韓国と中進国の罠1(半導体産業の内実)

新興国市場の定義を14日紹介しましたが、振幅の激しいのが特徴・・人間で言えば若者の心や挙動・国で言えば新興市場の特徴です。
国民感情も若者気質丸出し・感情の起伏の激しさ・それをそのまま実行してしまう民族性は文字通り新興国の気風です。
韓国民の誇りとするサムスン電子は国民性そのまま体現して商品相場の中でも起伏の激しい半導体生産で、不況時の沈んだ時に次の好況期を睨む積極投資の賭けを繰り返して頭角をを現してきたものです。
サムスンの場合・・市況型産業の申し子なので、当面半導体不況で落ち込んで56%減益でも、今後の市況回復期待感で株は上がっているようです・・。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50727750Y9A001C1FFE000/

サムスン、減益でも半導体先手投資 底入れ感で攻め
中国工場スマホ向け増強 2019/10/8 12:06
2019年7~9月期連結決算の速報値は営業利益が前年同期比で56%減ったものの、4~6月期と比べると17%増え、急速に悪化した業績に底入れ感が出てきたためだ。
2019年7~9月期連結決算の速報値は営業利益が前年同期比で56%減ったものの、4~6月期と比べると17%増え、急速に悪化した業績に底入れ感が出てきたためだ。
サムスンは市況の反転を見越して、中国西安市の既存工場向けにスマートフォンなどに搭載する最先端NAND型フラッシュメモリーの生産設備を導入する。新生産ラインは20年春にも稼働し、主に華為技術(ファーウェイ)など現地のスマホ工場に出荷する見通しだ。装置発注の金額は数千億円規模とみられる。
ソウル近郊の平沢(ピョンテク)工場でも増設を続ける。18年に着工した第2製造棟を建設中で、来春以降に製造装置を発注する見通しだ。

とはいえ、ヒタヒタと追いついてくる中国という相手がいるので、従来のような市況の波の見通しによる増産一本やりでは躓きかねない状態です。
先手投資といっても中国での新工場投資中心のようですから、中国による技術移転の標的になっているでしょうから将来的には骨抜きにされるリスクが高まります。
サムスンが中国におけるスマートフォンの生産を停止

サムスンが中国におけるスマートフォンの生産を停止
2019年10月03日 by Brian Heater
ロイターが確認しているところによると、Samsung(サムスン)は米国時間10月2日、中国におけるハンドセットの生産を停止したという。このところ、世界最大のスマートフォン市場で同社の苦戦が続いたことの結果だ。
・・・最近のサムスンはインドやベトナムなど、ほかの国に目を向けて、生産コストを中国におけるよりも下げようとしている。スマートフォンの販売は中国でも続けているが、製造はもっと安い場所に移したいのだ。

日本の部品業界から見たサムスンの実力https://business.nikkei.com/atcl/NBD/19/special/00055/

サムスンのマーケティングを支援したことがあるコンサル会社、コムセルの飯塚幹雄社長は「家電で中国勢にシェアを奪われ、日本メーカーが韓国勢に駆逐されたのと同じ道をたどっている」とみる。サムスンを知る関係者が向ける視線はかつてないほど厳しい。
けん引役はファーウェイ
国内の部品・素材大手にとってサムスン、アップルの「2強」は、最優先顧客と呼べる存在だった。端末の競争力を引き上げるため、最先端の日本製部材を「誰よりも早く採用してきた」(前出の国内メーカー幹部)からだ。
しかし現在、国内部品・素材大手がサムスンに代わる大口顧客として見据えるのがファーウェイだ。スマホ開発では心臓部であるCPU(中央演算処理装置)の設計を自ら手掛け、5Gでは基地局を含めて他社の追随を許さない。

サムスンやSKなど韓国系がこの先半導体専業でしか生き残れないとした場合、10年先にも10年先にもトップグループでいられるか?
中国の製造強国25とかの実現性は低いようですが、それでも自国生産比率アップが急激です。
韓国の産業業界は韓国より20年遅れで近代工業設備導入が始まった中国に各種業態で追い上げられ、石化事業の場合湾岸産油国やサウジ等原油生産国が自国にプラント設置して自国生産を始めると追い上げられている構図に韓国は対応できない状態が見えます。
サウジ等産油国自身の石化事業育成が続いている結果、ケミカル業界が石化事業に頼ったままでは、生産地との競争に負けていく構造不況業種化しているのではないでしょうか?
半導体産業は、中進国の罠を掻い潜れた例外ですが、(これは日米半導体協定によって日本が輸出規制を受けた結果です)化学業界の動きを見ると日本の先端技術工場を国内導入して、低賃金で日本を追い上げた成功物語・・・プラントさえできればどこの国でも生産できる環境に韓国が頼っていたような印象です。
中国の低賃金・人海戦術に頼る縫製工場等が早期にバングラデシュに移転し、さらに近代的生産工場もベトナム等に転出する状態に入っていますが、中国の競争力が行き詰まってさらなる高度化の必要に迫られているのと同じ状況になっているようです。
日本が汎用品から撤退していく過程で、比喩的に言えば日本が最新設備として100億円かけた設備を廃棄するときに5〜10億円で中古設備を購入するなどして設備投資コストを超安値に抑えて韓国や中国がその穴埋め生産してきたので、見かけ上急速にGDP大躍進しますが、この方法だと次の新興国の台頭に負けていきます。
大躍進による資金をバックに最先端設備導入→2〜3流品から1流品生産へとなりますが例えば日米から設備や素材の大部分を仕入れる場合、設備コストが先進国とほぼ同じになります。
競争条件としては、人件費と消費地に近いかどうかが重要となり、韓国勢の中国民族企業との競争では自国内消費が弱く中国市場に頼る分と人件費の違いから中国現地生産を増やしていくしかなくなっていくでしょう。
同じように製造装置や部材が手に入れば地元の強みで韓国系は押されていく流れでしたが、米中対決激化で思わぬ応援というか、ファーウエイをはじめととする中国民族企業への高度部材や技術移転がストップになりましたので、競合する韓国系はチャンスと見ていたでしょう。
ところが韓国内の反日運動煽りすぎで、日本のホワイト国除外決定となりサムスンやSKに対する高度部材供給がストップする可能性が出てきました。
中国は日本の対韓輸出規制強化は大喜びでしょうから、日韓紛争激化・韓国の肩を持つことはあり得ません。

日本ケミカル業界の現状

昨日みた通り韓国では原油相場に左右されてケミカル業界全体が大幅減益のようですが、日本のケミカル業界はどうなっているか比較してみます。
http://blog.knak.jp/knak-mt/mt-search.cgi?search

化学メーカーの2019年3月期決算
knak (2019年5月28日 09:12) | コメント(0)
化学メーカーの3月期決算がほぼ出揃った。
各社の決算状況は http://www.knak.jp/kessan/
化学メーカーの2019年3月期決算

日本のケミカル業界では韓国ケミカル業界の大幅減益基調と違い、信越化学だけでなく前年比増の企業もありまだら模様です。
どう言う違いか信越化学の業態を調べてみました。
http://blog.knak.jp/2019/05/20193-1.html

信越化学を見てみるとリーマンショック後の減益を経て徐々に回復し最高益更新中のようです。
石化製品の単価下落に韓国勢は困っているようですが、製品構成を見ると日本は塩ビ等石化一辺倒をとっくに卒業していることがわかります。
以下の一般的評論が見つかりました。
https://gyokai-search.com/3-chem.htm

化学業界の現状と動向(2017-18年)
プラントの停止、汎用品分野からの撤退など動きが活発化
近年の化学業界は、低価格した汎用品分野からの撤退、プラントの停止など収益性の向上を図る取組みを積極的に行っています。

たまたま日本での借換債発行失敗に驚いて韓国のケミカル業界の業績と日本業界との比較を見た次第ですが、日本は石油原料の一次?加工に頼る汎用量産型→市況型産業から早期転進に成功しているようです。
市況型産業の典型は半導体生産業界ですが、日本企業は早期に市況変動の激しい半導体生産から徐々に手を引いて、明日紹介するように製造装置や部材供給側に転身してきました。
備品供給も市況の変動を受けますが、末端売り上げが半分になっても装置供給側の影響は数%下がる程度でしょう。
ファナックその他工場設備の製造装置業者も好不況の波の影響を受けますが、一旦設置すると10年以上使うものですから、数年ごとの市況変動の平均値になる理屈です。
その他部品系も末端消費財完成材の売れ行きに影響を受けますが、緩衝になる工程が多い分ショックは間接的ですので波動のショックは緩やかです。
成熟社会化した日本の産業はあらゆる分野でBtoB主力に切り替わりつつあります。
今回の韓国の反日不買運動についても末端消費財を売る業界・ビールなどの影響は大きいですが、フッ化水素など高度部品は日本からの禁輸にビクついてついている状況で不買運動どころではありません。
韓国の対日貿易赤字の大部分がこういう高度部品に占められているので、不買運動をしてもその効果が知れています。

新興国市場(韓国ケミカル業界の現状)

韓国を含めた新興国市場(別名エマージング市場と言われる所以です)は成長が急激な代わりに政変を含めて危機も急激(ナセルによるスエズ運河接収など権力者の決断に左右されやすい傾向があり、他方大国に対して威勢の良いことを言うものの逆に大国の金融政策その他(米中対決など)の影響が増幅されて波及しやすい)ので、外資にとっては如何に速やかに進出撤退できるかが重要です。
結果的に韓国資本市場が「足の速い資金」流入が中心となっているとしても、新興国市場の特性であり止むを得ないところです。
韓国への資金流入が直接投資の場合定着性が高いのですが、足の早い資金中心の場合外貨準備が増えたと言ってもその分外資流入比率・リスク資金率が上がっただけの場合があります。
結局直接投資が増えているのか減ってるのかが韓国将来性を投資家どう見ているかの指標となります。
新興国市場とは新興→リスクも大きいが成長も激しいのが特徴です。
https://kotobank.jp/word/%E6%96%B0%E8%88%88%E5%9B%BD%E5%B8%82%E5%A0%B4-183672の用語解説は以下の通りです。

経済発展の初期にあって成長率が高いアジア、東欧、ラテン・アメリカなどの国々の証券市場を指す。代表的なものは、BRICsと呼ばれるブラジル、ロシア、インド、中国の市場。いずれも高い経済成長率を誇り、世界中から投資資金を集めた。しかし、規模や制度面などから見るとまだ全体的に未熟な段階の市場が多い。
また国内に十分な投資家層が育っておらず、規模が比較的小さい市場も多い。このため、海外からの資金の流入や流出で大きく株価が変動するリスクがあり、先進国の経済動向や金融情勢に影響を受けやすいという脆弱(ぜいじゃく)さが指摘されている。
(熊井泰明 証券アナリスト / 2007年)

韓国市場に関する約10年前の記事ですが
https://www.iima.or.jp/docs/gaibukikou/gk2009_07.pdfによれば以下の通りです。

資本市場月刊

アジア株式市場のいま
財団法人 国際通貨研究所開発経済調査部主任研究員糠谷 英輝
・・・月刊資本市場 2010.3(No. 295)66

存在感の大きな外国人投資家
投資家別の株式保有シェアを見ると、個人、事業会社、外国人がそれぞれおよそ30%を占めている(図表10)。また投資家別の株式売買シェアを見ると、ここでも個人が49%と圧倒的なシェアを持ち(注6)、これに外国人がシェア27%で続いている(図表11)。いずれにしても機関投資家の存在感は極めて薄く、株式市場は個人と外国人に大きく依存していると言えよう(注7)。■3.韓国株式市場の特徴韓国株式市場の特徴としては、外国人投資家の存在感が極めて大きく、国内機関投資家の育成が遅れていること、店頭市場であるKOSDAQが国際的にも大きな市場となっていること、ELW(Equity Linked Warrants)・ETF市場が急速に拡大していることなどが指摘できよう。
〈コラム〉「韓国は先進国か?」
・・・モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル(MSCI)の指数では、韓国は新興国(Emerging)とされている。MSCI指数における韓国の先進国への格上げは期待されているが、未だに実現には至っていない。MSCIは、韓国市場の障害として、通貨ウォンの交換性がないこと、外国人投資家がOTC取引を行えないことの2点を指摘している。

どこか別の説明では韓国はこの定義中、メキシコやインド等のネクスト11に入っているようです。
ここで個別銘柄・ハンファケミカルの企業情報を見ておきます。
https://korea-keizai.com/hanwha-chemical/

韓国経済・COM
ハンファケミカル【企業基本情報】
2019/01/07

図表省略しますが18年を15年に比べれば良いですが16、17年に比べると18年はかなりの売り上げと利益減です。
19年に入るとハンファに限らず化学業界全部が約半減状態らしいです。
https://korea-keizai.com/20190408petro-chemtech/

【業績速報】ハンファケミカル営業利益半分
2019/08/07
第2四半期の営業利益976億ウォン、 前年比47.1%減少
基礎素材の不振、太陽光の実績も期待に及ばず

1Qの当期純利益 LG化学53%↓、ロッテケミカル43%↓、ハンファケミカル56%↓
国内の石油化学業界が、市況がなかなか回復せず、第1四半期の業績が低迷する見通しだ。証券会社各社はLG化学、ロッテケミカル、ハンファケミカルなど石油化学企業の第1四半期の営業利益を前年比最大50%まで減少するだろうと見込んだ。

上記業界全体の業績推移を見るとハンファが日本での起債に失敗したのは、日韓関係悪化にのみ帰する訳にはいかないでしょう。
そうとすると米国での起債計画やり直しは、よほど金利を高くしないとまた失敗してしまうリスクが高まります。
国外資金調達に失敗して国内緊急融資に頼るとしても、業界全体が利益半減状態では、特定企業救済では済まない・業界全体で外債の借り換え債発行がスムースにいかない・救済問題になりかねないので韓国全体の金融能力にかかってくるリスク→為替相場への波及も視野に入れる必要が出てきます。
米中対決がどのようになるかによっても新興国市場に波乱が起きますが、韓国の場合最早新興国を卒業しつつあるのではないか?
停滞国へ逆進が始まっているかの疑問で書いています。

韓国外債発行の前途(米中〜日韓対立)2

昨年は米国の金利上げ局面で世界中の新興国市場からの資金引き上げが進み(韓国市場は新興国市場に分類されます)ましたが、今年に入って米国の金利引き上げが止まり逆に下げる方向になってきたので新興国市場の相場が、昨年実力以上に下がった割安感から ・資金の戻りが始まっていますので、日系金融機関の資金引き上げにはびくともしない?かも知れません。
韓国にとっても経済混乱なしに日本の存在が縮小するのは願ってもないことでしょうから相互にウインウインの関係です。
お隣だからと関係が深くなり過ぎていたのですから、今後は都会の近所づきあい程度に止めるのが合理的です。
日本の対韓国与信残高の対外与信に占める比率は以下の通りです。
昨日https://www.financepensionrealestate.work/entry/2019/08/01/210027引用続きです。

以下の数値は「BIS国際与信統計の日本分集計結果」として日本銀行が集計したものです。2019年3月基準となります。

BIS国際与信統計(所在地ベース)>
韓国向け 29,867百万米ドル
全世界向け 3,546,626百万米ドル
韓国向け与信は全体の0.8%であり、邦銀の全世界向け与信に比較して韓国向けの割合は小さいと言えます。
最終リスクベースでも、韓国向け与信は全体の1.3%であり、邦銀の全世界向け与信に比較して韓国向けの割合は小さいと言えます。

上記によると、昨日見たように韓国市場では日本の対韓与信シェアーは14%ですが、日本の対外与信比率の1%に満たないので、韓国で金融危機騒ぎが起きて債権の目減り・・損害率は0、何%前後しかないことになります。
金融危機があっても資産価値が100%ゼロになるのではなく、一定期間ぐずつくことと、ある程度回収率が下がるだけのことですから、0、何%たらずの資金が滞留しても日本金融界に与える影響は微々たるもの・業績の集計誤差程度となりそうです。
まして昨日見た中央日報記事によると、みずほ銀行も三菱も「1年前に比べて」約1割づつ貸付を縮小中の様子ですから、BIS3月発表数字は前年末?集計結果とすれば足元中央日報集計とかなりの誤差がある可能性がありますので、現在ではさらに比率が小さくなっているはずです。
上記は与信であって、日本市場での韓国系社債(サムライ債)発行残高の統計ではありませんが、韓国のデフォルト危機が迫る前に日本としては少しでも金融および株式や社債保有のシェアーを落としておく必要があります。
日本での韓国企業債発行は与信の定義に入らないのでしょうが、反日不買の影響で日本現地企業の縮小・撤収が相次げば、日系企業向け現地通貨供給の必要性が薄れます。
円建債(サムライ債)の場合、購入者のほとんどが日本人ですから今の日韓関係を前提にすればデフォルト可能性の有無にかかわらず、早く手仕舞いしたい人がほとんどでしょう。
借換債の発行に別の日本人が応じると期待して準備していたハンファや受託証券会社の読み?は誤算だったようです。
日韓国交によって日本の行った援助は全く無視、過去の約束事は全部無視・・社債は一旦買えば終わり、「あとは借りた方が何をしようと勝手だ」という韓国流の仁義のないのやり方・仁義を守らなければどうなる?という態度に対する日本人個人投資家の示した態度です。
日本人は韓国人のように口角泡を飛ばして口汚く罵りしったり不買運動のような表面だったことはしませんが、内心の怒りが民族意思としてこういう形で現れてきたようです。
ハンファは米国で起債すると発表していますが、あと数ヶ月しかなくてそんな芸当ができるのか(数ヶ月前から日本でダメな場合に備えて平行準備してきたのでしょうが・・)不思議ですが、うまく行くように日本人としては祈るしかありません。
この年末にいきなりデフォルトされると日本人投資家も大被害ですが、冒頭に書いたように新興国市場は今年に入って外資の戻りで一息ついている状態ですので韓国も何とか年を越せるでしょう。
サムライ債が細切れに満期のくる都度、米英資本が借換債を引き受けてくれて少しでも日本の対韓債権残高を減らして行き、韓国のデフォルト騒ぎを数年先送りできれば、日本の被害率がかなり下がります。
日系金融機関貸し付け残高はこの後で紹介するように日銀統計で出ますが、サムライ債発行残高については検索しても何故かネットでは出ません。
銀行はプロですから、貸した焦げ付きリスクはプロとして甘受すべきリスクの一種ですが、社債は個人・素人の年金生活者等がが証券会社の勧誘で買うものですから個人被害が大きくなります。
サムライ債の発行残高がいくらあるのかいつ頃満期が来るのか知りたいところです。
残高がいくらあろうとも社債満期次第ですから、満期ピークがいつごろか?ということでしょうか?
ハンファのサムライ債発行中止を報道する中央日報の記事では、以下の通り来年末まで償還期限のくる残高を部分的に紹介していますので参考にしてください。
https://japanese.joins.com/JArticle/257983からの再々引用です。

サムライ債は韓国企業がドルを安く手に入れることができる補完材の役割をしてきた。米国の金利引き上げでドル建て債券金利とドル相場が同時に沸き上がった昨年下半期が代表的だ。昨年6月から産業銀行、輸出入銀行、現代キャピタル、KTの4社が合計2420億円分のサムライ債を発行した。韓国石油公社(700億円)と大韓航空(300億円)も加わり今年1~2月に大規模資金調達に成功した。
専門家らは韓日関係悪化によりサムライ債発行市場の雰囲気が沈めば企業がこうした利子費用削減効果を享受するのが難しくなるとみている。今年末までに償還するサムライ債規模は950億円だ。

上記を見ると中国が香港の自由市場を利用して資本調達してきたのと同じ構図で日本市場は、韓国が割安で資本調達してきた便利な市場であったことがわかります。
今年末期限だけで950億円もあるというのですから、この全部が日本での借り換え債発行断念に追い込まれる場合、米英資本がこの穴埋めに応じてくれるかが年末の勝負どころです。
年末の勝負というより数ヶ月前に起債可能性がわかるでしょうから、現場では既に見通しがついている時期です。
先進国市場での調達が困難となれば自国市場ですが、冒頭紹介したように新興国全般としては昨年急激に資金逃避が始まった反動で今年に入って資金の戻り基調が鮮明ですのでそれほどの切迫感はないでしょうが、個別的には企業の成長度合いに左右されます。

韓国外債発行の前途(米中〜日韓対立)1

米国で中国企業締め出し規制が実際になくとも、買ったばかりの債権が半年〜1年後に取引禁止→巨額資金が塩漬けになってしまうのでは困る・転売しようとしても暴落するでしょうから、締め出しの動向情報だけで過去に買った人は売り逃げようとするでしょうし、新規起債があっても応募する人が減ります。
多分米国市場でのファーウエイ起債は不可能になっているのでしょう。
韓国系企業の日本での起債も同様の動きになってきたようです。
韓国にとっては日本での起債がダメになっても米国で起債すれば良いと思っているのでしょうが?
日米等先進国市場での資金調達が原則ですが、中国が香港市場に頼るのと同様に過去の日韓の特殊性を利用して日本市場を便利に使ってきた関係があります。
この関係がどうなるかの懸念になってきました。
9月20日過ぎに我が家に取引のある証券会社から韓国企業のサムライ債を買わないかの勧誘があったようですが。
もしかして新規発行ではなく、下がっているから買わないかの勧誘だったのかな?
勧誘してきたのはみずほ系だったようですから、韓国に貸し込んでいるみずほ銀行が資金回収のために貸付先企業に社債発行させて得た資金を原資に貸金回収作業に入っているのかもしれません。
以下の記事が見つかりました。
26日のニュースですが、我が家に勧誘があったのは9月23日ころでしたからこれだったのかな?
https://japanese.joins.com/JArticle/257983

韓経:ハンファケミカル、200億円のサムライ債発行断念
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.09.26 0

韓国化学業界の看板企業であるハンファケミカルが日本でサムライ債(外国企業が日本で発行する円建て債券)の発行を断念した。韓日対立の余波により両国間の金融取引も冷え込む兆しを見せている。
25日の投資銀行業界によると、ハンファケミカルは来月末を目標に準備してきた200億円規模のサムライ債発行計画を白紙化した。7月に日本の輸出規制で韓日貿易紛争が触発されてから韓国企業が日本で資金調達に失敗した初めての事例だ。この会社は11月末に満期到袗予定の200億円相当のサムライ債を償還するため今年初めから円建て債券の発行を準備してきた。
ハンファケミカル関係者は「長く発行を準備してきたが韓日間の緊張がますます高まり日本で投資需要を確保するのは難しいと判断した」と話した。同関係者は「満期となるサムライ債の償還資金はドル建て債券を発行するなど他の方式で調達するだろう」と説明した。
ハンファケミカルがサムライ債発行を断念し、韓国企業の円資金調達が難しくなるのではないかとの懸念が大きくなっている。
来年末まで新韓銀行、KTなど6社がサムライ債の満期を綌える。
これらの償還規模は総額1725億円に達する。輸出入銀行は12月末に750億円分の満期を迎える。サムライ債はドル建て債券の金利が上昇するなどドル調達費用が上昇する際に韓国企業の代替資金調達手段として活用されてきた。
◇韓日貿易対立、企業資金調達市場にも「飛び火」か
ハンファケミカルがサムライ債発行を断念し韓日貿易紛争の余波が金融取引の冷え込みに広がるのではないかとの懸念が大きくなっている。
日系銀行ソウル支店など日本の金融機関全般の投資回避に広がれば韓国企業の資金調達だけでなく金融システムまで揺さぶりかねないためだ。
◇企業の円資金調達ふさがるか
引用省略
◇両国間の投資もオールストップ
引用省略
◇金融市場への拡散に緊張
全国銀行連合会によると、日系銀行韓国支店のウォン建て貸付資産は減少傾向を示している。三菱UFJ銀行ソウル支店の総与信は6月末現在6兆3919億ウォンと集計された。1年前の7兆162億ウォンに比べ6000億ウォンほど減った。みずほ銀行の与信は同じ期間に9兆981億ウォンから8兆3120億ウォンに減少した。

ハンファもファーウエイのように、国内で発行すると開き直れればいいのですが、上記の通り韓国内の日系金融機関の資金引き上げが始まっている状態が見えます。
・・いわゆる貸し渋り貸し剥がし・・政府が金融緩和しても日系金融機関の資金引き上げが続けば、その分事実上の金融引き締め効果になっているのでウオン建て起債が厳しくなっている可能性があります。
日系金融機関が韓国デフォルト前にうまく逃げられるかの関心と合わせて、日系金融機関の韓国内シェアーを見ておきます。
https://www.financepensionrealestate.work/entry/2019/08/01/210027によると以下の通りです。

世界でどの国が韓国に与信を供与しているのでしょうか。
(データ元 Consolidated positions on counterparties resident in Korea)
韓国全体での与信受け入れ 320,760百万ドル
米国86,845百万ドル、全体の27%
英国74,960百万ドル、全体の23%
日本45,589百万ドル、全体の14%

以上によると与信に限れば日本は3月現在で14%に過ぎないのでこれを数%づつシェアー縮小してもそれほど韓国に激震が走るわけではない・・逆に米英資本がチャンスとばかりにシェアー拡大に走れば、韓国のデフォルトに直結しない方法で日本のシェアー縮小可能かもしれません。
韓国では、日韓緊張後100日経過で、反日不買の成果や、観光客激減で日本に打撃を与えたが、韓国には何も変わったことがないと自慢しているようですが、日本が韓国に激震がこないように手加減というか内々の工夫をしているのをしらないで自慢しているのす。
韓国人観光客などこなくとも、不買運動があっても、観光客はその他の国が穴を埋めているしトータル日本経済には蚊が止まった程度の影響しかありません。
不買など反日行動を激しくやればやるやるほど、日本人の心が離れていく浅はかな行動になっているのを理解できない民度です。

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