日本の不動産バブルは、これを退治しても直接被害は金融機関や不動産屋の倒産程度だけで済む、・・両業界の半分がつぶれてもこの業界の従事者数は多寡が知れていました。
結果的に住専や農協系金融や金融業者等の淘汰が進んだだけ・・製造業界も過剰投資の解消に時間がかかりましたが、これは不動産バブルに直接関係がない・アメリカ中心とする日本叩き・・超円高の攻撃によるものでした。
ずっと前から書いていますが、私はバブル前から事務所に来ていた銀行員（当時は外まわり営業の大手銀行員が事務所にしょっ中来る時代でした）に、すぐに（大口顧客は社債発行になって行くので）本来の顧客・優良借り手がなくなってすることがなくなるよ！と言っていました。
（日本は純債権国になって資本あまりの国だから融資を本来の目的とする銀行の使命が終わったと言うのが私の意見でした）
本来の仕事がないのだから業容を縮小または転換すべきなのに、生き残りをかけて無理な融資をしたことが、不動産バブルの誘因になったと書いてきました。
その後国債を買うしか能がないのでは、問題であることも書いてきましたが、日銀の国債購入開始でこの変な役割も終わりになりつつりあります
日本のバブル崩壊は・・住専消滅や農協系金融の縮小→金融界の大合併・・店舗減少などなど無駄な業界がスリムになって終わりました。
日本のバブルは不動産業界や不動産関連業界によるゴルフ場用地買収や宅地造成用地仕入れ等中心震源地でしたから、これに関係していた金融や不動産関連業界が淘汰縮小されても、大して失業者が増えず、国内製造業界にも悪影響を与えませんでした。
１００億円の負債での倒産を例にすると、ゴルフ場用地買収していた不動産業者の場合、従業員が10人前後で足りて、しかも債権者は銀行等数社だけと言う場合があります。
これに対して工場系が同額の負債で倒産すると、職を失う従業員数は膨大な数に及び、関係下請け納入業者など膨大な関係者が連鎖的被害を被ります。
日本は長年生産力過剰に苦しんできましたが、これはバブル崩壊とはあまり関係がありません。
いわゆる失われた２０年は、バブル崩壊による生産力過剰によるものではなく、アメリカによるジャパンパッシング・日本敵視政策により、経済孤立させられていた結果であり、絶えざる円高攻勢を受けて企業は海外展開加速するしかなかったた結果、国内生産力過剰になっていたものです・・。
（国内空洞化が長期間進めば日本の技術力が壊滅する期待があったでしょうが、努力しないで安易に海外展開しているとイザと言うときに国内に技術が残っていなかった筈ですが、この間トヨタを始め日本企業は頑張り抜きました）
現在の好景気は、円高収束＝円安によることと国内技術を温存して来たことが原因であることは、誰も疑わない事実と言えるでしょう。
逆から言えば、際限ない円高が続く限り、海外展開が際限なく続く・・どこまで企業努力しても（１割の円高に対応して１割コストを削ると、また１割円が上がることの繰り返しでは、企業は溜まりません）その効果を無にする円高が来年も再来年も続く限り、国内生産力過剰が続く→年々規模縮小して行くしかない仕組みでした。
これを際限なく続けて日本人にやる気をなくさせて、駄目にしてしまおうと言うのがアメリカの政策だったと思われます。
この政策の協力者として経済解放したばかりの中国江沢民政権が乗っかり、韓国も乗っかって共同して日本叩きに精出して来たのがこの２０年間でした。
ところが中国が分際を弁えずアメリカに正面からに挑戦し太平洋を二分しようとか海洋軍事進出を始めてアメリカの「鼎の軽重を問う」ようになったので、アメリカも怒り・・同時にアメリカがアラブ、ウクライナその他全世界的に政治力学上失策続きで、日本の協力が必要となったので、（安倍外交の成功もあり）日本敵視の政策方向が逆転しました。
昨日あたり中東の湾岸諸国６ヶ国を集めてのオバマ大統領との首脳会議は、２カ国しか首脳が出席しないでサウジなど大国は代理ばかりで、オバマは大恥をかかされています。
中小国首脳がオバマに会いたいと言っても滅多に会えないのが普通でしょうが、オバマが会いたいと言って招待したのに小国首脳が出席しないとは驚きではないでしょうか？
日経新聞報道ではバーレン国王は、英国招待の馬術競技観覧を優先したと言うのですから国際政治は、日本のように相手の顔を立てるような配慮はしません・・露骨なものです。

日本人は本来の意味での無宗教ではなく、日本教とも言う強烈な宗教意識がありますが、西洋人に聞かれて答える無宗教とは、西洋流儀で言う宗教＝１神教的排他的価値観を持っていない・・「私の考えは柔軟ですよ！」と言う程度の意味でしょう。
日本では、佛教徒やキリスト教徒その他あわせると人口の何倍・・何億人もいると言われますが、これは世俗的意味の宗教なら何でもありと言う程度のおおらかな気持ちを表しています。
お宮参りは神社で、結婚式は神道やキリスト系教会で、葬式は佛教で行ない、キリスト教のクリスマスを祝い、便利でありより良い知識・文化・芸術であればなんでも良いのです。
佛教導入を宗教心によるかのように扱い、蘇我対物部の氏族戦争を宗教戦争のごとく歴史で習いますが、3月１日に書いたように謙信と信玄の戦い同様に、どちらがどちらをよりどころにして戦ったかの違いでしかなかったのではないでしょうか？
佛教の本格伝来前に、よく分らない宗教のために命がけで戦う必要性が分りません。
勝ち残った最大豪族感の最終決戦・・・関ヶ原の戦いのようなものがあって、これに新知識導入論と反対派が絡んだと見るべきでしょう。
これもきっちり物部氏が保守だったとは言い切れません。
信長が鉄砲を大量に使って、武田軍団を破ったと習いますと、如何にも武田勢が保守的軍装備だったように見えますが、大人になってみると、武田家も銃の導入に必死だったのですが経済力で信長に叶わなかったと言うことらしいです。
モノゴトは程度問題と言うことがいくらもあるもので、物部氏が佛教に結びついた新兵器導入競争で蘇我氏に負けただけだったかも知れません。
今の日本では一神教・西洋的宗教関係者・・佛教系であっても特定価値観にこだわる人の方が、日本では不思議な人・・危ない人かな？と思われているでしょう。
西洋的宗教観・・１つの価値観が正しいと言う思い込みに毒されている人の中でより純粋信者＝原理主義勢力・妥協を許さない勢力が「運悪く」政権を掌握した場合、民主的＝利害調整的政治をすることは、その主張自体からして不可能です。
言わば軍事政権や独裁政権よりももっと、民意など気にしていられない・信教の自由は認められないと言う開き直り形態がホメイニ師の掌握したイラン革命後の政体でした。
原理主義勢力の政権が仮に出来ると、軍事政権よりも非妥協・恐怖政治になります。
テロ組織「イスラム国」が支配地域で無茶苦茶な恐怖政を布いていると報じられているのは、その典型的現れです。
先ずは、間違って支配地を確保してしまったものの、どうして良いか分らず、無茶苦茶非合理な暴力支配するしか能力がないでしょう。
日本の連合赤軍浅間山荘事件やフランス革命時のジャコバンの恐怖政治等の歴史でも分りますが、彼らは非妥協が本質ですから、支配地域の内政での利害調整に苦しむどころか、その前の自分たちの権力内闘争についての利害調整・収拾能力もありません。
ちょっとした微細な意見相違でも、すぐに内ゲバを始めてテロ活動で経験済みの凄惨な殺しあいに走ります。
これが始まるとやられる前にやるしかないと言う疑心暗鬼に陥り、血で血を洗う内部抗争が始めるしかないのですが、時間の経過でいわゆる「内ゲバ」に明け暮れることになり、この罠から逃れられない限り早晩自壊するのが普通です。
１強体制を早く作り出した方がこの内ゲバを収拾出来、その結果、恐怖体制を布くのに成功したのが、スターリンで、粛清に継ぐ粛清体制で収容所列島と言われていました。
要するに専制君主よりもっと強圧的恐怖政治を敷いていたのです。
粛清と言う特殊用語が我が国で定着したのは、スターリンの政治手法が伝わったことによります。
現在この真似をしているのが習近平政権ですが、政敵全部を粛清してしまえるか否か・・食うか食われるかのギリギリの攻防をしているところでしょう。
うまく行って政敵を倒して恐怖政治を確立してもこれでは人心がついて来ないのと、ソ連時代と違い中国は世界に開放（国民は解放）されてしまっているので、（有能な人はいくらでも海外に逃げられます）ソ連のような収容所列島と言う訳には行きません。