆使して選挙運動をしていた疑いがあります。
私もこのコラムを書いていて「選挙の頃にそんな報道があったなあ?」という程度の記憶で(数ヶ月前の新聞であれば廃棄しているのでそこから掘り出す・.図書館にいって探すのは大変な労力ですが・・)念のために検索してやっと思い出した程度です。
15日に紹介したhttp://www.toushin-1.jp/articles/-/4126によると第1回が9月12日と書いていますから、まさに総選挙・・解散日程直前の頃にメデイアでフィーバーしていたことが分かります。
それが選挙が終わった今ではまるで出てない・・変なカラクリです。
ネットの発達でマスメデイアが取り上げなくともネットでの反論や解説発表時点での記録が残るので、マスメデイアの言いっ放しの洗脳作戦の結果が残ります。
ちなみに選挙が終わって約2ヶ月経過の12月15日の日経朝刊9pの「21世紀の生産性を測る」というオピニオンには、いつの調査か書いていませんが、「中の上」と「中の中」意識が増えて「中の下」、「下」の意識が減っていることが主張されています。
町中を歩るくと若者の多くが好景気を謳歌している様子が見えますが、これが実態だったでしょう。
このように意識調査の報道は基礎データを誰もが簡単に見られないので、根拠不明の報道可能です。

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