中韓共に目先の金儲け主義ですから、リスクが高い分・高金利の新興国債券への投資・保有比率が高いと噂されていました。
ところが、原油安が象徴しているように資源国・新興国経済が悪化しているここ数年の国際経済情勢が、中韓の保有外貨の評価減＝モロにマイナスに響いている様子です。
中韓の国内景気減速と資源国経済減速が同時進行している点が、マイナスのダブル・トリプル効果を生んでいる様子です。
日本の上得意は北米ですが、韓国は中国比率が高く、中国は欧州比率が高いのですが、それぞれ経済危機状態ですから大変です。
中国による爆買いを前提に資源国が潤っていたし、オーストラリア等が中国寄り変化が生じていたのですが、中国の経済減速が資源下落の引き金になってきました。
米国向け輸出比重がもの凄く高い富士重工の業績と資源国や中国向け輸出比重の高いコマツの業績変化を比較すれば見れば明らかです。
この経済関連構図から見ても、AIIB設立を巡る日米対中韓＋欧州＋資源国オーストラリアと言うグループ分けが必然だったのかも知れません。
韓国が日本の円安によって経済苦境に陥っていますし、アジア危機当時と比べて今は外貨準備が３０００億ドルもあるので日韓スワップ終了しても大丈夫と主張しているのですが、これが本当ならば、思い切った金利引き下げ→ウオン安にして円安に対抗すれば良い筈ですが、これが出来ずそろりそろりしか金利引き下げしか出来ないのは真水の外貨準備が少ないからと言われていますが、中国も同じ体質・・外貨準備の実質的内容が悪いのではないかと推定されます。
韓国は為替操作国として有名で、製品共通性の多い日本はこの為替操作のために長年苦しめられて来ましたが、中国も為替操作のために人民元を売ってドルを買い集めていたのと同じ構図が推定されます。
ドル買い支え＝元やウオンの低め誘導・為替操作による大量のドル取得＝同額の人民元やウオン紙幣が国外に流出していますので、これがこれからボデーに効いてきます。
外貨準備の内、ドル買い支え資金分はこれと同額の借金証書＝人民元やウオン紙幣を発行してしまっているのですから、同額の実質借金をしているのと同じです。
買い支えで取得したドルをアメリカ国債購入資金にしている場合、人民元やウオンが値下がりする局面が来れば、誰でも損したい人はいないので、国外に流出している＝国外で誰かが保有している人民元やウオンを売ってドルを買い求める動きが始まります。
中国では東南アジア諸国への生産基地の移転が始まって、国内生産が縮小過程に入っていて、他方で不動産バブル崩壊が始まっていることは明白です。
これを防ぐために思い切って金利を下げると不良企業の延命リスクがあるだけではなく、人民元大暴落の引き金になるのが怖いので、預金準備率引き下げや特定金融機関向け資金供給（紙幣供給量を増やす）政策中心になっていると言われています。
バブル崩壊・・国内製造業不振による景気悪化防止のために、思い切って金利を下げると不良企業の延命リスク・・バブル退治より更なる拡大策・・になるだけではなく、人民元大暴落の引き金になるのが怖いので、預金準備率引き下げや特定金融機関向け資金供給（紙幣供給量を増やす）政策中心になっていると言われています。
金利を下げる代わりに紙幣発行量を増やすと紙幣価値が下がる→人民元下落圧力が高まる→人民元防衛のために外貨準備の取り崩しが多くなるので、結果的に人民元が下がる点は同じです。
新興国では金利引き下げはすぐに通貨下落に繋がりますが、紙幣大量供給でも効果が出るまでの時間差がある程度でしょう・・先送りでしかありません。
日本財務官僚が頻りに財政赤字→暴落＝金利上昇を強調しますが、日本の場合世界最大の純債権国ですから、ゼロ金利にしてもマイナス金利にしても円や国債暴落の心配をする必要が全くありません。
日本の金利が安ければ、信用のある円を日本で借りて金利の高い外国へ持って行って利ざやを稼ぐ円キャリー取引を誘発して円が逆に上がる傾向になります。
世界の金利水準は国力・世界の信用に反比例するのが経済原則です。
アメリカ経済が好調を維持しているので、低金利政策が近い内に修正されそうというのが・・当初は昨年９月の予想でした。
アメリカの金利が少し・・精々０、何％上がると言う噂・・新興国からアメリカへ資金が流出する予想だけで、新興国・見かけの統計・発表は健全でも実質的にはおかしいと市場が見ている国が通貨下落に見舞われるのが普通です。
今朝の日経新聞朝刊５ページにはインドネシアの通貨下落とインフレによってジョコ大統領支持率が急落している状況が紹介されています。
現在の主要国金利と弱小国の代表としてブラジルの金利変化を明日のコラムで比較しておきましょう。

元々同一民族間でさえ階層を固定したい欧米人が、異民族・異教徒で蔑視しているアジア現地に技術移転する気持ちなど元々あり得ない発想でした。
・・私欲を離れて現地人のために骨を折ろうとする日本人のような普遍的思想（世界中で希有でしょうが・・）の持ち主ではありません。
基本的姿勢が違うのですから、日本の代わりにドイツに頼っても、最低限技術移転・大した成果は得られないでしょう。
まして環境や省エネ技術では、ドイツは日本に遠く及びません。
目先利益中心・・ゲンキンを絵に描いたような民族である中国では、これまで環境破壊し放題で、放置して来たツケが回って来て、生存の危機が目前に迫っている・・最早一刻も放置出来ない危機段階です。
この緊急事態下でドイツから、日本に代わってどう言う技術を移転してもらえるとマスコミが主張しているのでしょうか？
日本が簡単に屈服して来ないので、投資を呼び込むことも出来ないで、中国政府は困りきっているものの、政権基盤が弱くて妥協出来ないために、裏で泣きついているのが中国政府の本音とみるべきでしょう。
韓国政府も同様です。
韓国の方は、中国のような将来性と言う懐の大きさがない分、このまま長引くと大変で・・北朝鮮のように世界から忘れられて行くでしょうから、内心必死です。
朴大統領は政治家らしくなく、ストレートに表現してしまっているので、簡単に軌道修正が出来ません。
韓国が軌道修正しないで「百年でも千年でもそのままでいてくれ！」と期待している国民が大多数でしょう。
なまじ大統領が代わって、上っ面だけぺこぺこして来られる方が始末に困ります。
支配地の政策に戻りますと、日本が朝鮮半島や台湾あるいは東南アジア諸国で庶民まで平等教育した遺産が残って、困ってしまったのが欧米旧植民地支配国と韓国の旧ヤンパン階級（支配層）でした。
韓国旧支配層や東南アジア旧植民地支配国では、特権的地位を奪われた点での共通の恨みがあるので、これを利用して韓国は執拗に日本攻撃をしていると思われます。
欧米は遠くの植民地のことだったので、時間経過で恨みが薄れつつあるようですが、（と言うより今さら植民地支配復活を主張することが出来ないだけかも知れません・・それでも昨年だったか？日本訪問したオランダ女王が日本軍に植民地インドネシアから追い出された恨みは忘れないと言う意味の挨拶をしたと報道されています）韓国旧支配層はそこに住んでるので、「世が世なれば・・」と言う恨み骨髄のママなのでしょう。
独立・大韓民国成立後直ぐに漢字教育を廃止したのは、この巻き戻し・・庶民に対する愚昧政策復活を狙ったものと言えるかも知れません。
戸籍謄本を見ても地名と氏名程度しか漢字を書いてません。（戸籍制度を廃止したことを以前紹介しましたがその前の経験です）
漢字を教育しないだけではなく、いろんな文書がハングル中心になっていて、日常的に漢字に接しない状態ですから自然に身に付くチャンスもありませんから大変です。
今では殆どの国民は、漢字を読めない・・日本で言えば「ひらがな」しか知らない民度ですから、大韓民国成立前の文献をマトモニ読めない・・無茶苦茶な創作歴史認識を信じている状態・・教育レベルです。
表意文字だけで思考を深めるのは困難ですから、歴史文書に限らず抽象的思考の深化には困難さがつきまとうことが明らかです。
そのように理解すれば、日本支配でひどい目にあったと言う韓国（旧支配層）の主張は噓＿＿でっち上げではなく本当のことであって・・逆恨みではありません。
不思議なのは、日本統治下で平等教育を受けていろんな分野の平等化進行で恩恵を受けた庶民までが、支配層やマスコミの煽動に乗って本気？で日本憎しになっているレベルの低さです。
台湾では、日本統治時代を批判しようとする蒋介石・国府軍の政策に台湾人が反発して沙汰ヤミになったことを以前書いたことがあります。
蒋介石の場合、中共群と言う正面の敵を抱えていた上によそ者・・占領軍でしかない弱みがあるのとの違いでしょうか？
西洋も日本によって植民地・人種的優位性を失った恨みは共通ですから、韓国は、世界中が今でも日本の敵だと信じているのです。
しかし、今や世界は欧米だけではありません。
日本の進出によって植民地支配から解放されて喜んでいる東南アジア諸国も世界の一員です。
中韓両国は結果的に植民地支配を懐かしむ欧米価値観をバックにして日本批判しているのですから、元被植民地諸国のアジアで孤立しているのは、中韓両国となっているのが現実です。
話が飛びますが、戦後レジーム・・戦勝国史観と一般に言いますが、要は植民地を象徴とする特権的地位を失った諸国が、報復感情で充満したレジームと言うことではないでしょうか？
韓国や中国が自国等に対する帝国主義的旧支配階層・・実は中国を事実上の植民地化して駐屯していた諸外国軍を追い出したのは日本軍でした・・この結果、日本がいなくなって完全独立出来た点は、東南アジア諸国と同じです。
中韓では、高圧的な支配に対して、台湾のように反抗出来ない程、専制政治に対して弱過ぎるのが哀れです。
戦後中国支配下に入った内モンゴルでは日本支配時代を良く思う人民が多かったので、日本によって文字教育を受けた人民がほぼ皆殺しにされたと亡命者が証言しています（この方法をポルポト政権が見習ったと思われます）し、旧満州でうっかり日本時代を賛美しょうものなら大変な目にあうので・女真族は差別や迫害を受けるので漢人に同化しているフリをしてみんな沈黙していると言われます。
数年前に韓国の高齢者が若者に「戦前の日本統治は良かった」と言って、殴り殺された事件がありましたが、根が同じです。
チベットやウイグル族が迫害に抵抗している状態が報道されていて大変な印象を受けますが、彼らはまだ抵抗出来るだけマシな民族かも知れません。
追記
１月２３日MSNをみると以下のネット情報が出ています。
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/【【河村直哉の国論】南京「３０万人」固執する中国は「モンゴル人３０万人」を虐殺した 文化大革命…今なおチベットなどジェノサイド

【河村直哉の国論】南京「３０万人」固執する中国は「モンゴル人３０万人」を虐殺した 肛門に焼いた鉄、獣姦…文化大革命、なおチベットでジェノサイド:
南モンゴル出身で、自らを「亡国の知識人」とみなしている静岡大学教授の楊海英氏。「狂暴国家 中国の正体」（扶桑社）や「モンゴル人ジェノサイドに関する基礎資料」（風響社、写真）などを出版している© 産経新聞 提供 南モンゴル出身で、自らを「亡国の知識人」とみなしている静岡大学教授の楊海英氏。「狂暴国家 中国の正体」（扶桑社）や「モンゴル人ジェノサイドに関する基礎資料」（風響社、写真）などを出版して・・

日経新聞をみていると韓国企業躍進とドイツの対中投資がふえているから、日本が進出しなくとも高度技術導入に中国は困らない・・日本は置いてけぼりを食うかのように、陰に陽に対中投資をするべきだと言う不安を煽る記事が脈絡もなくしきりに出現しています。
昨日朝刊に１面には如何にも中国主導の第２アジア開発銀行に乗り遅れると大変だと言うような印象を振りまく記事が出ていました。
中国のGDPが日本の２倍になったと言う記事も時々出ますが、これもその一種です。
中国の統計は地方政府報告の積み上げから中央が適当に割り引いて発表しているに過ぎないのは、周知のとおりであって、何の価値もありません。
最近の発表では統計が当てにならないので、GDP統計からどう言う数字的根拠か知りませんが１００兆元ほど差し引くことになったと報道されています。
適当に合計から１００兆元引いた数字にすると言うのですから、中国の統計はデータに基づかない当てにならないことは世界の常識になっているのですが、マスコミはその点には触れません。
（別のところで書いているのかも知れませんが、別のところでこっそり書いておけばいのではなく、２倍になったと大きく報じる記事内に同時に書くべきでしょう・・この辺は年末のコラム「羊頭狗肉」以来批判しています）
これらの記事を見ていると「如何に中国の発展が凄まじいか・・乗り遅れるな」と言うメッセージを言外に宣伝したい印象が伝わってきます。
また、歴代政権と違い中韓の言うとおりに謝ろうとしない安倍政権の存在こそが中核的攻撃対象でしょうから、政権崩壊を狙う記事も脈絡なく出没します。
増税強要宣伝・包囲網造りは、その大きな一環だったと思いますが、安倍総理による解散戦略で裏をかかれた後は、年末年始にかけて安倍のミクス批判・・円安のマイナス効果ばかり連載的に取り上げていたこともその一つです。
総選挙の頃には、アベノミクスと言っても非正規雇用が増えているだけ？かのような批判をしていましたが、私のコラムのような批判が増えた結果と思いますが、趣向を変えて、１昨日ころには、大卒就職者の非正規雇用率が上がっていると別の角度から書いていました。
朝日のよう系統だって書くと、中国や韓国のスパイか？と批判されるからか、あちこちに脈絡なしにパラパラと出している印象です。
テレビで多用されるサブリミナル効果を狙っているのでしょう。
マスコミの情報操作の問題点を年末から連載していましたが、今その途中で本来のテーマに戻ってきました。
マスコミが中韓との対立に対する不安を煽り、中国が高度技術移転はドイツに頼るから日本は置いてけぼりを食うと言っても、今後必要になる環境技術＝省資源＝低コスト製造技術で日本に太刀打ち出来る国がありません。
金額面で言っても世界中からの対中投資は数字の上でも日本が圧倒しているのですから、日本が引いてしまうと韓国やドイツ程度の国が２〜3割増やす程度では肩代わり出来る能力がありません。
（１位の香港は金融資本中心でしょうし、シンガポールも商業資本中心ですから技術移転には向きません）
「2013 年６月日本貿易振興機構（ジェトロ） 海外調査部 海外調査部 中国北アジア課のデータ」で対中投資比率をみると以下のとおりです。

順 位 2012年
国・地域名 　　　実行額 　構成比 　前年比
1 香港　　　　　71,28　　　63.8　　△ 7.4
2　日本　　　　　7,380　　　6.6　　　16.3
3　シンガポール　6,539　　　5.9　　　3.3
4　台湾　　　　　6,187　　　5.5　　　△ 8.0
5　米国　　　　　3,130　　　2.8　　　4.5
6　韓国　　　　　3,066　　　2.7　　　20.2
7　ドイツ　　　　1,471　　　1.3　　　29.5
8　オランダ　　　1,144　　　1.0　　　49.2
9　英国　　　　　1,031　　　0.9　　△ 36.0


中国はより高度技術移転を有利な条件で求めるための高圧的攻撃をしたことが、逆に普通の投資さえ抑制される結果になってしまって困っているのが現実です。
（実力のママ日本に辞を低くしてお願いすれば、日本は気持ちよく応じたでしょうが、GDPで日本を抜いたと思ったらイキナリ偉くなったつもりで、高圧的に立ち回ってよりよい条件で技術を手に入れようと目論むから失敗してしまったのです。）