慰安婦騒動を契機に（敗戦後朝鮮半島からの帰国に際してひどい目にあった人も一杯います）酷い歴史経験が蘇ってしまったことが、今の嫌韓意識の基礎にあります。
最近になると、蒙古襲来は元（モンゴル）のイニシアチブによるのではなく、朝鮮族の日本侵略の願望を世界最強の元の名と力を借りて遂行しよう（国連軍の名で韓国軍が北と対峙しているように）としたのではないか？と言う疑いさえ出て来ています。
このときの壱岐・対馬の住民に対する残虐さは良く知られているとおりですが、これは主として先遣軍である高麗軍の仕業による点は、争いがない事実でしょう。
こうした歴史上の罪悪を朝鮮族が潔く清算しないと、民族意識の奥底に沈殿している嫌韓意識がなくならないと思われます。
ま、無理に謝ってくれなくともいい・・最早交際自体をしたくないと言う日本人が着実に増えています。
この謝罪をいやがって最近では韓国世論の方向性・・「在日が悪い」「在日イジメ」の切り離し宣伝が増えて来たようです。
専制支配下の経験では、罪を認めるとどんな残虐なこともされて来た恐怖が先に立つので怖くて謝れないのでしょうし、逆から言えば、容赦ない残酷な報復をしたくて日本の謝罪を執拗に求めているとも言えます・・。
韓国にいる彼らから見れば日本に来て豊かな生活をしている在日は元々強烈な嫉妬の対象であり、帰国すると様々な嫌がらせを受けることが良く知られていました。
このために帰国するときには、膨大なお土産が必要となっているほか、それならしょっ中帰らなければ良いと思う人が多いでしょうが、故郷を棄てたように思われると親族らが嫌がらせを受けるのでマメに帰るしかないらしいジレンマです。
・・他方日本では、韓国の理不尽な要求に対して、「在日が何故声を上げないんだ！」との批判がありますが、うっかり「慰安婦騒動がやり過ぎだ」と発言すると韓国で親戚が迫害される・・進むも退くも地獄の関係にはまっている様子です・・。
以下紹介するように1988年2月25日施行・現行憲法１３条で、ワザワザ親族の行為で不利益を受けないと書いていることが重要です。
国民意識ではまだまだ親族連帯責任意識が強いことが窺われます。
最近の韓国では、日本への攻撃がうまく行かないので憂さ晴らし対象を在日に切り替えたらしい様子が出て来ました。
韓国語すら話せずほぼ日本人化していて韓国人からやっかまれ、日本人からは「在日は帰れ」とデモされる・・どこにも後ろ盾のないもっとも弱い在日攻撃に韓国自体が切り替えた・・これが表面化して来たと見るべきでしょう。
韓国憲法では日本憲法のように国民が自由に国籍離脱出来ない仕組みらしいですし、仮に離脱の自由があっても法的手続をしていない限り韓国籍を抜けないのは当然ですし、日本に帰化していても同じです。
まして憲法の保障がないのでは、今になって国籍離脱したいと届けても許可される保障がありません。
（韓国憲法を見ても国民の要件は法律で決めると書いている点は日本同様ですが、日本の場合、居住移転の自由のところに続けて国籍離脱の自由が書いているのですが、韓国憲法にはこれがありません。）
以下ウイキペデイアからの引用です
韓国憲法
第2条 大韓民国国民の要件は法律によって定める。
第13条　全ての国民は行為時の法律により犯罪を構成しない行為で訴追されることはなく、同一の犯罪に対して重ねて処罰を受けない。
　全ての国民は遡及立法により参政権の制限を受け、財産権を侵害されることはない。
全ての国民は自分の行為ではない親族の行為に基づいて起因する不利益な処遇を受けない。
第14条　全ての国民は居住移転の自由を有する。
第15条　全ての国民は職業選択の自由を有する。

日本国憲法
第二十二条 　何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。
○２ 　何人も、外国に移住し、又は国籍を離脱する自由を侵されない。

日本へ帰化しても韓国政府が認めない限り国籍が残っているのが普通ですし、在日２〜３世になって来ると帰化しても韓国政府への手続をしなければならないコトを知らない人の方が多くそのままになっている・・台湾籍の蓮舫議員問題で明らかになったように日本籍取得・・帰化している人も韓国籍が残ったままの人が大半でしょう。
在日イジメが始まった今になって慌てて届けるといろんな嫌がらせを受けます。
以下韓国大使館http://www.kr.emb-japan.go.jp/people/ryouzibu/consulate_kokuseki.htmlからの引用です。
「日本国籍と韓国国籍の重国籍者の国籍選択方法
国籍の選択に係わる届出は、日本と韓国、双方に届出をする必要があります。
「重国籍者が国籍を選択する場合、次の４つの方法のうち、いずれかの方法により国籍を選択してください。」
以下の４つの方法中に日本国籍取得し韓国籍離脱の届け枠部分があるのですがこの枠が何故かコピー出来ませんが、そこには※があって、韓国籍離脱認定可否の詳細は「韓国法務局国籍難民課にお問い合わせ下さい」となっていて、届出さえすれば自動的に国籍離脱出来ない仕組み・・裁量次第になっていることが窺われます。
今になって手続きすると韓国政府が容易に承認しない・・憲法の保障がないので、いくらでも（税金の未納がないか？兵役の義務を果たしたか？など）嫌がらせ出来ることになります。
在日はこれまで韓国民としてのいろんな義務を果たしていないでしょうから、全てに引っかかる仕組みですから、結局は大臣裁量許可次第で受理されるかどうかになる仕組み・・政治の動向や寄付金次第・・・合法的賄賂？要求されると思われます。
そんな無理をして離脱届けをする在日はいないでしょうが、今や届出しなくとも摘発されるリスクが出て来ました。
まずは有名資産家から、届け出しなくとも資産を目当てに積極的に狙われます。

政治決定の場合、情報源・判断資料が何かを開示する義務がありませんし、国民もAと言う政治家を選んだ理由を説明する義務がないどころか、誰を選んだかも秘密に出来ます。
司法権は国民から政治決定の委託を受けていない専門家と言う位置づけですから、専門的判断である以上は判断根拠を示す義務があります。
しかも根拠とする事実は、証拠によって認定された事実に限られます。
刑事訴訟法
第四十四条 　裁判には、理由を附しなければならない。
第三百十七条 　事実の認定は、証拠による。
第三百十八条 　証拠の証明力は、裁判官の自由な判断に委ねる。
第三百三十五条 　有罪の言渡をするには、罪となるべき事実、証拠の標目及び法令の適用を示さなければならない。

民事訴訟法
（判決書）
第二百五十三条 　判決書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一 　主文
二 　事実
三 　理由
以下省略
２ 　事実の記載においては、請求を明らかにし、かつ、主文が正当であることを示すのに必要な主張を摘示しなければならない。
（自由心証主義）
第二百四十七条 　裁判所は、判決をするに当たり、口頭弁論の全趣旨及び証拠調べの結果をしん酌して、自由な心証により、事実についての主張を真実と認めるべきか否かを判断する。

「自由心証主義」と聞くと自由自在のような印象を受けますが、証拠評価について自由な心証によると言うだけで、（法律論としては「法定証拠主義」でないと言うだけで「事実の認定は証拠による」義務があるので）証拠のないことを認定することは許されていません。
上記のとおり、判決するには、訴訟手続で厳格に管理された「証拠によらないといけない」のですから、証拠調べしていない・・裁判官が個人的に知っていることや感じたこと・・心象風景を判断根拠に持ち込むのは、ルール違反になります。
訴訟に出た証拠からそのような事実認定が合理的であるかの基準には、経験則が用いられ当事者が不満の場合には上訴審でチェックを受け・・社会的影響力のある事案では、学者や世間の批評対象になります。
昨日紹介した日経の意見によれば、社内で証拠を吟味したところ、証拠からは決定理由となる事実を導けない・・・・だから証拠以外の心象風景を根拠にしたのではないか？と言う遠回しの評価意見になったと思われます。
訴訟手続の技術論を離れて司法権と政治の関係に戻りますと、司法権の優越性と言われることがありますが、国民心象・民意・・心象風景を理解し実現する政治判断能力ではなく、法の解釈・精神がどこにあるか・事実が法に合致しているかの最終認定能力・権限でしかありません。
憲法上は、国会が国権の最高機関ですし、実質的にも妥当です。
法の解釈を司法手続内でしか覆せないので、最終決定権者のように見えるだけです。
それがいつの間にか、拡大されて法そのものを創造出来るかのような振る舞いを始めようとしているように見えるのが、現在社会と言えるでしょうか？
古来から南都６宗に始まり叡山のゴリ押し、弓削の道鏡や宦官等の側近・・近代では軍部が戦後では農協や総評・日教組・医師会などが政治に口を挟むなど、特定分野が強くなると政治に容喙したくなり勝ちですが、司法権もその一事例を加えるようなことにならないように司法に関わる人々は自戒する必要があります。
どんな分野も突き詰めれば政治の影響を受けるので、古くは衆生済度を目指す宗教界が影響力を持ちました・・戦争の危機時には軍人の発言力が増すし、経済危機には経済関係者・・オリンピックが近づけばその関係者のニュ−スがにぎわいます・・台風が近づけば気象ニュースとそれぞれ変わって行きますが、特別なことがなくても衆生済度は永遠のテーマですので、今ではこの役割を担う弁護士会が「人権擁護」（平和・難民）を主張する限りいつでも主役を張れると言うところでしょうか？
何事でも熱心になるとツイ、政治に口出ししたくなりますが、政治を後援するのは別として政治決定そのものに参加出来るのは、昨日書いたように選挙手続を経て民意代表として公認された人だけです。
古くは一定組織で昇進を重ねた人は、多くの支持を受けているので間違いがないと思われてきましたが、中国のように内部ネゴ（付け届けや足の引っ張りあい）のうまい人がはびこるマイナスもあるので、結局は多数の民意による選挙・・テスト社会になったのです。
中には感性が発達していて選挙を経ないでも民意吸収能力の高い人もいるでしょうが、自己満足の場合が多いので、選挙の洗礼を受けた人だけを有資格者とする現在の制度が合理的です。
評論家や弁のたつ人が選挙に出て落ちるのは，選挙制度は自己主張をおしつける人ではなく民意吸収能力（御用聞き能力）のテストである本質からすれば当然です。
自分らの気持ちを代弁して主張を通す能力のある人に託すのが合理的ですから、一定の説得力・・弁論能力が要求されますが、先ずは良く聞いてくれる人が第１の要件です。
政治決定をする・・濫用的動きをしている裁判官がいるとした場合、ソモソモ「憲法や法と良心のみに従う」べき憲法違反ですし、（「良心」とは何かについて後に書きます）法創造する前提としての価値判断をどうやって形成するのか、どうやって民意を吸収したのかが問題です。
民意吸収能力差を基準にすると秀才はむしろ一般人よりも劣っている場合が多いのですから無理があります。
２７日に紹介した日経の記事では、心象風景の認定」が基礎にあるようだと書いているように私には読めますし、本件仮処分決定は正にそうではなかったかの疑問（決定書をまだ読んでないので疑問でしかありません）を抱いて書いています。
（証拠によらない認定をすると、当事者に対する不意打ちになって反証を出すチャンスすら与えないことになり不公正な裁判になってしまいます。）
古来から南都６宗に始まり叡山のゴリ押し、弓削の道鏡や宦官等の側近・・近代では軍部が戦後では農協や総評・日教組・医師会などが政治に口を挟むなど、特定分野が強くなると政治に容喙するようになり勝ちですが、司法権もその一事例を加えるようなことにならないように司法に関わる人々は自戒する必要があります。
どんな分野も突き詰めれば政治の影響を受けるので、古くは衆生済度を目指す宗教界が影響力を持ちました・・戦争の危機時には軍人の発言力が増すし、経済危機には経済関係者・・オリンピックが近づけばその関係者のニュ−スがにぎわい、台風が近づけば気象ニュースとそれぞれ変わって行きます。
特別なことがなくても衆生済度は永遠のテーマですので、今ではこの役割を担う弁護士会が「人権擁護」（平和・難民救済）を主張する限りいつでも主役を張れると言うところでしょうか？
つい、政治に口出ししたくなりますが、政治を後援するのは別として政治決定そのものに参加出来るのは、昨日書いたように選挙手続を経て民意代表として公認された人だけです。
古くは一定組織で昇進を重ねた人は、多くの支持を受けているので間違いがないと思われてきましたが、中国のように内部ネゴ（付け届けや足の引っ張りあい）のうまい人がはびこるマイナスもあるので、結局は多数の民意による選挙・・テスト社会になったのです。
中には感性が発達していて選挙を経ないでも民意吸収能力の高い人もいるでしょうが、自己満足の場合が多いので、選挙の洗礼を受けた人だけを有資格者とするのが合理的です。
評論家や弁のたつ人が選挙に出て落ちるのは，選挙制度は自己主張をおしつける人ではなく民意吸収能力（御用聞き能力）のテストである本質を理解していないからです。
政治決定をする・・濫用的動きをしている裁判官がいるとした場合、ソモソモ「憲法や法と良心のみに従う」べき憲法違反ですし、（「良心」とは何かについて後に書きます）法創造する前提としての価値判断をどうやって形成するのか、どうやって民意を吸収したのかが問題です。
政治決定する正統性の根拠が、民意吸収能力差であるとした場合、秀才はむしろ一般人よりも劣っている場合が多いのですから選挙を経た公認資格がないだけではなく、実質的にも無理があります。
２７日に紹介した日経の記事では、心象風景の認定」が基礎にあるようだと書いているように私には読めますし、本件仮処分決定は正にそうではなかったかの疑問（決定書をまだ読んでないので疑問でしかありません）を抱いて書いています。
（証拠によらない認定をすると、当事者に対する不意打ちになって反証を出すチャンスすら与えないことになり不公正な裁判になってしまいます。）

サイバーテロを宣戦布告と見なしたからと言って、アメリカは中国をイラクのように爆撃する勇気がないし、経済制裁する経済的条件が熟していないこと知っているから中国が強気に出ているのではないでしょうか？
中国は相手が反撃出来ないと見ると、どんな不正なことでもやってのける傾向・習性が見えます。
アメリカは対中国では取引相手国が多く規模も大きいためにイランのような金融制裁が出来ないまでも、宣戦布告行為とまで言明している以上は、相応の仕返しに向けて水面下の動きだけではなく正面から動き始めています。
７月２日日経新聞夕刊３pによれば、アメリカ国防省の軍事戦略目標の発表には、北朝鮮・イラン・ロシアに続いて中国を名指しで「アメリカの安全保障を脅かす国家」として明記し、「日本などと共同で対処して行く」決して後に引かないと言う決意表明したと報道されています。
金融制裁その他の不利益を強制することによって不利益を受ける国民が政権に対して、軍事力を背景に対外的理不尽・強硬なことをしないように民主的圧力がかかる・・この種の期待すること自体悪いことではありません。
ただしこれは民族的自尊心を傷つけるようなやり方の場合逆効果です。
また、国民が一定の力を持っている場合に有効であって、相手が、非民主国家の場合（政権は民族問題に転嫁するでしょうから）、この種の圧力は全く効き目がないことも北朝鮮やイランの例で証明されています。
ロシアも多分その例に入るでしょう。
先進国では、ちょっとしたインフラ網の損壊でも大騒ぎですが、後進国では元々交易率が低く輸出入が急減しても金融取引が不便になってもさしたる影響がないことが強みです。
電車が止まったり銀行が休んでも、生活に及ぼす影響度が農家と都会人では、大きな違いがあること考えれば分りよいでしょう。
この辺でも、ロシアに対する金融制裁は実は一般国民に大した影響を与えません。
ロシアの主要輸出品は資源系ですので、資源＝政府関係者しか損しない・・一般国民は直接利益を得ていないので気にならないでしょう。
貿易黒字・政府収入が減って、回り回って税収が減りますが、財政赤字でも凌いで行けば（日本の財政赤字の例を見ても分るように５年や10年どうってことはありません）なんとかなるので、国民には当面直接関係ない話です。
貧富化格差の大きい国での庶民は、元々最低生活しているのでそんなに影響がない・・富裕層の方が影響を大きく受けます。
金融制裁は庶民よりは国外出入りの大きい政権支持層に大きな影響があるので、（中国でも裸官と言われるように政府高官の方が海外に巨額資金を持っています）ロシアに対する全面制裁ではなく、プーチン氏の周辺人物を名指しして欧米が金融制裁を実施しているのはその意味では、的を射ているとも言えます。
しかし、彼らの海外逃避資金は、（中国の裸官と同様に政府高官の国外巨額資金は元々イザというときの亡命資金であって、生活資金ではないし）解決する・ほとぼりが冷めるまで５年や10年海外旅行しなければ良いだけですから、その間預金を下ろせないくらい生活に何の影響もありません。
アメリカは取引禁止＝凍結するだけであって、没収することは出来ないので、その内円満解決すれば、また使えます。
まして、今はプーチンの側近層として信頼されている人物中心の制裁ですから、（信頼されているからこそ欧米が狙い撃ちしているのですから）失脚しない限り海外逃避資金の具体的必要性がないので、今のところ忠誠を尽くすしかないので、政権には何の痛痒も感じないでしょう。
プーチンと仲違いして国外逃亡する人だけが必要になる資金ですから、そんな資金を凍結してもプーチンには関係がないことです。
ロシア等に対する金融制裁は国民一般には、短期的直接的影響をあまり与えないことが確かですが、経済取引が発達している国の国民にとっては、短期間で大きな影響を与えます。
刑事制裁あるいは国際間ですぐに武力行使出来ない場合、婉曲的間接的影響力行使・直接行為者の周辺を含めた不利益効果は必要な実力行為と言うべきです。
企業間や個人消費者も行政取締まで求めないまでも、個人的にその製品を敬遠するなどの行動で影響を与えるしかないことはいくらでもあります。
近代法の原理・・証拠のある犯人だけ検挙すべきだ・・関係ない者をまとめて不利益扱いするのは良くない・・「江戸の敵を長崎で・・」となるのを非難だけしていれば良いと言う訳には行きません。
「日本人はいい人だが◯◯政権が悪い」と使い分ける常套文句は無理が出て来ているでしょう。