アンケート調査などしなくとも自分の意見を言いたければ、総会で反対意見を述べれば良いのかも知れませんが、繰り返し書くようにムラ社会的人間関係のある集団内で、政治論で面と向かって反対論を展開するのは難しいものです。
一応派閥があれば、その代表として演説をぶつ分にはその派閥が少数であっても割に気楽です。
派閥や政党がこう言う必要から出来て来たのであって、複数政党があってこそ本来の民主主義社会と言える根拠がそこにあります。
１党独裁・・エリートなのだから臆することなく集団をバックにしなくとも個人が堂々と反対意見を言えば良いという形式論では、結果的にいつも全会一致になってしまう共産主義国家で蔓延していた弊害を見ると明らかです。
自分個人意見として主張するのは気が引けるが、あるグループ代表として言う分には「あの人は代表としてして言っているのだから、個人的な恨みっこなし」と言うことでしこりが残らずに後で談笑出来る暗黙の了解があります。
ただ個人でも自分から立ち上がって反対論までは展開しないものの、質問が回って来れば「敢えて言えば反対」とか「賛成」とか言う程度の表明の場合、意思表示の障壁が低くなります。
まして、投票の秘密があれば更に意思表示が簡単です。
投票の秘密は閉鎖的人間関係濃密社会でこそ、重要な制度です。
派閥のない地方単位会では、出身委員会の取り扱うテーマと関係のないテーマに関しては、支持基盤ゼロみたいなところがあって、委員会から上がって来た結論に抵抗するには自己の信念だけ（知り合いに意見を聞くなど個人的感触）を頼りに、一般会員も執行部も孤立して戦うしかない傾向があります。
とりわけ政治的問題はセンシブルですから、しこりを残したくないためにバックアップする集団がない限り大方の個人はひるんでしまい、事なかれ主義で同調・・黙認してしまう傾向になります。
ある町内会で放射性廃棄物保管地になるのに反対署名を集めようと言う人がいて、回覧で署名簿を回したところ、町内人口の３分の１程度しか集まりませんでした。
（政治的効果としてみれば、３分１も集まったと言う人もいるでしょう・・反対者が３割もいるので、市として拒否すると言うか、７割が反対していない→賛成していると見るかの違いです。）
この結果を見れば分るように「我が市に持ってくるなんてとんでもないことだ」と息巻いている人の目の前で「そうかな？」と思っている人がかなりいたことが推定されますが、提案者の目の前で（反対に）反対するのは難しかったことがわかります。
これが複数以上の政党や派閥があって、複数の議論を戦わせてくれれば、一般会員がそのどちらが良いかの投票程度は簡単ですし、アンケートに答え易くなります。
弁護士会こそ、会内の大方の意向を知るために個別テーマごとに・・双方から論者をたてた討論会を開いたりあるいはワンイシューでアンケートをとり、またはネット投票等で意向調査する実益が（判断のよりどころのない）執行部にとって大きいと思われます。
会員数が少ない上に事務所があるので（一般家庭人相手と違い、通信関係はリアルタイムに近くなります）、ファクス、メール等で１〜２週間内に緊急意見を募れば良いことです・・。
アンケートは単純に「◯◯法案反対か否か」の◯×方式で反対の場合、「会の名で反対活動すること」に賛成か否か◯×方式で回答を求めれば簡単です。
選挙と違って拘束力がありませんが、（執行部がこれをどう解釈して行動するかは別です・・）執行部が知り合いにちょこっと意見を打診する程度よりは、裾野が広く有用でしょう。
当面は単なる一般会員意向確認手段に過ぎませんから、厳格な多数意見かどうかまで要求せずに執行部の判断材料とする程度で先ず始めれば良いと思われます。

単位弁護士会や日弁連の公式意思決定に対して、各種委員会で時間をかけて練り上げた結論は大きなウエート・・影響力を有しています。
会の意思決定に重要な影響力のある委員会運営が、非民主的に行なわれているとしたら、（注・・仮定です）由々しい事態です。
会全体意見の平均値で構成されていない・・特殊思想の純粋系だけで構成されている政治的委員会の意見を事実上会の意思としてしまうのでは（仮定です）、本来の意味での民主的運営に基本から違反しています。
委員会決定は、全会一致で民主的？だと言うのかも知れませんが、全会一致と言うことは異論を許さない運営の結果を表していることが多いのではないでしょうか？
ソ連共産党政権や現在の中共政権も全て会議は全会一致で強固な団結を誇示していますが・・政治学的には、言論の自由がないことを証明していると言われていたのではないでしょうか？
少数意見を尊重したから、結果的に全会一致になったのではなく少数意見を一切言えない雰囲気にしていることが問題です。
野党やマスコミの主張によれば、少数意見があって堂々審議の結果でも、最後に議決すると強行採決とか、多数の横暴と言う決まり文句ですが、もしかして少数意見を言えないようにしていた旧ソ連や中国の全会一致の運用を理想としているのでしょうか？
共産党１党独裁制は、選挙制度がなくとも、民意が下部組織から順に上がって行くから民意を十分に反映している・・立派な民主主義国家であると言う政治学者がいたように思いますが、ソ連崩壊以降こう言う政治学者は今、弁護士会の委員会制度を理想としているのでしょうか？
中国やソ連でh意見を言いたかったら共産党組織に入れば良いじゃないかと言うことだったのでしょうか？
共産党員としてはいったら共産党の党是に反対することが出来ないのは当然ですから、その範囲の意見しか言えません。
左翼政治学者がソ連を賞讃していたことのヤキ写しを、もしかして？ソ連崩壊後も今なお弁護士会が理想としてやっているとしたら滑稽です。
弁護士会の現状を調査していませんので、（弁護士会では、ネット等で会内意思の集約をしたことがないので）以下は、仮定の議論ですから誤解のないようにして下さい。
弁護士会の委員会は、前もって資本主義や安保法案反対と決めていないから、「委員会にはいって自分の意見を言えば良いだろう」「そこで多数意見で決まった以上は、民主的意見だ」と言うのが安保法案等の反対運動を弁護士会名義で行なっている人たちの意見でしょうか。
例えば、死刑廃止や憲法問題や秘密保護法対策委員会に「入る権利が全会員に平等に開かれていて、無作為にはいって来た人が１００％集団自衛権反対・秘密保護法反対と言うのだからこれが、当会全員一致の意見と見て良い」と言うのでしょうか？
弁護士会委員会が革マル派などと同じだと言うのではありませんが、大学自治会もその大学の学生であれば、誰でも参加出来るのですが、今の中核派などに気楽にはいって行き、自治会を正常化するために自分の意見を言いに行く人がいるでしょうか？
現在極左集団の牛耳る学生自治会を日本人の１００人に一人もその大学学生の代表だとは思っていないのではないでしょうか？
弁護士会には・学生自治会同様に選挙制度がありますから、ソ連とそっくりではありません。
実際には千葉県弁護士会では、過去３０数年ほど前に１回選挙があっただけだと記憶しています・・それも有力者の談合で決まる候補に反発して個人的に立候補しただけあって、政治意見の違いと言うものではありませんでした・・その後３０年以上も何となく年功での話し合いで・・立候補者が決まり対抗馬が出ない繰り返しですので、選挙で勝ち抜いた強い支持がある訳ではありません。
民事訴訟法や裁判員制度などの実務的委員会その他の場合、仮に意見対立しても論理中心なのでしこりが残らないのでどうってことはありませんが、政治的色彩の強い委員会との対立関係になると価値観の相違が根底にある結果、結論が価値観の影響を受け易いので、しこりが残り易い点が難点です。
ネットでの一般政治論に関する動きを見ても、「あいつは、◯◯の手先だ」とかハニートラップにかかっているなどの個人攻撃に転嫁し易いことを見ても分るように、政治論議は難しいものです。

民意を選挙で問うた結果・・民意を代表する国会議員の議決によるのが、何故「国民の声を無視した憲法違反の暴挙?」という主張に繋がるのか不思議です。
（弁護士会では、何かと言うと会長声明を出しますが、日弁連の場合会員の意向を知る気になれば、10月５〜６日に書いたとおり会員の意向を簡単に低コストで集計出来るのにその都度会員の声を直接聞いて来たことがありません）
弁護士グループ等がワンイシューで選挙していない・・国民多数意思に反した国会決議と主張する以上は、先ず自ら政治声明を出す前に毎回会員の意見集約してからにすべきです。
現在の弁護士会はネット等で意見集約しないで、各種委員会制度で運営していて、その委員会の決定が概ね会の名で執行される傾向です。
ネット利用の場合、やる気になれば簡単で費用もかからないのに、直接会員の意向調査をしないことから、委員会をお宅系が支配してしまうとそのまま会の名で執行されてしまう傾向があります。
例外的に千葉県弁護士会では、委員会から上がって来た提案が何回も総会で否決されていることを４月に紹介しました・・・。
会員数が少なくて総会出席率が高いから出来ることであって、日弁連のように組織が大きくなって総会に参加するのが、各地の代表やプロ集団だけになると審議が形式化するしかありません。
弁護士会の委員会運営の閉鎖性→反民主的運営については、２０１５年４月１５日「サイレントマジョリティ１（委員会と執行部）」以来書いていましたが、ここからその続きに入って行きます。
委員会の名称自体から、委員会意見の方向性がある程度前もって決まっていることが多いことから、意見のあわない人は当初から参加しない・間違って委員になっても１〜2回の出席で驚いて次から参加しなくなる状態になっていると思われます。
以上は私の数十年前の経験でしかなく、今はどうなっているか、分らないから「思われる」と言うだけです。
タマタマ千葉県弁護士会ではいろんな政治意見を会の名で発表するのには行き過ぎではないか・・弁護士にはいろんな意見の人がいるのに・・という意見を述べる人が出てきて、その主張の中に「委員会名で出す程度にしたら良いじゃないか？」言う意見があります。
その理由とするところは、委員会は希望者が委員になる仕組みだから任意性がある・・だから委員会の名称で政治的意見を出しても問題が少ないと言うものらしいです。
意見のあわない人はその委員会にはいっていないだろうから、意に反した意見を強制されることがないから害が少ないことを前提にするような意見でしょうから、委員会運営がこの数十年全く変わっていないか、純粋化傾向がもっとはっきりして来て一般会員が近づかないのが常識になっているかのような書き方です。
大学自治会と言っても実質は中核派など極左暴力集団の集まりだと知れば、一般学生が寄り付かなくなっています。
委員会名義の発表ならば、自分はその委員会に入っていないので・・と変な誤解を受けないと言うことでしょうが、それでも◯◯弁護士会△委員会と言う◯◯会の名を使うのはどうかとか、会費を使って特定思想を主張するための集会を開くのはのはどうかなどの問題もあります。
会長声明ではない、委員会名ならば、その委員会に入っていない人が意見を強制される度合いが少し下がる点だけでも（会費など大した問題じゃないから・・）防げるという妥協策でしょうか？
革マル派や中核派が◯◯大学自治会と名乗って（自治会費を使われている点は我慢するとして）も一般学生は自分に関係ないと安心してしているような関係にしたいと言うことでしょうか？
上記の妥協案が出て来ることからも分るように、今の政治的委員会は一定方向に決まった人だけの集まりになっている現状が前提になっていることが分ります。
このような委員会のあり方が一般化して来ると、「反対意見を言いたいならその委員会委員になって委員会で反対意見を述べれば良いのに・・」と言うのは実態無視と言うか反民主的・・形式論になります。