先進国技術移転を求める中韓(強制移転と米中対決)

企業にとっては儲けられそうなところに投資するという鉄則が働きます。
樹木で言えば元の木が根元から腐り始めて遠くに散らばった種子が新たな森を形成するのは良いことです。
サムスンで言えば韓国内で新鋭工場を作るよりも、日本や米国で作ればフッ化水素等や資材も自由に供給を受けられますし技術導入も容易ですし、他方需要地の中国に工場を持てば商品は売れるものの技術窃取被害どころか強取被害にあいます。
先進国であり需要地でもあるアメリカに工場を持てば、技術移転を受けられるばかりか現地需要もあり競争上有利です。
しかし、新興国企業が先進国への進出する場合には、本国生産→輸出の場合にあった低賃金による競争優位性がなくなります。
隠れ補助金や低賃金等による下駄を履かない裸の競争力が本当にあるかの実力が試されます。
日本進出の場合ほぼ同質産業構造の上に日本に比べての技術優位性もないために低賃金以外に需要面では食い込む余地がないのでサムスンなど多くは研究所設置(何を研究するのか?日本最先端技術品をいち早く取り込みあるいは業界に参加してその動向を探りいち早く自社研究にとり込む情報収集拠点?知財取り込みに励む→ほぼ産業スパイ拠点みたいな仕事かな?)が普通です。
中国は先進国の技術移転絞り込みに対抗して需要地を抱える強み・・一人当たり購買力が高い訳ではありませんが、大量人口だけが取り柄です・・で現地進出企業に対して知財等の技術移転を法制度上強制できるようにしたことが欧米を刺激し米中対決の原因になっています。
https://www.ngb.co.jp/ip_articles/detail/1642.html

2018年米中貿易摩擦の焦点、「強制的技術移転」政策とは — 「自主創新政策」摩擦への遡り
2018/12/20
・・・・米国側が一貫して具体的な論点としているのが中国政府による「強制的技術移転(Forced Technology Transfer: FTT)政策です。USTR(米通商代表部)が2018年3月に公表した通商法301条調査報告書も主要論点の一つとしてFTT政策を明記しています。(*USTRは2018年11月20日付でその後の中国対応状況などを調査した追加報告書を公表)
【Cases and Trends】 中国、政府調達規則の一部廃止 – 米国が警戒・批判する自主創新政策で中国が譲歩? (2011/08/23)
我が国では記録的に早い梅雨明けとなった6月末から7月初めにかけ、欧米のメディア(Reuter, Forbes他)を中心に、「中国が自主創新政策を一部撤回」、「中国が米国の圧力を受け、政府調達規則を緩和」といったニュースが相次いで流れました。別のメディアでは、「北京が、政府調達プロジェクトにおける、強制的知的財産移転(Mandatory IP Transfer)を廃止」(China Briefing 7/4/2011)と報じています。

廃止を訴えていた米国商工会議所、欧州商工会議所などは、中国政府の決定を歓迎しつつも、「今回の決定はあくまで中央政府レベルのもの。さらに地方政府や国有企業レベルでも、早期に同様の措置がとられることを願う」とコメントしています。

法強制を緩和→国法から地方政府条例、規則や要綱等の運用に格下げ?したという報道を見た記憶でしたが、上記によるとすでに既に7年も経過しているようですが、移転強制の実質は同じだから米国が怒り出したのでしょう。
ただし上記の通り名目上の妥協はできても実質的な技術移転強制をやめると中国は中進国の罠にはまるので、文字通り核心的利益として、中国は存亡をかけて絶対に譲れないという強硬的態度を今も崩していません。
米中協議は昨年から決裂したり部分妥協再開きしたりの繰り返しで現在に至っていて実際にはなんの進展もないことは対北朝鮮交渉と同じです。
部分妥協といっても経済制裁圧力の一部解除したり強化したりの繰り返し(中国が反撃材料として買い付けを絞っていた小麦などを買うと表明し、米国は制裁開始を先送りするなど)で肝心の知財移転強制に関する妥結が一切なく時間を空費しているだけで、結果的に中国の時間稼ぎになっています。
この1週間ほど前に再妥協・再交渉のテーブルに乗る宣言をしたばかりです。https://jp.reuters.com/article/us-china-trade-talks-2nd-day-idJPKBN1WQ2JF

2019年10月12日 / 04:38 / 5日前
米、対中関税見送り 通商協議で部分合意
今回の「第1段階」では中国による米農産品の大規模購入のほか、一部の知的財産権、為替、金融サービスの問題などについて合意。さらに米国は15日に予定していた対中制裁関税引き上げを見送る。

北朝鮮も核開発をやめるのは国や体制の存亡をかけた戦いと位置づけていて、核戦争をも辞さない態度を示しているために決裂しそうな瀬戸際まで行くといきなり「あいつはいい奴だ!などとトランプ氏が言って見たりして、突然再交渉が始まる期待を抱かせるなど後一歩の圧力が効かない交渉を続けている点は同じです。
こういう交渉態度では、北朝鮮は核とその運搬能力の保持開発こそ命綱とする国家方針に自信を持つ一方です。
ただし、対北交渉では経済制裁に対する有効な反撃をされる心配がないのでこれを一切緩めないままですから北の国民が塗炭の苦しみに遭っているのですが、李氏朝鮮以来国民などいない・人民が再貧困下にある点を一切気にしない政体ですので、国民がいくら困窮しようとも政権にとって全く痛痒を感じないようです。
韓国の場合は市場規模が小さいので、(中国のように進出したければ)技術移転しろと強制する訳に行きません。
ちなみに日本車の韓国輸出量は以下の通りです。
https://www.asahi.com/articles/ASM944V8YM94UHBI01J.html
韓国輸入自動車協会が4日発表した8月の日本車の新規登録台数は、前年同月比56・9%減の1398台だった。7月は前年同月比17・2%減だったが、下げ幅が拡大した。韓国経済の停滞から輸入車全体でも5・6%減ったが、日本車の落ち込みが目立つ。
日本はトヨタだけで年間1000万台前後製造しているというのに、韓国では日本車全部で56%減とはいえ、トヨタ、ホンダ、日産、ダイハツスズキ、日野自動車、スバル等々その他全部で月間わずか1398台では、半分になろうと1割になろうと驚かないし、韓国市場に誰も魅力を感じていないでしょう。

中韓外債発行の前途(米中対立と香港市場の機能麻痺)1

過剰債務の雄である中韓の動向に話題を戻します。
ファーウエイの国内債発行問題に戻します。
米国の厳しい批判・締め出し政策によって、ファーウエイが市場を選べる環境でなくなったので(香港でさえも騒動で危ういと思ったのか?)仕方なしに国内発行になったのではないでしょうか。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO49731210S9A910C1FFE000/

ファーウェイ、中国本土初の社債を900億円発行
ファーウェイはこれまでもドル建てや元建ての社債を発行しており、現時点でドル建てで45億ドル(約4900億円)の残高がある。今回の社債発行について同社は「中国本土の債券市場を開拓し、資金調達の手段を最適化する」と狙いを示したうえで「経営は健全で、キャッシュフローには十分な余裕がある」としている。

ファーウエイが社債を国内発行するためにわざわざ「経営は健全で、キャッシュフローには十分な余裕がある」と言い訳すること自体異常でしょう。
香港騒動は、中国政府が国内専制支配の成功?浸透に味をしめて?香港にもその支配を強めようとしたことに危機感を抱いた市民の反発を受けて始まったものですが、中国政府の意を受けて動く香港政府の強硬姿勢がさらなる反発を呼び相互に過激化する一方です。
中国の急激な発展は膨大な資本導入があってのことですが、後進国として本土への外資導入には強固な防壁っを築き規制だらけ・・金融自由化ととは程遠い状態でしたが、一種の金融特区機能を果たす香港自由市場のおかげで香港で自由な資金取り入れを行い、それを香港資本に薄めて本土に資本移動させるという巧妙な手段を用いてきました。
中国企業が先進技術を直接導入しても直ぐに使いこなせないので外資工場設立させて中国人の現場作業や管理職の職務経験を積ませるのと同じことを本土の金融規制を残しながらうまくやってきたのです。
国有企業(鉄道系が有名です)中心に海外展開が進むようになりこれに随伴するようにファーウエイなど軍事色の強い企業も民間として、海外市場で積極的に資金を導入できるようになりました。
しかし外資が直接100資本の企業中国に進出できない(中国企業との合弁限定しかも共産党員常駐制度付き)企業を買収できるのではなく、砂粒のような個々人からの物言わぬ資本導入だけいいとこ取りする関係です。
米中対決が始まって海外市場で「いいとこ取り」の米国での起債が危ぶまれるようになって・・頼みの綱の外資受け入れ口として利用してきた香港の重要性が増してきた矢先でした。
今回7月1日以来始まって以来、エスカレートする一方の香港騒動で香港市民の中国政府に対する反感が強まる一方ですから、香港市場を利用するだけしたい本土企業の資本取り入れ装置としての社債上場が危なくなったのでやむなく中国での起債に踏み切ったように見られます。
中国にとって香港は資金導入の貴重な窓口ですから、いわば金の卵を産む鶏を絞め殺すようなことをしているイメージです。
米中対決月下の最中・・香港市場の重要性がいや増す時にあえて香港市民を締め上げる条例制定に動いたのか?政治センスが不思議ですので、ネット上では習近平の権力基盤が弱くて強硬派に押されてやむなく取っている行動だと言う、うがった見方が出ています。
対日強硬活動が起きるといつも政権中枢の統制が効かない・・末端の暴走でないかという対中融和的意見が流布される1種ですが、私そうは思っていません。
専制支配的発想・・韓国でも同じですが、ある主張を始めると、トコトンやったり最大限の罵倒や侮辱的言辞を吐き出し続けないと我慢できない国民性では共通です。
政争に勝てば相手を讃えるのではなく、敗軍の将を最大限侮辱し辱め貶める残虐行為の歴史の数々に気持ちが悪くなるのが日本人です。
後宮の争いも同様で、皇帝の寵を得た方が、それまでの寵姫を豚と称して手足を切り取り豚と称して厠につないで上から糞尿をかけるなどです。
韓国の対日侮辱行為も、日本が黙っていれば治るわけではあなく際限なく繰り出してくる状態で、これでは付き合いきれないとしてついに日本は縁を切る方向に舵を切りました。
日韓修復は韓国で反日教育や根拠ない日本批判(いうより陰口)が節度なく続く限り不可能でしょう。
民主化した?はずの韓国では今でも感情に任せて国民が走ってしまう状態に驚きますが、制度上なんの抑制システムもない専制支配体制のままですと、市民の反感があれば逆に強者の立場で「生意気だぶっ潰せ!」という方向の政治感覚しか働かないのでしょう。
香港の場合、純粋な中国国内問題ではなく1国2制度が国際条約によって縛られている関係ですので、資本取り入れ口の機能麻痺の怖さの他にこの弱みもあって中国は香港周辺まで軍を集結させているものの、その先に一歩踏み出せないままです。
この均衡がいつ破られるかの攻防・緊張が約3ヶ月も続いています。
この状態でファーウエイが香港での起債発行する勇気がなく国内起債に踏み切るしかなくなったことが中国国内経済への大きな重石になってきているでしょう。
ファーウエイでさえ香港上場が出来ないなら他企業の運命は推して知るべしとなりますので、香港の平和裡の収拾が中国 政府にとって喫緊の目標です。
軍で蹂躙すれば天安門事件後の国際孤立では済まないだけでなく香港の自由市場認定が国際金融システムから否定され香港の金融市場としての生命が終わります。
そうなれば中国が国際資本市場から資金導入の方法が閉ざされることになります。
今米国を敵に回し資金締め上げにあっている中国がそのリスクを冒し、難局突破の能力があるのでしょうか?
この辺りの文章はもともとファーウエイの本国起債のニュース直後に書いておいたものですが、その後日経新聞で中国系企業の米国株式や社債市場締め出しの動きが小出しに出て来るようになりました。

中韓大卒就職難(大卒過剰)3

中韓大卒就職難(大卒過剰)3

ちなみに日本の進学率推移は以下の通りで、長期間かけて現在の6割前後の進学率に達したものです。

http://www.mukogawa-u.ac.jp/~kyoken/data/13.pdf

これを韓国や中国が超短期間に先進国並みに引き上げたのですが、高級労務がいきなり増える訳がないでしょう。

https://spc.jst.go.jp/education/basicdata/05/02.html

高等教育機関への進学率では、2011年、日本が51.0%、中国が26.9%となっている。 

https://spc.jst.go.jp/education/basicdata/image/basic25_02.gif

以下は、韓国を含めた国際比較ですが大学といってもそのレベルはいろいろです。

アメリカの場合、コミュニテイカレッジとかいって、日本で言えば、コミュニテイーセンターの何とか教室レベルルも大卒資格とも言われています。

http://honkawa2.sakura.ne.jp/3928.html


大学に行って見て誰もが幹部になれるという願望が幻想に過ぎないと分かれば、学歴(身分の言い換え?)によるのではなく自分の能力に応じてグレーカラーでも就職すれば良いと思うのが日本人ですが、中韓の人には、そういう選択肢(価値観)がないようです。
現実を直視できない・・メンツがあって願望を捨てきれない国民性がなぜ牢固なのかですが、長年に亘って身分差別に苦しんできた格差の大きさに比例して意識への埋め込みが深くて方向転換ができないで苦しむようになったというべきでしょう。





中韓大卒就職難(大卒過剰)2

先進国(OECD)からの移民の多くは、政治難民というよりは、より良い職を求めての移動が中心ですから国内就職難が基礎事情というべきでしょう。
能力に応じた職場不足による場合、職を求める外国移住願望が強まるし中高年以上の人の仕事がなくな(劣化す)れば(外国移住能力にも無理があるので)自殺(この世からの脱出願望)も増えるでしょう。
一般的には同じ能力の医師、運転手、学校教員、トラック運転手等々がABCDの国の賃金が自国時給より5〜10〜15〜20〜25割の順で高いとした場合、言語、習慣の違い等々のマイナス要因を考えても、倍率の高い国から順に知らない国でも働きに出ようかという人増えるでしょう。
先進国同士で言語共通、生活習慣に大差ない(英語圏同士など)場合には、倍率が低くてもそれほどのハードルにはなりません。
国内で大坂や福岡の人が東京に転勤になっても、ハードルが高くないのと同じです。
逆に東京生まれの人が地方転勤や就職のあてもないのに地方移住するにはハードルが高いので、企業誘致同様で、若者を地方に呼び込むには営農支援相談体制など受け皿準備が必要です。
韓国から日本就職の場合、同胞が多く生活に必要な情報が多く(言語相違の不都合緩和)安心でしょうし、最短距離・航空機で九州の場合1時間足らず?で移動可能ですから、その点の気楽さもあるので単価2〜3割違いでもより先進国のイメージの強い日本への磁力が強いでしょう。
まして年末がきても未就職率3割=ゼロ収入で親元で鬱々としている状態から日本大手企業就職との格差でいえば、何百倍の格差の磁力でしょうか?
考えようによれば、ソウールの学生が日本企業に就職活動するのは大阪の学生が東京の企業に就職活動する程度のハードルでしょうか?
ところで、韓国経済好調のデータが正しいとすれば、なぜ若者の就職先が足りないのかの疑問ですが、GDPのアップも一人当たり所得増加も正しいが、産業構造と大卒や院卒の就職先が合わないというミスマッチ説に説得力がありそうです。
https://www.recordchina.co.jp/b668339-s0-c20-d0127.html
引用の続きです。

早稲田大学の朴相俊(パク・サンジュン)教授と韓国銀行(BOK)のキム・ナムジュ副研究委員は5日に発表したBOK経済研究の報告書「韓国と日本の青年失業比較分析および示唆点」で「韓国の若者の失業率が日本より大幅に高いのは、良質の雇用が不足している上に大企業と中小企業間の賃金格差が大きいことに起因しているとみられる」と指摘。大・中小企業の賃金格差拡大といった労働市場の二重構造化が若者の失業率増加につながるものとの分析だ。
統計庁の調査から、韓国の50人未満の中小企業の平均賃金は大企業の55%にすぎないことが分かっている。一方、日本は過去20年間、中小企業の賃金が大手企業の賃金の80%水準を維持しており、大卒初任給の場合は90%を上回っているという。
研究チームはこの他にも、経済成長率の下落、進む高齢化、パートタイム労働者の比率の上昇、低賃金労働者の比率などが複合的に作用し合って韓国の若者の失業率が増加し続けていると指摘。「韓国も労働市場二重構造の緩和、良質な雇用の創出など長期的かつ構造的な問題の解消のために持続的に取り組むべき」とし、「日本の政策事例を参考に、短期的な若者雇用ミスマッチ問題を解決するための対策も推進しなければならない」と主張したという。

https://japanese.joins.com/article/580/248580.html

韓国の大卒3人に1人は未就業者…2011年以降最悪
2018年12月28日09時27分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

景気不景気に関係なく受け皿・需要無視で大卒等を増やしすぎたが、受け皿がないので日本に溢れ出している?
統計の妙(からくり)?で失業にカウントされなくとも、年末が来てもまだ実際には3割の未就業者がいる・これが現状のようです。
需給関係を見ないで大学急増政策って国家運営者としては、無茶過ぎますが・・。
この辺の事情は中国も同じです。
悲願の日本に追いつけ追い越せ・・日本の近代化成功が国民皆教育によるところが大きかったことを学んだでしょうから、国民皆教育制度確立が先決だ多tでしょう。
いわゆる中進国の罠に陥いる例が知られるようになると、工場労働者レベル養成にとどまらず大卒の数が重要という意識が高まり大学の一挙急増になりました。一方で科挙以来の格差社会に苦しめられて来た国民大衆が、生まれにかかわらず学費さえ出せれば大学教育を受けられるようになった・・近代化開始で国民の家計に余裕が出た階層では(子供の能力次第ですが・・)その資金を優先的に学費に優先的に注ぎ込む人が増えます。
日本のようには卒職場が増えるにつれて、進学率が徐々に上がったのとは違い、政府は今後必要という思惑により国民は子供を学士様にさえすれば、ヤンパンになれる、士大夫になれるという願望と需給が(大学急増政策段階までは)一致したのでしょう。
しかし数%でなく同世代の半分も大学に行けるようになれば希少性が下がるのは理の当然で、大学にさえ行けば、みんながエリート・管理職になれるわけがないのも理の当然です。
また新興国の場合、国内に製造工場が大量立地したとしても自分たちの工夫して工業化したのではなく、先進国から完成した工場設備一式の導入ですから、自国にはこれといたt研究所もな区仮にあってもわずかであって、先進国が長年かけて徐々に増やしてきた学卒や大学院卒をいきなり大量供給してもそれに見合った需要があるわけがありません。
学卒さえ増やせば需要が後から追いつくと見たのでしょうが、その間の学卒の職業をどうするかの展望がなかったようです。
小泉改革で、公認会計士や弁護士などの数倍増政策が実行されましたが、弁護士や会計士さえ増やせば需要が増えるわけがないので今になってその咎めが出ています。
韓国文在寅大統領が、国民所得底上げ政策として最低賃金を連続引き上げた結果、零細自営業やサービス業等では採算割れのための廃業が激増して雇用不安が起きていますが、経済の動きを無視して政治が権力で介入するとおかしなことになる実例です。

中韓大卒就職難(大卒過剰)1

中韓大卒就職難(大卒過剰)1

日本に追いつけ追い越せ、そのためには大卒の数が重要という国家運営者の短絡発想と科挙以来の格差社会に苦しめられて来た国民大衆が、生まれにかかわらず学費さえ出せれば大学教育を受けられるようになった・・子供を学士様にさえすれば、ヤンパンになれる、士大夫になれるという願望に火をつけたからではないでしょうか?

https://jp.reuters.com/article/southkorea-jobs-kmove-idJPKCN1SL05O

2019年5月15日 / 11:26 / 1ヶ月前
焦点:韓国が輸出する「大卒無職」の若者たち、日本も受け皿
過去にない深刻な就職難に見舞われている韓国の若者たちは、外国企業への就職をあっせんする制度に登録するようになった。アジア第4の経済規模を誇る韓国で、就職できない大卒者の急増に対応するため、政府が主導するプログラムだ。
「K─move」など国が運営するこうしたプログラムが、韓国の若者を70カ国の「質の高い仕事」に結びつけようと展開されており、昨年は5783人の大卒者が海外で就職した。これは初年度だった2013年から3倍に増えた。
このうち約3分の1が、日本に就職。失業率が26年ぶりの低水準に落ち込む日本では、歴史的な水準の人手不足が進行している。また、ほぼ半世紀ぶりとなる低失業率を4月に記録した米国での就職も、全体の4分の1に達した。

韓国ではGDPが本当に上がっているのか、景気が良いのか、サムスンがどんなに立派かという点の真偽は別として大学生の国内就職先が足りず大変な状況にあることは、日本企業への就職を13年から=6年も前から韓国政府自身が補助金を出して奨励している事実から明らかです。
これは自国が嫌になった人に対する、国外脱出目的の就職の推奨ではないでしょうから、就職先不足によることは事実でしょう。
https://www.recordchina.co.jp/b668339-s0-c20-d0127.html

2018年12月5日、韓国・聯合ニュースは「韓国20代の失業率が日本の2倍以上になった」と報じた。
記事によると、韓国の昨年25~29歳の失業率は9.5%で、日本(4.1%)の2倍以上を記録した。20~24歳の失業率も韓国が10.9%、日本が4.7%だったという。

日本失業率が4%もあるかな?と思って日本政府統計を見ると以下の通りです。
https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.html
労働力調査(基本集計) 平成31年(2019年)4月分 (2019年5月31日公表)

日本全体で2%程度は退職→求職期間中の緩みで仕方ない・ほぼ100%完全雇用ということでしょう。

ただし、上記は日本全体の失業率のようで、若者失業率ではないので20代のデータが欲しいところですが、上記データ内ではうまく見つかりません。

総務省のデータでは以下の通りです。https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/nen/ft/pdf/index1.pdf

平成31年2月1日総務省 統 計 局

上記によると男子15〜24歳が3、6%で25〜34歳が3、4%のようですから、比較年齢層が違うものの、日本政府統計の20〜24歳失業率4、7%、25〜29歳の失業率4、1%という韓国聯合ニュースがどこのデータをどのように計算し直すと聯合ニュースの数値になるのか不明です。一方でこのあとで書きますが、韓国大卒の昨年末時点の未就業率が3割も残っているという統計が出ています(日本の場合、新卒は失業保険対象でないので職安統計に出ない?・・韓国ではサムスンなど超一流企業就職のためには就職浪人が当たり前と言われていますが彼らは就職する気がないので失業率統計に入りません)ので、大卒に限れば33%の失業率となり、同世代の進学率約5割とすれば、韓国の25〜29歳の失業率は、同世代約半分の高卒以下の失業率しか表していないことになりそうです。

より良い転職先を求める自発的退職の多い若年世代の場合、好景気による求人難の労働者不足状態の場合には転職希望が増えることや求職活動していなかった人の新規参入の増大で失業率(職安登録が増える)が逆に高まり岩盤化する状態が知られています。

日本の現状はこの状態と見るべきでしょう。

こういう場合失業率推移ではなく就労人口推移の方が意味を持って来ることになるでしょう。

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