不満社会?3(年金記録消失〜統計不正?)

人名は一つの漢字で幾通りもの読み方があるのが普通ですから、ミスがなくとも入力するアルバイト?によってはいろんな読み方に転記されていったのは想像にかたくありません。
二重チェック体制にしても、何が誤転記かの判断は人によって違うので無理があります。
こういう誤転記を防ぐにはどうすればいいか?普通に考えても妙案はないでしょう。
目の前に保険加入者がいたり携帯電話番号を書いていれば聞けますが、当時は携帯も普及していない時代ですし、そもそも各人の電話番号を役所が記録していません。
まして送付された山積みの何千万に及ぶ年金加入者名簿・それも漢字の氏名をカタカナ入力変換作業を終日打ち込む作業に従事するアルバイト?にとっては、ありふれた漢字でさえ変換ミス皆無にはできませんし、もともと誤転記なしの作業など無理・・不可能だったのです。
交通事故を皆無にできないし、医療ミス皆無もない・要は不幸にして一定率で発生するミスが起きた場合のリスク最小化と保障問題でしょう。
リスク最小化対策としては一定期間紙資料を保存しておいて、年金記録に疑問を持つ人の照会に対応できるようにしておけばよかったと思います。
「疑問を持たない人は損をしっぱなし」というのはひどいということでしょうが、これはある程度仕方ない仕組みの応用です。
法律の世界では、時効という制度があるのはこういう時のためです。
自分の権利は自分で守るしかないのが原理であって、気がつかなくとも不法行為で言えば被害に気がつかなくとも20年で時効ですし、多くは10年とか3年とかの期間限定仕組みになっています。
例えば遺言があっても、遺留分減殺の権利がありますが、遺言で遺留分権を侵害されたことを知ってから1年、遺言があったのを知らなくとも10年で権利行使できなくなります。

民法
第千四十二条 減殺の請求権は、遺留分権利者が、相続の開始及び減殺すべき贈与又は遺贈があったことを知った時から一年間行使しないときは、時効によって消滅する。相続開始の時から十年を経過したときも、同様とする。

年金は超長期の掛け金で、もともとすぐに気がつかない制度(支給を受けるときに初めて気になるもの)ですから、5年や10年で記録廃棄されて復元不能では困りますが、コンピューター転記直後にコンピューター化した後の過去の年金加入履歴を全員に送って(コンピューター化したのちのプリントアウトコストはコピーする人件費その他に比べれば大したコストではないでしょう)、本人に転職歴など間違いないかの確認チャンスを与えておけば、かなりの人が自分の職歴の空白期間があれば気がついたはずです。
戦災等で焼失した戸籍の再記載作業や本籍展示の転記作業での、親や本人の氏名や生年月日の誤記載を昨日紹介しましたが、最近でも平成7年頃こら戸籍のコンピューター化が進んでいて、4〜5年前までには多くの自治体で完了しているようです。
このコンピューター化作業においても一定率の誤記が生じているはずですが、自分の戸籍など見るのは一生に何回もないので気づくのが遅れます。
生年月日や婚姻届出日に誤記があっても騒ぐほどのこともない(思い違いだったかな?程度で)ことが多いし文字が違っていても戸籍訂正の裁判までしないで終わるひとが多いのでしょう。
年金保険の事務作業のコンピューター記録への移記作業でミスをなくせないからといって永遠に手作業しているわけにいかないのですから、何100人という大量の作業員を集めて行う入力作業ではワクチン接種のリスク同様にミスが起きたら政府が手厚く保障する体制で臨むしかなかった・補償問題であって、責任追及の問題ではありません。
ソ連崩壊以降、野党による政権追及テーマは政権の不正というよりは、作業技術問題であったことが多い(今回も支払基金にマニュアル作りを委託していたらプログラムミスがおきたように)政府・政治家の責任追及ばかりにフォーカスしてきた印象です。
らい病関係の政府追及?補償請求も似たような攻め方です。
政治問題にするならば、年金コンピューター化事件や、今回で言えば支払基金にプログラム設定作業を外注するしかない実態(外注でなくすには公務員を増やすしかない・・後記引用論説はそういう主張のようですが、公務員の身分があれば、ミスがないと言えないでしょう)を前提にどうやって正確率をアップするかの課題解決・提案力で競争すべきでしょう。
今年の国会追求のテーになっていた統計不正?追及も、国民の多くは「不正」というよりは事務作業レベル問題であって、政治家の責任ではないという見方がほとんどのようです。
https://business.nikkei.com/atcl/seminar/19/00118/00006/?P=3

官僚叩きでは解決せず…統計不正の「悪の根源」論考
2019年1月29日
15年前に比べ、3分の1に減った統計担当公務員
野党は「アベノミクスほにゃらら」などと政権主導による恣意的な“捏造”と批判しているけど、さすがにそれはないと思う。全数調査をサンプル調査にしたからといって、期待する結果が出るとは限らない。それに、サンプル調査でも、適切な集計手法を施せば統計的には信頼がおける数字を得ることは可能だ。
ちろん、集計手法を間違えたり公表すべき事案を隠したりするなど、今回露呈した「初歩的な統計知識の欠如」や「モラルの欠如」は気が遠くなるほど深刻だが、よくよく考えてみると、もっと根深い問題が潜んでいるのではないか。
【事実関係】
・1996年以降、調査事業所数が公表より1割程度少なかった
・2004年1月以降、東京都の規模500人以上の事業所を抽出調査にしたが、年報には「全数調査」と記載
・2004年~2017年まで抽出調査するも、集計上必要な復元処理が行われなかった
・2011年に変更承認を受けた調査計画に記載された内容どおりに調査が行われなかった
・2015年調査の事務取扱要領から、東京都の規模500人以上の事業所を抽出調査とする旨が不記載
・2018年9月にサンプルの入れ替え方法の変更に伴う数値の上振れの指摘を受けた際、統計委員会に、「復元を行う」としたことを説明しなかった

ということで「根っこは公務員削減にある」という結論のようですが・・。

不満社会?2(厚労省問題)

「日本シネ」で象徴されるような不満代弁型でなく前向き提案で与党と競争する政党に変わっていかないと野党の存在価値が低くなる一方です。
厚労省の統計や保険料率の計算モデル作成ミスでもメデイアは、「また厚労書の不祥事」とか不正と騒ぎますが、要は数字の算出作業のミス率をどの程度に抑えるかの技術チェックの問題であって野党が政権を批判するようなテーマではありません。
年金問題追及で名のなした民主党の代議士が、民主党政権で担当大臣になって何をできたか?を見ればわかります。
全国会で政治問題として追及していた統計不正?問題は、民主党政権時代以前から今年まで続いていたのに民主党政権の時に気がつかなかったから今年まで続いていたのです。
沖縄基地問題で県民意思重視といって「少なくとも県外へ!と主張し政権を追及していたのに、民主党政権になるとあくまで反対する社民党党首の福島氏を罷免して、辺野古移設の閣議決定をしたのは民主党政権でした。
民主主義と地域エゴ重視とは次元が違います。
この問題は美濃部都知事時代に杉並ゴミ戦争として誰もが知るところとなった解決済みのテーマです。
福島瑞穂氏に関する本日現在の記事です。

普天間基地移設問題では一貫して沖縄県外、日本国外への移設を主張。2010年5月28日に辺野古地区への移設で日米が合意したためこれに反発し、閣議了解の書類に署名しないと宣言する。鳩山の説得にも応じなかったため、同日中に罷免された[4]。日本国憲法下での閣僚罷免は5例目で、政党の党首職にある閣僚の罷免は初めてであった。

要は日本全体で見てどうすべきかの視点がなく一部利害者の不満を煽っていただけだった矛盾が杉並ゴミ戦争同様に鳩山政権で露呈したのです。
今年に通常国会で問題になった統計この後で紹介する地方選挙前に問題視された保険料計算プログラムミスなど・・厚労省で連続発生する問題は、「厚労省が巨大官庁化しすぎてガバナンスが効かない」というメデイアの解説が多いですが、ガバナンス・・政治問題ではなくコンピューター技術を含めた「事務レベル」という産業技術レベル引き上げの問題です。
厚労省の規模が半分〜4分の一になっても、統計やコンピュータ処理の失敗をなくすために大臣あるいは高級官僚が自分でプログラムを作り直して二重チェックするようなことはできない点は同じです。
医療による被害が判明した時の判断基準は、当時の医療技術水準で考えるのと同じことを当時の事務技術に応用すべきであって、年金システム問題で言えば、その10〜20年前のコンピューター化に伴う事務ミスを政治問題にしたのは政治家の本業怠慢です。
今年の通常国会で統計問題を政治問題化していた野党とメデイアの連携戦術が国民の支持を受けずに落ち着くと今度は以下の通りの大規模報道が始まって(多分統一地方選挙向けの報道?)直近の日経新聞社説にも取り上げられていましたが、二番煎じなので国民が反応しなかった印象です。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43360730U9A400C1MM8000/

介護保険料200億円の徴収ミス 厚労省が正式発表
2019/4/4 22:37
厚生労働省は4日、40歳以上の会社員らが納める介護保険料を徴収する外郭団体でミスがあり、2019年度に徴収すべき金額に対し200億円不足する恐れがあると発表した。企業が運営する健康保険組合などに保険料を算出してもらうために示した数値が誤っていた。厚労省は健保組合などに追加拠出を求めており、保険料の引き上げを迫られる可能性もある。

保険料引き上げの必要と言って、国民不満を煽ろうとして「国民に負担させるべきない」かのような主張でした。
しかし、政府の外注した機関の作成したプログラムミスによって、実際の負担額を200億ぐらい少なく納付する仕組みになっていたのであれば、保険組合が不足納付分を補填義務があるのは当然で国民負担が増えることではありません。
政府ミスによるから未払い分を払わなくて良いのではなく、未払い分の支払い義務があるが、遅れた責任はないというだけのことです。
ただし、社説の内容を読んだ記憶では200億の未払いの補填を求めても、入金までの遅延損害をどうするか?その負担問題を書いているようです。
週刊誌的問題提起の仕方です。
国のせきんに決まっている以上は遅延損害金を請求しなければいいのは子供でも分かりそうな法理です。
入金遅れの国の損害はどうする?という問題提起にはなるでしょうが、社説で書くような問題ではないでしょう。
ここで、10年ほど前に自民党下野の原因となった年金消失と騒がれた問題に関連する私の受任した何件かの事例を紹介しておきます。
弁護士になって4〜5年後くらいで戸籍の訂正事件を何件か担当しましたが、本籍移転の結果新戸籍作成時の転記ミスによって自分の名前が違う名前になっているのを何十年かのちにわかった事件や戦災で戸籍簿が焼失した際の復元作業(のミスというよりは)生き残った親族が甥や姪の名前をあるいは叔父の名をうろ覚えで届けるので違った漢字になったりした例でした。
東京大規模空襲直後の戸籍復元作業ですから、(役所自体丸焼けのバラック小屋で?)漢字が違っても先ずは人名登録優先(後で本人や親が出てきたらその後直せばいい応急作業ですから)復元ミスとは言わないでしょう。
本人が徴兵名簿や学校の学籍簿を持ち出して元はこういう漢字だったと証明した例もあります。
特にその頃の戸籍は全て手書きでしたので、崩し字あるいは戸籍役場担当者の癖で、ヘンや作りの略記崩し方が違うので本籍移転の場合、移送された新戸籍係りの人が自分なりに読んで書き直すので、いろいろな変換?が行われてしまうことが多かったようです。
まして単調な数字の場合、誤記がふえます。
約10年前に問題になった年金記録消失問題は、手書きの保険記録を全面的にコンピューター化する過程でそのずっと前に起きたものでしたが、当時の公式記録は氏名に振り仮名のない記録が普通で(漢字の場合読めなくともその漢字を写しさえすれば用が足りるので、戸籍などでは振り仮名不要です・現在の保険証にも振り仮名がありません)したが、コンピューターに転記するとなれば、振り仮名のつけ方次第でその後はどんどんコピペされていきます。

不満社会1(リベラル?1)

あれほど激しく倒閣運動していたのに選挙が近づくと選挙はイヤだというのでは、駄々っ子みたいです。
これでは世論多数の勝ち馬に乗りたい・・民主主義を心底信じて運動参加していた末端活動家まで行かない、付和雷同型・勝ち馬に乗りたい不満分子?の多くが「これまで世論多数派と信じて参加してきた自分の街頭運動参加は何だったのか?」と疑問に思うのが普通の脳構造ではないでしょうか。
それにもかかわず、次のテーマ・「解散はけしからん」とすぐ方向変更できる人は、元々民主主義などどうでも良い人達・なんとなく日頃上手くいってない憂さ晴らしをしたい人たちが流行語に飛びついただけなのでしょうか?
「民主主義を守れ」などの主張は国民受けするための方便として、この指とまれ!とダシに使って来たイメージをうけます。
リベラルと言われると学校で習った意味・ありがたい政党のようですが、自分でリベラルな政党と主張しているだけですから、国民がどう受け止めているかによってリベラルの意味が変わっています。
「千葉で一番美味しい〇〇店」を名乗るお店が本当に1番美味しいかは別です。
お買い得と銘打っていても本当にお買い得かは別・・多分逆です。
アメリカではリベラリストとは、無責任政党・バラマキ要求のイメージになっているようです。
https://kotobank.jp/word/%E3%83%AA%E3%83%99%E3%83%A9%E3%83%AB-149355

デジタル大辞泉の解説
リベラル(liberal)
[形動]
1 政治的に穏健な革新をめざす立場をとるさま。本来は個人の自由を重んじる思想全般の意だが、主に1980年代の米国レーガン政権以降は、保守主義の立場から、逆に個人の財産権などを軽視して福祉を過度に重視する考えとして、革新派を批判的にいう場合が多い。自由主義的。「リベラルな思想」

https://www.sankei.com/west/news/171013/wst1710130044-n1.html

2017.10.13 16:30
日本だけ特殊、「リベラル」の意味-本来の語義から外れ「憲法9条信奉」「空想的平和主義」か
リベラルという言葉が盛んに使われるようになったのは、衆院解散が目前に迫った先月下旬、民進の前原誠司代表が「安倍晋三政権に勝つため、野党勢力を結集させる」と、小池百合子東京都知事が代表を務める希望の党への合流を模索して以降のことだ。
小池氏は、憲法観の一致や集団的自衛権の限定的な行使を認める安全保障関連法への賛成を「踏み絵」として提示。受け入れを拒否した左派が「リベラル派」と呼ばれるようになり、枝野幸男氏(53)=埼玉5区=による「リベラル新党」立民の設立につながった。立民は主張が近い共産や社民と連携を深め、全国の249選挙区で候補者を一本化。これら3党がリベラル勢力と呼ばれている。
東西冷戦下、「長い平和」享受した日本ならではの事情
『広辞苑』によると、「リベラル」とは、「個人の自由、個性を重んずるさま。自由主義的」、『大辞泉』は「政治的に穏健な革新をめざす立場をとるさま」とする。実際に使われている意味と語義が異なる背景には、「リベラル」が特殊な意味で語られることが多かった日本ならではの事情があるという。
安定した東西冷戦の下で、日本には「憲法9条を守っていれば平和が維持できる」「集団的自衛権を行使すれば徴兵制になる」という「空想的平和主義」が広がり、その主唱者をリベラルと呼ぶことが多かったという。

社会にうまく適応できずムシャクシャしている人・・何か口実があれば不満のはけ口にしたい・記者会見で注目を浴びられれば有頂天でしょうし、社会的地位のありそうな人が批判対象になれば、根拠の有無にかかわらず胸がすくような気がする・・極端にいえば暴れまくって「現状破壊したい」という潜在欲求いっぱいの人も一定数いるのでしょう。
比率的に言えば、政治や経済が如何にうまくいっても下位20%くらいの人はいつも世の中に対して何か鬱屈したものを持っていることになるのでしょうが、それをそのまま鬱憤ばらしをする人は稀です。
生き易いように、「成功者と自分とは違う」と達観して比較対象にしないなど(成功者から見ればどうってことのないささやかな喜びを大切にする)それぞれの「分」際に合わせて生きる知恵次第でしょう。
「自分」の分は「分」際を弁える生きていく知恵を意味するものでしょう。
他人と比較すればいつも誰でも(一流高校へ進学してもそこではまた競争が待っている)落ち込んでしまうしかないのですが、その気持ちを奮い立たせるには、乳幼児期の体験・能力差に関係なくたっぷりな愛情を注いでくれる母親の影響があるように思われますが、これは私の信仰にすぎないかもしれません。
日本では江戸時代から子供に惜しみない愛情を注ぐ浮世絵などが発達しているし、その前から色な絵草紙も子供向け物がたりがいっぱいあります。
古代の鳥獣戯画もその一種でしょう。
愛情たっぷりに育つ子供の比率の高さが社会の安定を支えているように思われます。
競争社会に投げ込まれた高校生などがムシャクシャする不満のはけ口として、車で走りまわるうちに危ないことを楽しむようになって危険行為として取り締まりを受けるようになって、いわゆる暴走族に成長し?集団化できないで孤立した青少年は校舎の腰板などを蹴飛ばしたり、シンナーに溺れるなどの発散型が3〜40年ほど前に表面化しました。
荒れる学校が普通に語られる時代でした。
それは経済の低迷とは関係のない現象・・高度成長期の急速な都市化・・集団就職等で都市に出てきた世代が文化適応に苦しみ・核家族化の進展等による子育て環境の急変に適応できない時代に最もよわい子供の養育にしわ寄せがいった結果だったのでしょうか?
この反省から地方出身者の都市生活応援や核家族化して手探りで子育てしてきた親世代を周辺で援助する体制が整備されましたが、その代わり共働きが普通になり母子関係も激変中です。
とも働きが普通の時代→母子接触時間短縮が子供の精神安定感にどういう影響が出るかについて今後の展開を待たねば今のところ不明ですが、今では「不満があっても乱暴なことまでしない」人が増えて新たな暴走族結成急減したことは確かです。
その影響かどうか不明ですが、暴走族上がり→暴力団周辺への流れ・・ヤクザ組織供給源減少になりました。
ヤクザの存在感低下に限らず、不満層を支持母体とする政党の支持率低下も同じ原因かもしれません。

賄賂社会と道徳意識(中国5)

地位維持に汲々とする党幹部や高官だけでなく人民の方も競争相手がルールを守っていないのに自分だけ守っていたら競争に負けるが、真似して違法操業すると摘発されるのが怖いので日頃から党幹部や摘発機関への付け届けを怠れません。
また、環境規制等日常全般に違反状態で許認可を通して貰い、摘発を免れるには賄賂が必要になる関係になっています。
競合相手より上位の人間に・・課長クラス一人に渡すだけより幅広く且つ部長クラス〜局長クラスにも渡しておいた方がより効果がありますが、そのためにはより大きな賄賂を出せる人に限られる・結果的に学校の成績評価も何もかも全て金次第の社会となっています。
中国では付け届けを渡すのは古来からの慣習で違法(モラル違反)というよりは、税金の自発的上乗せ納税(もともと徴税能力不足が原因?)かのように考えている節があります。
ただ公式納税の場合には納税の多寡によって電車に優先的に乗れるわけではないし、一流大学に優先的に入れるわけでもなく公平ですが、賄賂の場合この秩序が乱される点が大違いです。
日本の場合公平性が徹底していて金持ちも貧乏人も・・生命維持の基礎である医療現場で端的に現れていますが、生活保護による無料医療を受ける人も金持ちも申し込み時間順の順番待ちし、3分医療も同じですし貧乏人か金持ちかによって薬のレベルや品質が変わることもないし、受ける治療・レベルの高い手技の医師に手術を受けられるどうかもすべて機械的決定です。
(いつも書くようここは大方の社会の仕組みを書いているのであって総理その他の場合特別な割り込みの仕組みがあるのですが、ごく少数の例外を書いていません)
アメリカの場合、公的サービス提供に賄賂で割込めない点では日本同様に公平ですが、その代わり公的サービスレベルが公教育であれ医療その他何であれ日本に比べて低すぎる点(その分私立が発達している)に問題があります。
それが生命に関わる分野で端的に知られているのが、オバマケアで知られる医療場面です。
アメリカの自治体結成動機をこのあとで再開・書いていきますが、州政府の提供するサービスレベルが低すぎるので自分たちでお金を出し合って道路や学校を作りたいとか水道、警察を持ちたいという時にそれぞれの目的限定の自治体を結成します。
自治体にまでいかなくとも、昔から一定のお持ちのクラブ(飲み屋やレストランやゴルフクラブホテルなどいろんな分野でフリーの客を入れない閉鎖社会を作っていくのがアメリカ式社会・・地中海式都市国家の流れの残滓というべきものかもしれません。
閉鎖的都市国家形態を取らない社会は日本と東南アジア諸国だけですから、いろんな価値観で現在主流の世界の異端「変わってる!」になるのです。
大型マンション内部にプライベート公園を作ったり、プライベートビーチなどすべて同様の流れによります。
税金の代わりに払えるものが自発的に払うという点で賄賂はアメリカで発達している寄付文化に似ていますが、寄付者は寄付金の使途に色付けできるだけでルールを曲げようとするものではない点で、似て非なる方向性です。
日本でも一定のお金持ちしかグリーン車やファーストクラスに乗れないお金がないとお芝居も見られないという程度の差がありますが、賄賂と違って一定のお金を払えば(チケット買うのに身分さがなく、裏金が要りません)、公平に同様のサービスを受けられる点が違います。
中国社会のように賄賂を道徳違反の問題ではなく自発的納税または必要経費として考えれば、規制クリアーのために公害防除設備をつけたままにして生産するコストよりも、要路への賄賂提供の方が安ければ日本から輸入時にくっついてくる公害防除設備を取り外す方になびく・国民の健康がどうなるかの視点が全くない国民性・・中国の場合「人民」がいるが国民がいないと言われている所以です。
まして、規制にあうように技術アップに努力するコストを考える(金をかけてもうまく行くとは限らない)と賄賂や剽窃でクリアーした方が確実(100人のスパイを放ってその内一人でも持ち帰りに成功すればコスト的に計算可能)で安上がりですし、海外企業との競争のためには成功するかどうか不明の技術アップの努力・・例えば巨額投資の必要な医薬品開発よりは盗むほうに金をかける方が合理的となるのでしょう。
いくら企業秘密を盗んでも国内にいる限り処罰されないのでは、関係者は道徳の痛みを全く感じない・・コスト計算の問題でしかありません。
http://gigazine.net/news/20170608-high-school-exam-cheating-devices/によれば以下の実態がでています。

2017年06月08日 21時00分00秒
中国の試験で発見されたカンニング用ガジェットの数々が公開される
中国では2017年6月7日から9日にかけて全国大学統一入試「高考(gao kao)」が行われています。「世界で最も難しい試験」と言われる高考ではカンニングが多発しており、カンニングを防ぐために念入りなボディチェックが行われたり、受験生に「ワイヤレス端末が仕込まれている可能性があるためワイヤー入りのブラジャーをしないように」という指示が出されたこともあったとのこと。では実際にどのような方法でカンニングが行われているのか?ということで、中国・山西省の太原市が、ここ数年で実際に使われたカンニングデバイスを公開しました。

High-tech devices used to cheat China’s exams | Reuters.com
http://www.reuters.com/news/picture/high-tech-devices-used-to-cheat-chinas-e?articleId=USRTX39AF6
例えば以下の写真に写っているのは一見すると何の変哲もないベルトですが、実はワイヤレス通信を行うデバイス。太原市ではここ数年の高考で使われたカンニング道具がメディアに向けて公表されたとのこと。(以下写真部分引用省略)
以下も消しゴムに偽造したワイヤレス端末。受信した答えをディスプレイに表示するのでしょうか。
時計のように見えるワイヤレス端末に……
耳につけて外部との通信を図るイヤーピースと端末。
イヤーピースはこんな感じです。(以上写真部分引用省略)
上記のようなデバイスを用いたカンニングが増えているため、試験の最中は監視員がワイヤレス端末の活動を調べているそうです。」

中国以外の国々では、自分が努力しないで他人の努力の成果を盗むのは古代から確立したとてつもない犯罪行為というモラル意識ですが、中国ではいろんな受験時に電子機器を使って外部交信によってカンニングする方法が流行っていたのを見れば、カンニングすること自体が能力次第であるし、商取引の一態様という意識のように見えます。
裏切ることも騙すことも、騙されたり盗まれたりする方が弱いだけ・騙し陥れる方が、能力が高いと評価される社会です。
モラルの問題ではなさそうな社会です。
中国ではモラルよりは全て金次第、金の亡者のように外部から見えるのは、すべての分野で賄賂金額を基準に動く社会になっている結果によります。
今回の党大会で宣言された習近平の「世界強国」が実現する世界では、新たな中国式価値観がルールとして強制され、これが道徳として教育されるのでしょう。
「付け届けをしない」方がモラル意識が低いと批判される社会でしょうか?
忠臣蔵の原因ですが、当時何かを教えてもらうには授業料を払うルールが未発達であったのでその代わりにお世話になりますという付け届けが必須であったことが背景にあります。
粛清政治→恐怖の弊害は直接的には権力闘争の結果・・権力周辺の問題でしかありませんが、政府高官がしょっちゅう粛清されるようになると、次の地位(局長クラス)の高官も間接的に粛清政治の対象になり、どんどん下位公務員に及んで行き、最後は公務員でない民間人も反党分子という名目でどんどん処罰されるようになっていたのがソ連の「収容所列島」の実態でした。
これを免れるためには、じっこんにする相手を特定高官に限定するとその高官(例えば薄熙来)が失脚すると却って危ないので、できるだけ賄賂の網を幅広くしておく必要に迫られるようになります。
賄賂がないと何もしてくれない社会になっていても景気が良くて末端まで一定の資金が回っていれば問題がありません。

政治不満と暴動1(中国4)

北朝鮮を韓国と比較して極限的貧しさを強調し、このような貧困状態でなぜ我慢できているか・・すぐにも社会や体制が崩壊するのではないという疑問を抱かせるようなイメージが流布していますが、国民としては豊かで自由な方が良いとしても、言論の自由がなくても仮に年間人口の数%〜5%くらいが飢え死にしてもその程度ならば命がけの暴動を起こしません。
北朝鮮の場合先進国に比べて貧しすぎるだけであって、朝鮮戦争時に比べれば格段に生活水準が上がっているので昔に比べれば良くなっていると満足している人の方が多い可能性があります。
このような心象は日本の田舎でも同じで、他都市では10数年に2〜3回のペースで商店内装リニューアルしているのに対して地方都市では10数年に1回のリニューアルペースとした場合、地元の人は20年前に比べて新しい店やフィットネスクラブが出来て便利になったと満足しているのですが、新陳代謝の激しい地域から行くと古色蒼然たる展示内容に驚くのと同じです。
韓国の場合、身の丈にあわない民主主義政治をアメリカに押し付けられたのが国民の不幸で、ストレスいっぱいの社会になっている原因のように見えます。
せっかく大統領制にしているのに任期満了後例外なく次の政権の厳しい追及を受けるのですから、せっかく権力の頂点・政権を握っても安心できません。
ロシアの民度レベルを前提にすると選挙で選ばれる大統領制になってもプーチンはこれが怖くて政権を手放せない・終身制にしない限り心の休まる暇がないのでしょう。
暴動に戻しますと、最初の暴動参加者は治安警察レベルですぐ検挙されるし、そのうち大規模になっても政府軍に簡単に鎮圧され殺されてしまう繰り返しのうちに、各地で次々と暴動が起きて自然発生的暴徒が組織化されて軍隊らしくなっていく・・政府が弱体化の極みに達すれば(中国歴代王朝末期のように大暴動の長期化の結果農民の流民化→ 全国的食料不足発生・ソ連の場合で言えば生産低迷)による人口大激減になれば、結果的に一族殆どが飢え死にするリスクがあるのは同じです。
現在のシリアの現状を見ても暴動前より生命の危機を含めて生活水準が低下している現状を見れば分かります。
そこまでのリスクを冒してでも人民の多くが大動乱を願望するようになるには、このままでは一族みんなが飢え死にしてしまうほどの危機が来ないと無理でしょう。
ところで中国歴代王朝末期の飢餓→大暴動は、実は当てのない飢え死に目的で暴動を起こしたのではなく「県城」等に豊富な食料備蓄があって、それを襲う暴動から始まったことを無視できません。
項羽と劉邦・漢楚の攻防で知られる攻防戦も、多くは食料備蓄の豊富な県城争奪戦であり攻城戦勝利の暁には飢えに苦しんでいる兵士に腹いっぱい食べさせられる欲望を利用していたものでした。
城中に乱入すれば城内の家に押し入り略奪(限らず女性も)するのは文字どおりの兵士にとっての戦利品・・当然の権利として中国では何千年もやってきました。
日本の武士団が戦争に勝っても略奪しなかったのは、食料目的の戦争ではなかったからです。
日本軍の食料不足で餓死者続出のインパール作戦でも、自分たちが餓死していても現地民から食料調達・略奪をしていません。
中国歴代の暴動に戻しますと10月18日に大躍進政策で4〜5千万人が餓死していた陰で政府倉庫には、「また都市部の倉庫は穀物で一杯だったという証言が残されている[8]」という記事を紹介しました。
中国は古代から都市国家・点と点をつなぐ支配体制ですから、出先基地である県城(都市国家)の外は野蛮な異民族の居住地域(今も都市と農村戸籍の2分類思想です)という扱いですから、いざという時に近隣県城からの応援軍が来るまで持ちこたえるための食料備蓄は基本中の基本ですし、城壁外の異民族が飢えていても関心がない・城内備蓄優先ですから、これを狙った暴動が起き易かったのです。
現在の中国政府は、大躍進政策の失敗で4〜5千万人程度飢え死にを出しても暴動にならなかったし、その後公安部隊の増強をしてきたので、その数倍程度までの餓死者が出ても、治安部隊強化で押さえ込み可能と見ているでしょう。
まして現在の不満は、公害や不公平・格差の大きさ程度でしかない・末端人民が食えないほど困窮していません・その基準から見れば格差の大きさ程度は贅沢な悩みですので、過酷な拷問等を受けるリスクを冒してまで立ち上がる心配はありません。
シリア混乱が収拾のつかない内乱にまでなったのは、国外勢力の介入があったからだと見るべきでしょう。
現在中国の場合格差があっても解放直後よりも、生活水準が格段に上がっているので飢え死にするようなことはない・・ちょっとやそっとの経済不況(前年比減)や言論不自由程度で暴動(を期待する?論調が多いですが)になるわけがありません・海外逃亡を拒否して国内民主化運動をしていて先日獄死したノーベル平和賞受賞者の後に続く人がいないことを見てもわかります。
生活苦や規制の厳しさ等々の不満に対する国民の耐性については、昨年トルコ軍がロシア軍機シリア上空で撃墜した時にロシアが直ちに農産物輸入停止やトルコ観光停止などを発動した時に、経済政策の耐性としてロシアとトルコの経済制裁合戦になればどちらが耐性があるのかの意見をSep 19, 2016「フラストレーション度2と中華の栄光復活」で書き始めていました。
いろんな意見が挟まってしまい原稿が先送りになっていますが、これを引用してFebruary 1, 2017にもロシアはクリミア併合によって欧米から経済制裁を受けている最中・・野菜等生鮮食品が西欧から輸入出来なくなっていても、輸入国の方が強いことと「生活条件の過酷な発展の遅れた国の方が耐性がある」という意見を書きました。
月収百万円の人が半分になるのと10万円の人が半分になるのとでは貧しい人の方が極限状態だから、より反発が激しいというのが普通の印象ですが、現実政治では逆に日頃贅沢していた人の方が、(株が少し下がったり)少しでも貧しくなるのに耐性が弱いのです。
加えて政治自由度が低いとか政治不満程度ならば、(賄賂や汚い・公害等が気に入らないならば中国へ外資が進出しなければ良いのとほぼ同じで)今では国民にも国外移住の道があるので、わずか10数万円あれば国外脱出可能・・(出稼ぎ等で)逃げ出せば良いのですから命がけで暴動を起こす必要はありません。
シリア難民が最近の実例ですが、外部に逃げられない昔ならその何割かは暴動参加者になっていたでしょうが、難民になって出てしまえば政府は安泰です。
出血輸出は相手国の失業増加要因`・失業の輸出であると一般に言われますが、難民を吐き出せば受け入れ国の政治不安要因になります。
これが受け入れ国であるドイツその他西欧諸国の団結をゆるがす原因になっています。
賄賂社会に戻しますと、賄賂社会が嫌だという程度で命がけの反政府運動をしても続く人が少なすぎて投獄されて終わりです。
出世競争や権力闘争に関係のない人民の方も(競争相手がルールを守っていないのに自分だけ守っていたらコスト競争に負けるので)設備・労働基準など違反状態で許認可を通して貰う・許可後の基準未達操業を見逃してもらうなどいろんな場面で常に賄賂が必要になっています。
この数年は、 習近平派以外に近づかなければよかったのですが、せっかく賄賂を提供していても、習近平派内の争いが激化してくると頼みにしていた人がいつ検挙・粛清されるか知れないのでは、戦々恐々の状態でしょう。
この結果、賄賂提供の効果がない・・廃れるかというと日常末端の検査官や窓口業務で賄賂を要求される・断ると基準違反で摘発されたり嫌がらせされるリスクがある・競争相手の肩を持って自分の企業だけいやがらせされたたら、倒産するのでもっと上の人に頼むしかないのが現状です。
ソ連の場合も賄賂がないとまともに医療すら受けられない賄賂社会でも景気が良ければ何とかなっていましたが、ソ連末期の経済混乱期になると平均寿命が低下した時に賄賂社会の厳しさが表面化してしまいしました。
今後中国の成長が低下するとこの社会規模の矛盾(いわゆる都市戸籍と農民戸籍の差別・貧富格差)が表面化すると思われます。

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