中韓の反日行動と技術移転1

中国も韓国も反日を貫徹するためには、日本からの部品供給に頼る仕組みを変えるしかありません。
ただ、韓国(慰安婦騒動過激化)や中国の反日暴動や尖閣諸島海域侵犯も実は本来の反日ではなく「もっと技術移転しろ」と言う甘えと脅しのミックスだった可能性の方が高いように見えます。
戦後何十年も言いがかりをつけられると日本政府が「まあまあ」と応じて来た経験がそのような行動を誘発させた原因でしょう。
時あたかも東日本大震災被害で日本が困りきっているこのチャンスとばかりに慰安婦問題を激化させ,中国は領海侵犯と暴動をしかけ韓国は領海侵犯するほどの実力がないので占領中の竹島に大統領が上陸して精一杯の攻勢をかけました。
これは1国がイキナリやったのではなく、中韓が語らってロシアまで引き込んで(ロシアは北方領土への大臣上陸や列島周回威嚇飛行の繰り返し)大掛かりにやったものと想定されます。
ついでですが、ソ連は先の大戦末期に日ソ不可侵条約を破った上で、何十万人の日本人をシベリアに連行・抑留しただけではなく、戦後70年も経過した今でもちょっと相手が弱ったと見ると日本と何のトラブルもなくともこういうことを何のためらいもなくする・・信用出来ない行動をする国であることを肝に銘じて置くべきです。
韓国の反日行動激化に戻りますと、次の朴政権の中国寄り政策は彼女がイキナリ始めたのではなく、前政権が軍事行動として周辺国と謀議のうえで始めた以上それを承継するのは国家としての帰結です。
謀議参加までは行かないまでも、親中韓基本の民主党政権ならば脅せば技術移転に協力すると思ったのか、あるいは親中韓政権と阿吽の呼吸での密約があったのでしょうか?
中韓露の攻勢に対して日本国内は(幕末のように)騒然となり、安倍政権に政権交代の上、慰安婦問題にも毅然と対応する・反日暴動に資本移転で対抗し、領海侵犯には実力で対応する、レアア−ス禁輸には技術革新と入手先変更で対応することになったので、三国は裏目に出た状態でしょう。
このときのアメリカによる「ともだち作戦」の実行は日本国民のアメリカに対する信頼間醸成に大きな貢献があったと思われます。
困ったととき応援してくれる国と侵略を狙う国の違いがはっきりしました。
中韓露の攻勢に対して日本が想定外に反発したので、ロシアはすぐに手を引き、中韓派は脅しが足りないとばかりに次の朴政権が慰安婦問題で世界的大攻勢を始め中国は領海侵犯行為を激化させ(小笠原まで出掛けて珊瑚礁を破壊し尽くしたこともありました)ましたが、安倍政権が毅然と対応した結果遂に矛を収めるしかなくなりました。
ところで、日本企業の立場になると自社工場が襲撃されると困るので(脅されても虎の子の革新技術を移転には応じなかったと思われますが)企業によっては(日本国民に知られないように)裏でかなりの技術移転が進んだ可能性もありますので中韓による強迫攻勢は一部成功していると思われます。
ですからここで書いているのは大方の傾向です。
たとえば、レアア−スを原料として買うだけではなく、中国国内加工・製品化要求に応じた企業が多くあったと想定されます。
ただし、昔迷惑かけたから謝罪のつもりで進んで協力・移転するのと脅されて仕方なしに協力するのとでは基本が違いますのでこの差が今後どうなるかです。
全体的には脅されても虎の子の基幹技術移転には応じなかったと思われますが、新幹線に関しては以下のとおりです。
以下は5月21日現在のウイキペデイアの記事ですが、これによるとこんな無茶苦茶な条件で輸出に応じたJR東日本は(人質に取られている施設はなかったと思われるものの・・いろんな裏事情があるのは当然ですが、)外見と結果から見れば言わば国賊ものではないでしょうか?
 ttps://docs.google.com/document/中国高速鉄道CRH2型電車
中華人民共和国側は当初、CRHを自国製の高速鉄道車両としてアピールしていくと発表した。これは、中華人民共和国側の車両購入条件として“中華人民共和国へのブラックボックスのない完全な技術供与”があり、その技術も含めた購入のため、「自国の技術」と言い換えることができたためである。
この車両販売に際しては、台湾高速鉄道の主として車両を受注したJR東海が参加を見送り、逆に積極的だったJR東日本のE2系ベースの車両が納入された経緯がある。JR東海が参加を見送った理由は、
中華人民共和国へ全ての技術供与をしなければならず、技術流出が懸念されること
技術供与により次回受注ができず、日本側への継続的な利益が見込めないおそれがあること
本来、新幹線は地上設備等も含めた総合システムとして運用されているものの、車両のみを販売すると安全を保証できないおそれがあること
等を懸念したためであった。」

中韓政府・組織は誰のため?4

中国の赤字・ダンピング輸出が世界の製品価格押し下げ圧力になって、世界への不況の輸出・・これを嫌気した世界株式相場下落の悪循環が始まっています。
例えば、鉄鋼需要の大部分を占めるクルマで言えば、昨日紹介した紙面に中国国内の7月のクルマ生産台数が、前年同月比26、3%減(・・6月は11%減)と出ています・・もともと粗鋼生産量に関する政府統計は信用出来ないとしても、そのギャップが大き過ぎます。
もう1つの大きな鉄鋼製品需要項目である建設需要はもっと不動産バブル破裂が始まってから早くから減少が始まっています。
(同紙面では三菱電機のエレベーター出荷台数減も記載されていますが、建設需要減退は既に常識であるために上記新聞記事には出ていません)
中国では、輸出も輸入もドンドン減っている状況を5月末ころからのこのシリーズで紹介していましたが、出血輸出あるいは通貨切り下げに追い込まれて国民生活犠牲の輸出を続ければ(比喩的に言えば輸出入が2割減っただけでも窮屈になっているのに、輸入が3割減っていると大雑把に言えばその差額分が内需減・持ち出し・・耐乏生活化します)これに比例して国民不満が蓄積されて行きます。
輸出入共に伸びての黒字ならば豊かになる関係ですが、輸出減以上に輸入が減っての黒字増は身を削っていることが明らかです。
日本のように国民福利目的でやって来てうまく行かなければ国民の方から一致団結して対処しようとなりますが、国民を搾取対象とし、相互に虎視眈々と相手が弱れば要求を強める対象にして来た敵対関係にある中韓では、政府が弱みを見せられません。
中国では、弱みを見せて国民に協力を求めるのでは、政権の弱みこそチャンスとして歴代王朝末期に繰り返されて来た大暴動に発展する可能性の方が高いでしょう。
経済縮小時に国民福利に使うべきべき予算を増やす分の何割かを公安予算予算につぎ込むしかない状態陥っているのが現在の中国政府です。
韓国・朝鮮族の場合は中国人民より弱いので、未だかつて暴動で政権転覆成功した経験がないうえに、選挙で選ばれた強みを活かして強権抑圧だけしていれば良い・・昨日書いたエセ民主主義国のメリットを活かせますので、国民は21日に紹介したように自殺や国外脱出願望になって不満のはけ口を求めるしかありません。
21日に紹介したように韓国では国民の98%が国外脱出願望を持っていると言うことは、形だけ市場経済や民主体制を導入したものの・・韓国人論文による経済搾取構造を見ても分るように実質的にみればリンカーンの演説で有名な「人民のため政治・for the peopl」民主国家の実態をなしていないといえるでしょう。
北朝鮮政府がどんなにヘマをしていて国民が困窮していても、国民が抵抗しない点では、政府と人民の立ち位置が正に同族故に韓国と100%共通しています。
中国がいわゆる中進国の罠から逃れられず、国内経済活動縮小が続き、輸出入総額が縮んで行く状態が昨年来誰の目にも明らかで、これを白日の下に曝したのが今年の6月中旬から始まった株価急落と8月11日から3連日の通貨切り下げショックだったでしょう。
経済縮小過程に入ると、国内不満緩和のために少しは福祉予算も増やすしかないし、需要喚起のための公共工事も増やすしかない上に軍事・公安予算増加などで固定経費が逆に膨張して行く場合、結果的には資金を使い果たすか窮迫して来る時期が迫って来ます。
6月中旬以降の株価暴落とこれに続く通貨切り下げ(経済が持たなくなっていることを政府が公式に認めたと世界中が認識しました)ショックで、中国の将来性をはやし立てるマスコミ踊ろされて流入して来た資金の逆流が始まりました。
以下はhttp://ameblo.jp/katsumatahisayoshi/day-20150826.html勝又氏からの引用です。
「中国は景気テコ入れ策として、昨年11月から4回にわたり「政策金利」を合計1%引き下げている。これは当然、中国国内での資産運用に不利に働いた。海外へ資金を流出させる結果となった。そこへ今回、「問答無用」の基準値引き下げに踏み切ったので、資金流出傾向に拍車がかかった。これは、中国当局がまったく想定していなかった事態である。基準値の引き下げを3回で打ち切った背景はここにある。これ以上続けたら、大量の資金が流出するリスクに直面したからだ。
③ 「中国政府の公式国際収支統計によると、今年上半期の中国からの資本純流出額は1620億ドルだが、一部のエコノミストは実際の流出額はそれを上回っているとみている。」

上半期だけで約2000億ドル(約24兆円)近い流出があるのでは大変ですが、この間輸入減少による貿易黒字が穴埋めに寄与していることは確かですが、その分国内経済が縮小して行きます。
(上半期のデータは株価暴落ギリギリまでです・・その後に始まった暴落+8月11日からの)通貨切り下げ後はもっと急激な流出が始まっています)

中韓政府・組織は誰のため?3

中国的独裁・・強制国家や韓国的半民主主義国では、民意反映・市場淘汰が不完全ですから国民の意向を重視しなくとも政府の都合で需要のないものを大量に作ってもやって行けます。
制度だけ民主主義と言っても成熟度にはいろんな段階がありますが、経済面から見るとその実質が分りよいことになります。
すなわち、主要企業が国有企業や財閥寡占状態で国民がより良いサービスを選べない・市場機能不完全比率が高い場合には、経済活動の不自由・消費者の声が反映され難い社会=市民生活の不自由度が高いのですから、不自由度に比例して不完全な民主主義社会と言えます。
国民不満があれば、反乱暴動が起きてもこの不満を宥めるよりは、政権維持可能なギリギリまで福祉予算・あめ玉をやるか、同じ額を鎮圧用の公安予算で使って反乱さえ鎮圧出来れば同じではないかという思考形式になり勝ちです。
中国では同額の資金を使うならば、福祉予算に使うよりは、軍事・公安予算に使った方が良いと言う方向性が顕著ですし、・・・韓国では自殺したい人は自殺してもらった方が効率的・・国外脱出したければ出て行ってくれても構わないと言う体制です。
中国のような強権体質国家では、自分から出て行ってくれた方が追放する手間が省ける・・不満分子はいない方が良いと言う判断でしょうし、公安関係を肥大させた方が幹部は巨大権限を持てるので、大きな政府の方が気持ちよいのでしょう。
数年前から、公安予算の方が巨大軍事費よりも大きいとの一般的報道(これは公表されている国家予算による上に、この種予算は多めに発表しないのが普通ですから客観性があります)ですから恐るべき恐怖国家になっています。
今回の天津大爆発では辺り一面千人単位の死体がゴロゴロしていたと報道関係者からは漏れてきますが、自由な報道が禁止されて映像は没収されているので、政府発表では、原爆爆心地のように何もない(大規模なクレーターは隠し切れなかったらしく残っていますが、)綺麗になった跡地ばかりです。
工場跡地が木っ端みじんになって何も残らない後の写真を公開されるとその付近に居た多人たちは人の形がないほどこまく吹き飛んだろうと容易に想像がつきます。
これが死者10人程度の当初発表で徐々に膨らましていき、今は110人程度ですから独裁国家とはこういうものだと言う典型です。
経済合理的に考えれば一〇何億の国民に10万円づつ配っても犯罪がなくなる保障がないが、暴発する不満分子が1万人に何人いるかいないかならば、暴発した時点で公安警察が検挙して残酷な刑罰で懲らしめた方が安上がりと言う計算でしょう。
中韓人それぞれの論文を紹介しましたが、中韓では庶民のための政治ではなく、権力者のための政府であることが所得分配率の流れから見ても分りますから、国民のための政府であり、従業員のための会社である日本と発想が逆転して国や社会を経営しているところが救われない感じです。
低成長の穴埋めのために日本と同じ財政赤字が生じているとしても、中国の場合・・国民救済目的よりは、政権維持に必要な幹部関連企業救済や軍事費や公安警察費に使って来た・・あるいは需要のない無駄な投資に使って来たところが大違いです。
高度成長期には経済体質無視の借金や資金導入が可能であったものが、中韓共に高度成長が終わりになると、本当の財務諸表が重要になってきます。
中国の政府統計が当てにならないので、政府発表の何割まで外貨準備(自己資金)があるのか、貿易黒字はどこまでが本当か・・赤字穴埋め資金がいつまで続くかの視点が重要です。
貿易黒字に基づかない外貨準備部分は先進国からの資本進出によるものですから、(長期資本中心でも)資本逃避が始まると脆い・・ドンドンなくなって行きます。
この穴埋めのために、国民を餓死させて穀物輸出していたスターリンのように国民犠牲の出血輸出による外貨獲得をやめられないのかも知れませんが・・・。
出血輸出は一定期間で限界に来る筈と繰り返し書いてきましたが、8月21日日経朝刊第一面によると、出血輸出に励んでいた鉄鋼製品の中国国内粗鉱生産が減少に転じている様子が出ています。
(今年1〜6月の粗鉱生産量は、前年同期間比マイナス1、3%)
実際に中国の鉄鉱石等資源輸入がもっと前から極端に減っている・・貿易黒字が進んでいる・・国際資源相場が昨年から急落しているのですからこんな少ない減産程度はない筈ですが、・・当然です。
上記発表の減産程度では追いつかない勢いで需要が減少しているので、(減産してみると需要が更に減少して行くと追いかけっこになります)まだまだ出血輸出が続くことは間違いがないでしょう・・。

中韓政府・組織は誰のため?2

ソモソモ中国は何のために野放図な軍備拡張をするのでしょうか?
日本の場合、中国と言う直接の軍事侵略を受ける脅威がありますが、中国の場合軍事費が少ないことによって、戦後今までどこの国も領土侵犯して来たことも威嚇したことがない・・元々中国が製造技術の遅れて最貧国の時代から日本やアメリカも中国を侵略しようとして来たことはありません。
まして今や中国の軍備は強大ですから、中国は自国防衛のためにさらなる巨大軍備を必要としていないのですから、国民福祉を犠牲にして何のために軍事費を膨張させているか合理的意味不明です。
中国の野放図な軍備拡張行為こそが、他国への威嚇や膨張支配のための軍備と言うべきでしょう。
現在アジアの緊張は中国の軍事膨張・露骨な威嚇によることは、誰もが否定出来ない現実です。
日本の集団自衛権構想が現実化して来たのも、中国による尖閣諸島侵犯行為の連続によるものです。
この辺、自称平和論者が中国の軍事膨張を一切批判しないのが不思議です。
左翼平和論者によれば、日本が集団自衛権を言うから中国の軍事費が膨張するようになったと逆の主張になるのでしょうか?
韓国の誰かの論文では、韓国では日本に比べて福祉水準が低いから財政赤字の心配が少ないと自慢する韓国人の論文を以前紹介した記憶がありますが、(どこか忘れました)同じ価値基準です。
確かに不要な福祉は削減して行くべき・・例えば年金支給開始年齢の引き揚げなどの絶えざる改正・改良・・まだ働ける人には働いて頂くなど必要ですが、中韓はその段階ではなくソモソモ年金制度の未発達を自慢していて財政赤字になる心配がないと言うのです。
韓国では結果的に高齢者の自殺が急増しているし、中国では数日前に紹介した論文によれば、医療や老後の不安に対する自衛のために貯蓄に励むしかない・・消費・内需低迷の原因になっている状態です。
財政赤字と国民福祉は関係がない・・単年度赤字でも対外資産(家計で言えば預金が)があるならば預金を取り崩しても医師に掛かるべきですし、対外資産(預金)がないならば、借金してまで増やす訳に行かない・家計収支と同じ考えが妥当します。
財政赤字の説明で書いたことがありますが、道路補修を放置して学校用地の買収や公園や図書館等を作らないようにすれば、市町村は黒字化しますが、それでは国民にとって良い政治かどうかは別問題であると書いたことがあります。
アメリカでは州政府予算が足りないと学校の授業時間が減る(夏休みが多くなったりする)ことがしょっちゅうあると報道されています。
韓国人や中国人に自分の国は国民のために税金を使わないから、政府の赤字が少ないと自慢する論文を日本語で発表していますが、国民のための政府・従業員のための企業と言う信念のある日本人から見れば滑稽と言うか、意味がないように思いますが・・・国民を大事にするかどうかの価値観の相違です。
中韓では政府のために国民があると言う逆立ちした思考様式が専制君主時代以降全然変わっていにように見えます。
民主主義国も本音は民など無視する社会である点は中韓と同じでが、市場淘汰によって是正される仕組みになっているので結果的に健全性を維持出来るのですが、中韓では、エセ市場主義、エセ民主主義なので民の声・立場が届き難い社会になっているので欠点がそのまま出て来る・・動乱による社会変革しか期待出来ない社会です。
動乱する程の力がない朝鮮族の場合、国外脱出程度が抵抗する唯一の手段になります。
企業で言えば労働者がストでもしない限り、給与を出来るだけ安くしてROEの高い方が賞讃される仕組みです。
日本の場合、企業に始まって総べての組織は構成員・従業員第一ですし、財政赤字をおしてでも財政出動してその資金を国民への所得再配分に使って来ました。
財政赤字強調論者は、アメリカ式自由主義・資本主義と言うか、従業員や構成員と資本家との対立概念で考えているように見えます。
この対立項では労働分配率や福祉予算等は必要悪ですから、少なければ少ないほど合理的です。
民主主義国家・自由市場主義社会では、このバランスの善し悪しが市場淘汰を受ける関係で自然にブラック企業が排除されて行きます。
日本の例で言えばブラック企業の噂が立つとすぐに市場淘汰されます。

中韓政府・組織は誰のため?1

中国の財政赤字が2010年には公式発表上3%に留まっていたとしても、昨日紹介論文のとおり雇用者報酬比率が13%も低下し続けているなかで比率の減った報酬から、政府が労働者から吸い上げる方が多い状態では、国民が可哀相・・国民のための政府ではない実態が明らかです。
リーマンショック後に50兆円ほどの財政投入があり、その後の成長停滞の穴埋め目的の財政出動(客のいない鉄道投資・オリンピックなど次々です)もあってその後かなりの財政赤字拡大になっている筈です。
国外からの借金・資本導入が限界に来ているならば、国威発揚・近隣国威嚇用の軍事費等を削減してでも国民福祉への分配を増やすべきでしょう。
上記論文のように国内消費を拡大し国民に豊かな生活をさせるべきで、このために中国政府は賃上げ政策をして来たのでしょうが、これが中進国の罠に引っかかって苦しんでいる状況です。
総収入を一定にして所得分配率修正をすることが必要だったのですが、幹部や国が巨額資金・・上前をはねる状態そのままで賃金だけ上げようとすると総コストアップですから、国際競争力に影響します。
国際競争力がなくなって経営が苦しくなって来たので、企業防衛のために却って(幹部の取り分そのままの場合)雇用者分配率を下げ続けるしかなかった→国民不満の限界が始まったのが昨今の混乱・動乱の始まり?ではないでしょうか?
(数年前から暴動が年間20万件と言われていましたが、昨年あたりからあまりにも増えて来たらしく発表さえやめてしまいました・・政府に都合の悪い一般報道は天津の大爆発・山東省爆発事故でも分るように直ぐ削除されます。)
長年の国民無視の体質の咎めが出て来たのですが、国民福祉方向へ舵を切り切れない点が中韓政府の苦しいところです。
中国は旧満州地域やモンゴル地域で、韓国は全国で日本支配下で万民平等・国民を大切にする政治経験が重荷になっていることが重要です。
この恩恵を受けた旧被支配者に対する元エリート層の反発が沈潜していたところで、庶民にまで教育したりする日本支配がなくなって旧支配層の被害意識が息を吹き返した点が台湾や東南アジアとの大きな違いです。
日本統治下で平等意識を持ってしまった人民に対する必要以上の抑圧が必要になって、日本支配を極端に(ねつ造してまで)悪く言うしかない政治状況がこうして生まれたのですが、日本ではねつ造批判ばかり気になって腹を立てていますが、根っこにあるのは旧支配体制(ヤンパンとその他の2項対立図式)の復活強化願望です。
(韓国では旧支配層・中国では共産党幹部の特権確保)
このやり方(支配x被支配の貫徹→格差拡大)が戦後70年も政権維持手段として続いて来たのですが、8月20日以降紹介しているようにあまりにも国民の貧困化が進んで来たので、韓国では過去に何回か借金帳消しにする徳政令が発布されてきましたが、(ある程度民主主義国家ですから)現朴大統領就任前から財閥批判=庶民無視の政策批判が厳しくなっていました。
朴大統領は選挙では財閥批判していましたが、政権をとって見ると支持基盤である財閥を切れないし、180度転換をするのは難しいので、大きな政策変更が出来ないままむしろその弊害が拡大する一方です。
この辺は中国共産党も政権基盤の弱さ(国民支持の正統性がないので)高成長の限界が見え始めたころから、(江沢民政権から)韓国の経験に習って日本批判を始めました。
しかし、成長率低下が一時的で終わり再び10数%台に戻る訳がなく、単純に下がって行く一方ですから、韓国同様に成長率がガクンと下がる都度日本批判のトーンを上げるしかない繰り返しに陥りました。
対外威嚇・国威発揚行為も、前政権よりも派手にやるしかないことの繰り返しになって、この結果国際的に孤立化が進んでいますし、対日批判では遂には暴動を演出したり、史実になかったことまででっち上げて映画を作るしかなくなったのが現状です。
対外非難・・敵を作ることで国内矛盾を誤摩化す方法は際限のないエスカレートしかないので、(ねずみ講みたいで)いつか限界が来ることの証明です。
これが中国の軍事力がアメリカを越えていれば世界征服まで行き着くでしょうが、今のところアメリカに挑戦出来ないので、アメリカが出て来ると限界に打ち当たって困っている状態です。
領海侵犯したり、あるいは全くなかった噓まででっち上げて言い出したのでは、日本が我慢出来なくなって反撃を始めたので、中韓両政府は(後ろ盾のアメリカに反撃することが出来ずに)これにどう対応して良いか分らずに国内外で立場がなくなって来た状態です。
国内矛盾の目をそらすために対外軍事遠征をして、逆に負けて帰って来たような状態が今の中韓両政府の現状です。 
具体的戦争して負けた訳ではありませんが、国際的に孤立してしまった上に経済的にも苦しくなる一方なので、(上海株暴落は国民に知らせない訳には行きません・・)国威発揚どころではなく、八方ふさがり・完敗の状態でしょう。

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