韓国は中国より少し早く民主化への歩みを始めているだけで、中国とは社会構造に本質的同質性があるので、朴政権の中国接近策はほっとするような気持ちになって気持ちが良いと思われますし、長期的方向性としては間違っていません。
創業後立ち上がりに成功し一定の地歩を確保すれば、労働条件改善その他内容を充実させる方向に方針を切り替えるのが普通ですが、中韓両国にはその力がない・・切り替えると何か困る要因がある点でも共通しているのでしょう。
折角商売に成功しても家族を豊かにしたくない・・お父さんが自分だけが豪遊して遊んでいるようなもので、国民を豊かにする方向へ切り替えるつもりが元々ないとなれば、何のために国際競争力を向上させる努力をして来たのかとなります。
中韓両国では、歴史上政府が元々国民のためにあったことがなく、政治の目的が政権維持そのものが目的化していることが原因であるように見えます。
環境・福利厚生その他間接的分野に資金を使うと国際競争に勝てない・・劣悪労働条件・・ブラック企業競争で、輸出競争によって勝っているとすれば、スターリンが国民を餓死させながら穀物輸出していたことの現在版・同工異曲です。
（現在中国では、餓死を免れている代わりに、国民はマトモニ水をのめない、綺麗な空気も吸えない環境におかれています）
中国のレアアースが世界を席巻したのは、環境破壊その他労働者の健康無視など劣悪条件で格安生産して、（採掘技術が進んでいて低コスト実現と言うことではありません）安全管理しながらの世界レアアース産業を駆逐してしまったことによります。
環境や労働条件・・国民の生活水準を改善するとコストが上がって競争に勝てない弱みがあるから、黒字になって世界貿易参入が軌道に乗っても、福利厚生方面をまともに改善できないのではないでしょうか？
中韓基準では経営者・幹部の儲け率が全てですから、国自体がブラック国家？ブラック企業が国を挙げて賞讃される・・腕のいい経営者となるのでしょうか？
わが国でも最近ブラック企業と言う用語が定着してきましたが、劣悪条件で働かせて低コストで成長しているような企業は我が国ではブラックと言われて警戒されて就職する人も減ります。
日本のように国民のための企業であることが基礎意識の国では・国民＝労働者を苦しめて儲けているような企業は社会的存在価値がありません。
ゼンショウホールデングス（すき家）がブラック系として有名になって困っているように我が国では、（労働者を含めて）周囲に迷惑をかけて（貧困化を進めて）も自分だけが儲ければ良いと言う価値基準の企業は日本では存在意義がないと言うべきです。
噂によるとゼンショー創立者・オーナーは往時の全学連の闘士だった人らしいですが、闘士として活動していた当時「資本家は人民の敵だ」とがなっていたと思われますが、自分も経営者になれば労働者を搾取し尽くせば良いと思い込んでいるのではないでしょうか。
そうとすれば思想信条は昔から一貫しています・・サスガ筋金入りの闘士です。
ところで、中国はお金が出来たので、国民の消費水準を仮に引き上げようとしても国民に消費文化の経験がないことから、物を配るくらいが関の山でイキナリレベルアップ出来ません。
成金（貧乏人がイキナリ金持ちになった人をいう意味でしょうか？）が、お金を使うとすれば電気製品等やブランド品を買うか、浴びるように酒を飲み、バー、キャバレーで大金を使う、いわゆる豪遊する程度の能力しかない・・高雅な遊びをする能力がありません。
高雅な遊び・・消費をするには、文化は３代と言われますが、時間とお金がかかります。
日本では、江戸時代から（古くは万葉集の時代から庶民が和歌を詠んでいました）庶民が文芸を楽しむ土壌が根付いていますが、そこの違いです。
中韓では人民が文化を楽しむ歴史がそもそもありません。
欧米も芸術等は王侯貴族や教会のものであって、個人が楽しんだものではありません。
中華料理もフランス料理も宮廷用のものですが、日本の各種料理や芸術は庶民が開発して来たものです。

７月１２日の日経朝刊９ページには中国で内需不振が始まっていて、（１４億人の巨大内需で育って来た）中国企業ハイアールその他大手家電メーカーで万単位の人員整理が昨年も今年も続いている状況が報道されています。
多分この方向性は全産業に広がっているでしょうから、中国の内実は大変です。
内需頼みの国内産業が見込みがなくなって来たので、中国民族系企業が慌てて海外進出する方向性を探っているようですが、低賃金を売り物にして来た・・高度技術を持っていない企業が海外進出してもどうなるものでもありません。
改革開放後中国では起業が続いていましたが、自分で磨き上げた技術で勝負しようとするのは例外中の例外で、全て「こうしたら、儲かる」と言う方向性に基づく起業が中心です・・これが中国では基礎技術が発展し難い弱点です。
商売や工場はアイデア次第であって、人の努力を尊重しない・・人の磨いた技術は使えば良いと言う国民性が知財を大事にしない・剽窃を気にしない基礎意識にもつながります。
中国では、進出企業の模倣で成長した民族系企業が大量に国内で生まれましたが、低賃金に頼る輸出パターンが駄目になり、内需も低迷し始めると、生き残りのためには自分も海外進出するしかなくなりました。
中国国内では模倣することがビジネススタイルでも、民族資本として下駄を履かせてもらっての外資と競争ですから何とかなっていましたが、自分もインド等国外にに進出すると、よその国では外資扱いですから、世界企業と対等条件で競争しなければなりません。
世界企業は虎の子の最先端技術を新興国工場に移転していませんので、中国企業は陳腐化した技術を模倣していたことになります。
ハイアールは日本のサンヨー電気を買収したので相応の技術を入手していると思われますが、中国企業の多くは自前の技術を持っていないので、外国へ進出するに足る基礎技術がありません。
日本が今後輸出＝貿易黒字に頼らず海外進出するしかないと言う問題・・核心的技術を国内保持して中核部品等の輸出をしながらの海外進出でも国内雇用減に苦しんでいるのと違ってレベルの違う深刻さです。
韓国は対中貿易の方が対日貿易より大きくなったことを理由に、ここ数年反日を心置きなくエスカレートさせ、中国べったり政策を採用しています。
実は韓国にとって日本とは高度部品購入・技術移転を受けるなどの補完関係ですが、中国とは逆にシビアーな競合相手でしかありません。
これまで書いているように、韓国の方が日本との技術交流開始が中国より約２０年早いので、技術移転が数段階高度化して進んでいます。
この進んだ技術を持って中国へ進出し、先輩として振る舞っていられる（中国が日本の一番古い新幹線を輸入するとその模倣をして外国に売るように・・）のですが、中国が東南アジアに追い上げられるように、韓国企業は中国企業の追い上げで苦しみ始めています。
この象徴がサムスンの売上減であり１２日ころから報道されている韓国第３位のスマホメーカーパンテック（元々の債務超過企業ですから、中国販売不振とは関係がないでしょうが・・）の破綻です。
１４日にコラムの末段で書いたとおり、韓国企業も中国人同様に儲けが基準で技術重視のところがありません。
日本の大手企業の松下やソニーやホンダであれトヨタであれ、全て創業者がより良い物を世に出したいと言う信念で始めたものが殆どです。
このような気風がアップルのジョブスに対する日本人の根強い人気の根拠です。
サムスントップ李健煕は日本の創業者のように「良い物を作って・・」と言う技術者魂を聞きません・・単にもうけられるものに目を利かして規模を大きくしただけではないでしょうか？
中国企業も輸出できなくなったので、さしあたり国内競争相手の市場占有率を奪うのに必死ですから、ちょっとした努力で手の届く韓国企業に追い付き追い越すことが好目標になります。
これが、サムスンのスマホが中国市場で中国現地企業の追い上げを受けて急激な売上減に見舞われた原因です。

現代自動車による韓国国内での超過利潤獲得を可能にしているのは、日本車を輸入禁止していたことによるのですが、昨年から米韓FTA発効によって、トヨタ車などが米国生産車として入るのを禁止出来なくなりました。
結果的に国内競争が激しくなり始め、国内超過利益を利用して海外販売価格を実力以上に安くする商売が出来なくなって困っています。
韓国では統計上の一人当たり国内総生産の割合に物価高で困っている・・実質所得が低いのは、国内総生産が国内で分配されずに企業利益分の多くは外資に持って行かれていることによって、国民個々人への分配が少ない・・一人一人の所得にはなっていないことによることを以前書きました。
（日本の場合は国債であれ、株式であれ、国内保有が中心なので企業利益＝国民の利益でもあります・・国債がいくら増えてもこの面で心配がない・・次世代が負債だけではなく国債の権利も相続するので「次世代に債務を相続させるな」と言うマスコミ論調は間違いであることを何回も書いてきました。）
韓国では外資に儲けを持って行かれるだけではなく、国内市場においても国民には商品を高く買わせて、海外の人には安く売る・・結果的に国民から搾取して海外に利益を持って行く政策をしていることが分ります。
国民のための経済政策をしているのか（外資に牛耳られている）企業のための政策かよく分らないのが、韓国の政治です。
例えば韓国のコンビニでは日本と殆ど変わらない定価で商品を売っていますが、そこで働くバイト等の時給は、統計上の日韓の一人当たり収入比とはまるで違って低いと言われています。
物価も人件費も日本の３分の１なら整合していますが、一人当たり収入が日本の３分の１なのに物価だけが何故日本と同じになるのか普通に考えれば不思議ですが、現代自動車の例は一例ですが、いろんな分野で経済原理を歪めた背伸びをした価格政策を強要しているからでしょう。
物価だけが日本と同じで労賃がまるで低いのでは生活が絶望的になる・・海外への売春婦の流出や海外脱出願望が国民の大多数を占める訳です。
話を中国の経済離陸に戻しますと、国内消費用の現地生産企業の真似（技術を盗んで）をして現地企業が育っても、自前で研究開発した多国籍企業は日進月歩で更に新規開発して行きますが、現地におろした技術を物まねしただけの企業の多くはその先の発展が出来ないのが普通です。
社会は絶えず変化していて企業は絶えざる技術革新に追われていますが２０００年も専制制で社会の停滞しか知らない社会ではこの辺の理解が低いようです。
北朝鮮は終戦時に日本が現地に設置していた最先端工業施設を保有していて、他方で日本の工場は殆ど全部空襲を受け壊滅状況でした。
その上、占領軍は日本での工場再開を認めない・・実質的植民地支配の意図を宣言していたことを紹介しました。
それで「北朝鮮は良いぞ・・日本はもう駄目だ」という宣伝どおり信用して多くの朝鮮人が帰国して行ったのです。
ところが朝鮮戦争を経て日本等からの新規技術導入が途絶えると、その後全く新規発展が出来ず未だに戦後直後にあった古い設備で操業していると言われています。
サムスンやポスコ（浦項総合製鉄）も日本企業からの絶えざるパクリが出来なくなれば、発展が止まるだろうと言われています。
日本等現地進出企業からのパクリ程度で中国が自前の製造業を立ち上げても、東南アジア等第三国市場で多国籍企業と互角に戦うのは無理があります。
格安人件費を武器として輸出基地用に勧誘した強みは急速に失われ始めていますし、改革開放直後は大豆等の食料品の輸出国だったのが今では世界一の穀物輸入国になっているし、原油や鉄鉱石その他資源も輸出国から輸入国になっています。
格安人件費の魅力を訴えて輸出用工業基地になっていたのですが、今やその利点がなくなって今後は自国消費用の工場しか誘致出来なくなってくると、早晩貿易黒字国から赤字国に転落して行くでしょう。
これに加えて、既に投資した欧米企業でも中国事業縮小撤退の動きが加速し始めています。
最近日本の株式市場で中国系ファンドが大量に売却して資金回収していることが報じられています。
戦争開始に備えて中国系の名義だけ隠して別の買い方をしているのか不明ですが・・・アングラ資金の海外逃避や事業の海外逃避による資金不足によることもあるでしょうし、バブル崩壊に備えた資金需要が増えている要素もあるように見えます。