１６年１２月初めころの日経新聞９pには、原子力事業のアレバの救済に日本等への出資依頼しているという報道があり、その頃の１７日朝刊１４pでは三菱重工が出資発表しています。
ちなみにアレバとは、以下の通りルノー同様の政府出資企業で・・言わばフランス国営企業です。
http://www.huffingtonpost.jp/foresight/nuclear-investment_b_13862194.html
三菱重工は12月16日、持ち株会社「アレバSA」とその傘下の核燃料サイクル関連事業を統合した新会社（社名は「ニューコ」）への出資を提案したことを明らかにした。
・・・もともとアレバは持ち株会社制度下にあり、親会社「アレバSA」（仏政府が87％出資する国営企業）の下に原子炉プラント事業会社「アレバNP」、核燃料サイクル事業会社「アレバNC」、ウラン採掘の「アレバ鉱山社」、潜水艦向けの小型原子炉事業などを手がける「アレバTA」、米国に本社を置くゲルマニウム半導体検出器大手の「キャンベラ社」といった一連の子会社群があった。
フランス官僚の優越性？が有名ですが、この結果官僚による管理・国営が好き・・大手鉄道車両工場の大幅縮小計画に政府が待ったを掛けて成功し、その見返りに？価格面で折り合えなかったフランス国鉄に無理に（高値購入を強いて？）車両大量発注させて今後数年分の仕事を確保したり政府は大忙しです。
その分フランス国鉄は割高製品納入を強制された・・いつかは国民にそのツケが転嫁されることになります。
輸出向け国内工場を海外移転するとその分国内雇用が減りますから、目先の支持が必要な政治家が反対したくなるのは分かります。
しかし、仮に競合企業とほぼ同品質の製品の場合、現地生産に成功した競合企業の方が現地ニーズに敏感に反応できて有利ですから、国外消費市場での競争で遅れをとる結果、長期的に国内からの輸出が減って行くしかないでしょう。
いつかは輸出向け生産が減って行き壊滅するならば、・・国内企業の海外展開を阻止するのは、みすみす海外展開の芽をわざわざ潰す効果しかないことになりませんか？
自国メーカーの海外進出を放置していると当面国内最終組み当て工場・要員は減りますが、そのメーカーの世界全体の製造が増えれば、国外子会社工場に必要な部品の供給や人材交流が増えて部品関連の国内生産が維持され拡大します。
海外進出阻止して国内工場を保護していると部品等関連産業の発展も阻止され将来性がなくなっていきます。
国際競争から撤退し国内競争だけに安住していると、結果的に国内競争でも外資企業との競争力を失って国際企業の侵入が始まり、民族資本が壊滅していきます。
アメリカで言えば、保護に徹していた鉄鋼産業が衰退してしまった他に、車で言えば今では、日系車両の販売が４割近くに達しています。
７月４日経新聞の夕刊１面では、米新車販売が８年ぶりに販売減になってきたと報じられています。
その表によると今年１〜６月累計でいわゆる米ビッグ３合計が３３７、４万台に対して、日系のトヨタ、日産ホンダのビッグ3が２７６、５万台に肉薄しています。
（起亜を含む現代が６４万台でフォルクスァーゲンが２６万台ですから、外資系が半分を超えています）
この１〜２年原油安を背景にアメリカ人好みの大型車中心の米ビッグ３の売れ行きアップでシェアーを回復していると言われていましたが、それでもこの程度ですから、今後懐具合が厳しくなっていくとガソリンがぶ飲みの大型車の売れ行きが落ちていくので、小型車中心の日系車の比率がさらに上がっていくでしょう。
リーマンショックの原因は住宅ローンのサブプライム（信用の低い不適格）ローンの破綻がきっかけでしたが、今回は車ローンのサブプライム化のリスクがだいぶ前から指摘されていました。
「すわ！リーマンショックの再来か？」という底流の不安を前提に（淡々とメーカー別販売数しか書いていませんが）販売減が夕刊トップ記事になっていると見るべきでしょう。
この問題は中国新車販売現場でも同じで「ローン手続き数分」とかいうずさん調査でドンドン売っていると言われていて、次の危機は車のサブプライム（支払い能力のない人に対する安易な信用供与）で世界危機同時危機が始まる可能性が心配されます。
公共工事やゴーストタウンは需要無視で政府の資金投入でいくらでも作れますが、車は政府資金で無理に買わせる訳に行かないのにどんどん売れているのを疑問に思っていました。
（中国人民は意外に資金を持っているか？のテーマでこの１〜２ヶ月書いてきました）中国の経済不振に関わらず車の売れ行きが伸びてきた原因が、車のサブプライムローン増加にあるという指摘が出ています。
中国も新車販売の減速傾向が出ています。
昨年までの２桁増が年初来一桁増に下がり、５月に入るとついにマイナスになりました。
https://www.marklines.com/ja/statistics/flash_sales/salesfig_china_20172017年5月 販売台数速報
5月の中国新車販売は0.1%減の209.6万台
・中国汽車工業協会は12日、5月の自動車生産・販売台数を発表した。生産は前月比2.4%減、前年同月比0.7%増の208.7万台、販売は前月比0.6%増、前年同月比0.1%減の209.6万台。
韓国の基準債務急膨張が議論されていましたが、昨年中に中国の民間債務がGDP比２８０％に至った急膨張については、従来国有企業ゾンビ企業温存という面ばかり強調されてきましたが、その内実は住宅ローンや自動車ローンその他個人消費債務が大きな比重を占めつつあるかも知れません。
中国でも車ローンの焦げ付き率が上がって、これ以上のローン販売が限界が近づいているという指摘がされるようになって来ました。
https://www.mizuho-ri.co.jp/publication/research/pdf/research/r041101china.pdf
「転換期を迎える中国の自動車ローン実態、問題点と今後の行方
行き詰まった市場拡大とその背景
「・・・・このような国有商業銀行主導の自動車ローン市場で2003年に入って返済リスクが顕在化し始めた。2003年末現在、回収不能となった未償還残高は945億元に上り、自動車ローン残高の5割に達している。個人向け貸出業務による新規不良債権発生の約８割が自動車ローンによってもたらされた銀行の営業店もあれば、自動車ローン返済保証保険にかかわる損害率（加入者からの保険料収入（掛け金）の総額に対する支払保険金（総額）の割合）が400％に達した保険会社もある。」
上記は２００４年ころの論文ですが、１０年以上も前から問題になっていたとは知りませんでした・・これまでさらに車販売を倍々ゲーム的に拡大できていたのは政策がうまくいっていたからでしょうか？
巨額収入層排撃の愚（海外収益の必須性）１
鄧小平が「クロ猫でもシロ猫でも稼ぐ猫は良い猫だ」と言ったと言われるのは，本質を突いています。
閉鎖社会では分配の論理が重要ですが，外から稼いで来る人を悪役に仕立てても解決になりません。
ジニ係数基準を騒ぐ人は，「等しく貧しい方が良い」と言うやっかみの論理支持者でしょうか？
「貧しきを憂えず、等しからざるを憂う」
私の若い頃には，左翼系全盛時代でしたから上記のような標語が一般に流布していました・・。
こんな変な理屈で左翼文化人マスコミは，「格差があるよりは貧しい方がマシだ」とソ連の計画経済の失政による窮乏の進行を正当化していたのです。
政治的にしょっちゅう福祉の増大・・保育所の充実や生活保護費アップその他を主張しているのが彼らですが、その財源を誰が出すのでしょうか？
お金持ちの多い町あるいは大企業城下町・・他所で稼いだ金が入るので，（自分の町だけの売上に頼るスーパーよりも他府県全国展開で稼いだ儲けを本社所在地に還付している方が）中間層は納税負担が少ない割に立派なインフラが整備される恩恵を受けるのが普通です。
昔からウチの町は大手企業や金持ちが多いから市民税などが安い割に図書館等が整備され充実している・・とメリットを自慢する人が多かったのですが，最近ジニ係数で不満をあおる風潮では，こう言う町はジニ係数の大きな町として住み難い・・不満が大きくなっているのでしょうか？
やはり周辺にお金持ちが多い方が立派な図書館が整備され、公園整備や道路掃除も行き届き割安の美術館や公共機関を利用できる・得な感じをする方が自然ではないでしょうか？
格差がイヤだと言ってお金持ち・・せっかくお祭り等で大金を寄付してくれる人や多額納税者を追い出したり潰したりしてどうするつもりでしょうか？
日本でもかなりの人数が非課税階層ですが，それでも高度な社会保障・インフラを利用出来ているのは，高額所得者や海外からの収益を含めた企業利益の投入があるからです。
この流れを維持するには正当に税を納める愛国心・郷土愛が必要です。
この数年・タクスヘイブンが大きなテーマになって来たのは，こうした流れの帰結です。
還元してくれない資本家では意味がない・・国籍意識のないユダヤ系に対する批判が急速に盛り上がって来た根拠です。
グローバリズム反対と言うよりは、資本家の民族への還元意識厚薄の問題です。
我が国でこう言う反対論がそれほど盛り上がらないのは、日本企業は資本家のためではなく従業員のためにあると言う意識・・トヨタその他みんな民族意識が濃厚だからです。
日本企業は元々民を如何にして養うか発想から始まっているので、利益率・株主への還元・配当率の低さが欧米基準によって批判されてきました。
ただし、この２０年ばかり、国際展開する関係で・例えばニューヨーク株式市場に上場するには、欧米基準を無視できないことや東証でも外国人投資家比率が上がってきたことからかなり配当率が上がっています・・国際社会の一員としてある程度の付き合いも必要ですから仕方がないと思いますが・・。
低所得者定義にはいろいろあると思いますが，非課税世帯数でサーチすると掲載年月が古いですが、以下のとおりです。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1286124377 2012/4/2314:58:05
現在、住民税非課税世帯が3100万人、年収200万以下のワーキングプア1100万人と合わせ4200万人と今後も増加する。 失業者150万人、生活保護者250万人。
基礎控除その他いろいろな条件があって，全部紹介すると複雑過ぎますが，上記集計数の根拠不明で信用性がはっきりしませんが、当時では約３１００万世帯（１世帯平均２人としても人口の約半分？）も非課税だと言うのです。
納税している人でも、ホンの数万円など雀の涙程度しか納税していない人も多いでしょう。
保育所不足を非難する風潮が盛んですが、保育所で保育する幼児一人当たりに要する公的負担は半端ではありません。
利用者にも高額所得者がたまにはいるとしても、多分利用者の母親の平均給与の何倍ものコストがかかっているはずですし、納税額で比較したら、もしかしたら数百倍以上もかかっているかも知れません。
こうした経費・・児童手当や学校の維持経費，道路など補修負担をしているか？となりますが，給与所得者で言えば，課税対象の中間層の負担が増える一方になっているのは分りますが、中間層が減って非課税層が増えているのでそれだけでは到底足りません。
日本を含めて先進国は，資本所得・・主として海外利益送金がないと成り立たない社会になっていることが分ります。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL08H5H_Y7A200C1000000/
財務省が８日発表した2016年の国際収支状況（速報）によると、海外との総合的な取引状況を示す経常収支は20兆6496億円の黒字だった。原油安で貿易収支が大幅に黒字転換したことが寄与し、前年から４兆2370億円黒字幅を拡大した。
http://www.mof.go.jp/international_policy/reference/balance_of_payments/preliminary/pg2016cy.htmによれば、
「第一次所得収支：18兆1,360億円の黒字（前年比▲2兆5,166億円 黒字幅縮小）（うち再投資収益は3兆9,014億円の黒字）」
となっています。
日本の場合、上記のとおり約１８兆円もの大金が毎年のように海外から収益として入っているのですからこの資金によって、補填されていることが分ります。
アメリカも世界からの資金還流で成り立っていますから、例えばアップル製品を国内工場で作れ・海外製品に４５％関税をかければ、国民は中国やバングラデッシュ等で作ったものを利用する他国よりも割高なもの使うしかなくなり，国内消費激減・・生活水準がそれだけ下がり・・同時にアメリカ企業アップル等グローバル企業の利益・・アメリカ国内送金も急減します。
資本家の利益が税や寄付その他で国内還流してフードスタンプ配給資金や実際労働以上の高賃金や、公共インフラ資金にもなっているのですから，これをなくすとその分減った資金をどうするか？
やっかみによって、巨額所得者や、資本収益を敵視して追い出していくと、中高給与所得者の税を引き上げるしかなくなる・・これでは何とか生き残っている中間層が余計苦しくなります。
このやり方はトランプ氏の創意によるものではなく、フランスがフロマンまたはフロランジュ法とか言う法律を作って既にアルミタール鉄鋼の工場移転に対して政府が介入をしています。
「ルノーに対する政府介入権を日産に及ぼさない」と言う取り決めが昨年頃決着がついたのが記憶に新しいところです。
日産・ルノーへの介入問題についてはJune 20, 2017,「最低賃金制度（非正規）」のコラムで紹介しました。
格差社会６（グローバル化）
いわゆるグローバル化を結果から見れば，国民のなだらかな階層構成から中程度の熟練工・中間層を減らして高度技術者・IT・知財関係と下層階層に２極化して行く政策・・資本家層の利益最大化と低賃金労働者増加を目指した政治でした。
西欧型支配構造・・支配対被支配の2項対立理念をそのまま極限まで体現する政策を押し進めていたことになります。
同じ技術者でも芸術家レベルしか生き残れない・・中級以下の職人は大量生産品のライン従事者にしかなれない社会を目指してきたのです。
よく書く例ですが、明治以降伝統的職人芸・・陶磁器系で言えば庶民日常使いのお茶碗・湯のみ類は大量生産（工場系）に淘汰されて行き、工芸展に出品できるような一定レベル以上の作家のみ生き残って来た・・細工物その他の分野がいっぱいありますが、この場合、職人とまで行かないレベルの人でも、一人前の労働者として遇されるメリットがありました。
数字的に表現すれば職人の技が９５点以上は企業の「型」作りに重宝される・・企業は「型」さえ作れれば世界的に量産可能ですから９４点以下の職人は不要です。
９４点以下は５〜６０点平均で足りる現場職人として雇用することになります。
これが流れ作業になり、さらに工程が単純化された結果３〜４０点レベルで足りるようになり、ロボット化、オートメ化の進展により（過酷作業に耐える体力不要になり）１０点前後のレベルでも足りるボタンや計器の監視役となりました。
この結果、体力的に参加しにくかった女性や障害者もかんたんに作業参加できる社会が到来したことになります。
この変化は大規模な工場の製造工程のみならず、食品や飲食業まで及んできていることは、大規模工場製のオニギリや弁当類が小売業界を席巻している外、ファッストフードや居酒屋チェーンの発達を見れば明らかでしょう。
ラーメン屋に行っても半端に倣った程度で開業したのでは、チェーン店の味にかなわない時代が来ています。
あらゆる分野で特殊技能の１強以外はフラット化する社会・・弱者参加が理想的になればなる程、フラット化が進みます・・これこそが理想社会の実現ですが、一方で格差社会批判が高まったのは皮肉というか矛盾です。
ビルゲイツのような巨額所得者を許せないやっかみも手伝っているでしょう。
みんなが貧しいか豊かではなく、能力に応じた格差を求める本音があるからではないでしょう？
この競争心・向上心こそが人が生きていく楽しみですから、一概にこれを否定する綺麗ごとばかりではどうかな？と思います。
産業革命に対して職を守れと言うラッダイト運動が起きたように、中間どころか中の下の能力も不要「みんな５〜６点できればいいよ！」と言われると文字どおり支配層と被支配層の両極社会に分化して行きます。
産業革命時に資本家・貴族層が競って囲い込み運動に参加したように資本家はグローバル化競争にうまく参加してこそ，倒産を防ぎ・地位を維持出来るので，（参加し損ねると倒産，戦国時代で言えば落城して城主が一介の武士に落ちる）・・一向に困りません。
彼らに言わせれば企業倒産を防いで資本所得を得て，その分を税としてあるいは◯◯財団に寄付して国家に還元してフードスタンプ資金等にしているから自己利益ばかり追及ているわけではない・・企業がつぶれてしまうより良いではないかと言う論理になります。
生産拠点を海外移転しないで倒産していたらもっと悲惨だよ・・と言う論理です。
あるいはIT業界のように高度技術者導入によって世界企業になっている御陰で国内一般雇用を（技術移民が５００人働いて地元民が掃除や配達などで５０人しか働いていなくともこの企業が、掃除夫など少しでも雇用を増やしている、納税も増えているはずです。
トランプ氏の就任演説では、「エスタブリッシュは自己利益保護しただけで労働者を守らなかった」と言うものですが，資本家・経営層に言わせれば当たり前です。
企業を守ってこそ雇用も守れるし配当収益の還元が出来る論理です。
他方で、ピープルにしてみればお金持ちのおこぼれを貰うのではなく、自分たちにも活躍の場をくれと言うことでしょう。
同じ月額２０万円の生活でも生活保護２０万円より自分で働いた２０万円の方が良いのが普通の心です。
産業革命時に貴族が囲い込み（エンクロージャームーブメント）で小作人を追い出し
て工場労働者にして行ったのと同じことを（中間管理職を掃除夫や運転手にして行く）欧米資本家が繰り返して来たことになります。
トランプ氏の就任演説は国民不満を代弁していますが，「だから反対」と言うだけでは展望・先が見えません。
単なるストレス発散・・打ち壊しだけでは韓国民の大規模集会主義・・不満のはけ口に反日を叫んでいるのと同じで建設的ではない・・先の展望がないでしょう。
韓国の場合には、小国なので国内でいくら揉めていようが世界が相手にしませんが，米国の場合展望がなくとも，大国の不満を無視出来ないので，(図体の大きな牛が暴れるのは面倒なのでまあまあと宥めるのと同じで）フォードに始まるメキシコ投資撤回発表などに見られるように，当面「マアマア・・」と言う形になるのが普通です。
トランプ政策は幼稚で単純とは言え、欧米型労働者無視政策＝いわゆるグローバル化戦略は修正に向かうようになり、何らかの軌道修正が行なわれる契機になるでしょう。
資本家叩きは庶民の喝采を受け易く人気取り政策としては簡単・・トランプ氏はキャリーのメキシコ進出阻止に成功し，次いでフォードも中止させ，次に外国企業であるトヨタにまで強迫をしました。
就任式後は日本に対する貿易赤字をなくせ・・合理的正義基準でなく，腕力による結果重視の理不尽要求・本音があまりにも早く始まりました。
いくら理不尽でも企業は強権に従うしないでしょうし、日本その他のクニも理屈を言って喧嘩するわけにも行かないのが現状です。
こういうことが続くと不採算工場縮小が先送りされる分、日本に限らずアメリカ自身の資本家利益（裏取引があるとしても社会総体の資本家利益）が急減します。
国有企業中心の中国で赤字企業を温存していると時間の経過でクニの活力が奪われてしまうことが一般に指摘されています。
アメリカも目先の利益のために・・言わば企業の損失先送りと同じ動きを始めたことになります。
アップルや金融資本による利益の極大化で新興国との賃金競争で負けている分の穴埋め・・労働者本来の生産性以上の給与支払やインフラ整備や社会保障資金になっていたのですが，資本家イジメをやるとこの穴埋め分・・海外利益の本国送金が減り，国内の補助金的資金源が枯渇してしまいます。
巨額収入者がいるとジニ係数が上がりますが，他方で彼らの納める税や寄付金で社会保障資金やインフラ資金も出ていて、その恩恵を受けている面もあります。
巨額収入者を潰すとジニ係数が下がって溜飲が下がるでしょうが，その分格差が少なくなるので生活保護基準が下がります。
閉鎖社会では、国内の富みが一定の場合，巨額所得者をなくして平準化すれば庶民の収入が上がります。
しかし，海外から巨額収入を得ている人まで（やっかみで）潰してしまっても（一時的に溜飲がさがっても）国内では誰も得しません。
金の卵を産む鶏を殺してしまうようなものです。
格差社会５（サービス無償意識２）
サービス業の無報酬意識→報酬の低廉化傾向に戻ります。
大分前に書きましたが、女性の仕事は単価が安くても良いと言う前提があるから、女性の活躍と言うと男性用に作り上げられた職場で男性顔負けで働く・・男勝り・残業もするし転勤もいやがらないなど・・誤った風潮になるのです。
女性活躍社会とは男性職場に入って男以上の能力発揮することではなく、女性固有能力を尊重する・女性の仕事には機械に置き換えられる男性の仕事よりも価値があるという意識転換が必須です。
両性の本質的平等・・相互に違いを認めあい尊重する社会を実現することこそが本質的に重要です。
機械で代替できる分野はどんどん機械化して行ける・・最後に残るのは人の温もりでしょう。
「女性のやさしい介護等はお金変えられないから・・」といって、無償や低賃金で良い筈がありません。
「お金に代えれない貴重なものだ」と言う言葉の本来の意味を実現して行くべきでしょう。
そうなると女性の方が有利・人件費が高い時代がきます。
若い人でも家庭内では奥さんの地位が高いと思いますが、高齢化するともっと地位が高くなる・高齢化してからの方が妻の有り難味が分かるのは体が効かなくなって世間との代替性が下がるからです。
トランプ氏は製造業従事者数の減少を国民平均収入低下の原因として問題視して製造業の復活を主張していますが、製造業では機械化・ロボット化が進む一方で労働者の需要が減っていくのは防げませんから、サービス業の尊敬が必要です。
少なくとも、製造業従事者の賃金底上げにはアメリカのように移民を入れて労働者を増やす政策は間違いです。
製造業の重要性は変わらないとしても、活躍する人材は製造業の省力化・ロボット製造関係などの研究開発に移っていますから、底辺労働者の需要がなくなる一方です。
無限の底辺労働力を抱える中国でさえ、ロボット化・少量化投資に邁進中であることをMay 23, 2017「ロシアの台頭と資源（民族文化の有無）２」
で紹介したとおりです。
近代工業に比べて収入が低くなった農業収入を上げるとしても、農業従事者を増やせという人はいないでしょう・・底上げには従事者を減らすしかないのと同じです。
金融のプロやIT技術者に昇格出来ない在来のアメリカ人が多いことは確かでしょう。
しかもこれはアメリカに限らずどこのクニでも同じ問題です。
そこで高度に専門家した知識群の理論的・実践的な応用を対象とする「H-1Bビザ」で、高度技術者になれる移民を入れて上層部に組み込んで行く企業行動によって、下層階級化・・落伍して行く元中間層がノーを突きつけている構図です。
15年程前にこのコラムで移民でも有能・エリート層を入れれば良いと言う意見に反対意見を書いたことがありますが、アメリカ人も自分が追われる立場になるとそう言うことです。
アップル、ウーバーその他IT業界で高額所得者になるインドを中心とする新移民と、IT業界隆盛の御陰で企業の警備員や受付係・ホテルのベッドメイキング係や掃除夫・運転手の職にありつける・・移民２〜３世の雇用を守る構図を従来政治家は前提にしています。
今後アメリカ国籍取得後２〜３世には原則現場労働・サービス業しかなくなって行くとすれば、（企業トップやIT技術者になれる人もいるでしょうが大方の話です）GDPが半分〜３分の１になっても自分たちが政治家や社長・中間管理職をやれる方が良いと思う人が多いのではないでしょうか？
アメリカ国民平均で言えば、優秀な技術者を入れない限り能力不足で世界の潮流に着いて行けないとすれば、自分の民度をあげる努力をして底上げ出来る限度で中流国レベルで落ち着き納得するか、これが嫌ならば自国民の能力不足を補うためにインド人などのIT技術者等を移民として受け入れるしかありません。
戦中戦後ドイツ系を多く受け入れて科学技術の発展を享受したのと同じ流れを繰り返すかです。
この場合、国家社会は発展するでしょうが、自分達の仕事の多くがビルの受付や掃除夫などに転落して行き、毎日働いているのにフードサービスに頼る生活になって行きます。
都市近郊地域にホワイトカラーが移り住んでくると農村地帯の地価が上がって一時農村住民が潤いますが、落ち着いてみると自分達の出来る仕事は公園整備などの現場系しかないのと同じです。
このジレンマで国内で面白くない人が増えてきた結果、ただ不満・怒り発散のために対外強行策を政府に求めても、目先の溜飲を下げるだけで本来の解決にはなりません。
お腹の空いた赤ちゃんが泣くのを宥めるために「ガラガラっ」と音を出すだけのことです。
クニの方向として無理をしないで（有能な人を引き入れないで）引き上げられる民度に応じた中〜下流国になって行くのを認めるかどうかの決断をするのが合理的です。
どうあがいても民度以上の生活が出来ないのが正しいとすれば、低賃金労働者を求めて数世紀に亘って（黒人奴隷〜中国人奴隷（クーリー）〜戦後のアジア系移民）大量に移民を受け入れてきた過去蓄積が重荷となってきます。
威張るために低賃金移民をドンドン入れる・・人口の多さや資源だけが自慢では、ブラジルや中国、インド並みのレベルに落ち着いて行くしかありません。
クニ・民族の栄誉を求めるために、IT技術者を大量に移民受入れて元々の国民の多くが移民の運転手や掃除夫になるのは、レストランで言えば自分は運転手や掃除をやりその給与で働きながら経営者・技術腕利きの調理士を高給で雇うようなものです。
経営者としては客が半分、従業員も半分・収入半分になっても、自分が経営者のままでラーメンを作っている方が良いか、有能なコックを入れて自分は皿洗いして皿洗いの給与で我慢するかの問題です。
個人の生き方で言えば大きな家を貸して門番や受付を掃除をしているよりは、小さくても自分の家の方が良いかの問題です。
「世界の警察官をやめたい」と言うのは、トランプ氏が言い出したことではない以上、身の丈にあった生活の方が良い・後者の人が多いことを表しています。
トランプ氏の主張は単純粗野な印象を受ける人が多いですが、国民の素朴な願望を表現している点が重要です。
これをソフトランデイングさせるプロの政治家が必要なだけで、方向性が間違っているとは思えません。
そこで１7年３月１１日以来、彼の思想を整理して実現させるプロの実務家が不足していることを書いて来ました。
中国解放後の欧米政治は，北米ではNAFTA（域内総生産はEU以上です）西欧はEU結成→移民受け入れによる人口増・市場拡大政策で分るように、飽くまで従来型規模の利益を追う方式の延長であり、新興国並みの競争力維持策・ひいては熟練工・熟達事務系不要社会の追究でした。
そして一方では国際展開・・IT化を進めその主導権を握ろうとして来ました。
格差社会４（サービス無償意識１）
格差社会に戻りますと個人投資家でも海外債券投資比率の高い人と低い人あるいは内需関連企業とで円安の恩恵が違う・・この分野でも投資先相違による明暗・格差が発生します。
株価好調でも消費がそれほど増えないのは、海外収益中心・投資利益の場合、株価が上がったからと言って、（配当の入る預金残高１５００万前後の人が数十万円増えたからと言って）あるいは昨年より配当金が数％増えても喜んで食事に行くような人があまりいないから当たり前です。
サービス業従事者が増えると平均賃金が下がる傾向がありますが、この分野の賃金引き上げには「電気釜や冷蔵庫などの物品よりも、生身の人間のサ−ビスの方が高い」ものだと言う意識変革が必要でしょう。
介護・保育その他各種サービス分野は女性中心職場であったこと・・元々家庭サービスから始まっているので、無償奉仕が前提になっている点が問題です。
このため男性中心職場であった製造業に比べてサービス関連は基礎賃金が低過ぎるのを容認して来たことに対する意識変革が必要です。
それをしないで徒らに製造業の維持拡大・・従事者数の復活を主張しても時代錯誤にしかなりません。
我々弁護士業界ででも、訴訟になれば大金でも払う気がするが、相談するくらいはただという伝統的意識が強く、この払拭に苦労してきました。
せっかくこの数十年の努力である程度の相談料を払う意識が定着したものの、最近若手の経営難の結果、１回目相談無料みたいな広告がはびこるようになってきましたので、元の木阿弥に戻りそうです。
米国と違いヤミクモな訴訟を回避したいのは合理的傾向ですが、その回避や円満解決に重要な役割を果たす相談料が無償または１時間１万円程度では、アマチュアやボランテイアなら別ですが、事務所家賃やスタッフ給与その他のコスト負担のある弁護士の「業」としては成り立ちません。
弁護士業界の経営難が弁護士増員によるだけではなく、訴訟より事前相談比率が多くなっている現状に即した収入形態になっていない点が、大きな原因になっているように思えます。
実際の訴訟数の変化は本日現在の司法統計年報によれば以下の通りです。
http://www.courts.go.jp/app/sihotokei_jp/list?filter%5Btype%5D=3&filter%5ByYear%5D=&filter%5ByCategory%5D=&filter%5BmYear%5D=&filter%5BmMonth%5D=&filter%5BmCategory%5D=1
第１－１ 全新受事件の最近５年間の推移
【全裁判所】年 次
全事件 民事・行政事件 刑事事件等 家事事件 少年事件
２３年 4 059 782 1 985 305 1 105 826 815 523 153 128
２４年 3 798 126 1 707 715 1 098 989 857 237 134 185
２５年 3 614 236 1 524 023 1 050 716 916 409 123 088
２６年 3 494 100 1 455 716 1 018 673 910 687 109 024
２７年 3 529 977 1 432 279 1 032 791 970 018 94 889
上記の通りですが、弁護士の主たる収入源である民事事件数が、この５年間だけでもほぼ２５％も減っているのに弁護士数が逆に約２割増えている，・・この１０年間で見ると約８割増の矛盾です。
以下は日弁連の発表数字です。http://www.nichibenren.or.jp/library/ja/jfba_info/statistics/data/white_paper/2015/1-1-1_danjo_nenrei_suii_2015.pdf
年 正会員総数（内女性数） 女性割合
1994 14,809 （938） 6.3%
1995 15,108 （996） 6.6%
1996 15,456 （1,070） 6.9%
1997 15,866 （1,176） 7.4%
1998 16,305 （1,295） 7.9%
1999 16,731 （1,398） 8.4%
2000 17,126 （1,530） 8.9%
2001 18,243 （1,849） 10.1%
2002 18,838 （2,063） 11.0%
2003 19,508 （2,273） 11.7%
2004 20,224 （2,448） 12.1%
2005 21,185 （2,648） 12.5%
2006 22,021 （2,859） 13.0%
2007 23,119 （3,152） 13.6%
2008 25,041 （3,599） 14.4%
2009 26,930 （4,127） 15.3%
2010 28,789 （4,660） 16.2%
2011 30,485 （5,115） 16.8%
2012 32,088 （5,595） 17.4%
2013 33,624 （5,936） 17.7%
2014 35,045 （6,336） 18.1%
2015 36,415 （6,618） 18.2%
この表を見ると日弁連執行部は女性比率に重大な関心を持っているようですが、弁護士業界にとって焦眉の急・最重要な増加率には全く関心がなさそうな表の作成には驚きます。
刑事少年事件では、当番弁護や被疑者国選がこの５〜１０年ほど前から始まっているので私選の刑事事件受任がほぼ壊滅・・ゼロになっていて、言わば弁護士業界の収入源の半分が官業による民業圧迫でなくなっている勘定です。
少年事件もほぼ同様です。
離婚事件等は増えていますが、弁護士に相談する程度で自分で調停などにでかけるのが圧倒的比率です。
このために若手弁護士が生活保護基準すれすれのような低報酬目当てに（昼間だけでは食べて行けないので夜９時ころまで遠くの警察まで接見に行く状態）国選事件や少年事件受任を競っている惨憺たる状態に陥っています。
この結果若手弁護士の多くが年収３００万円以下という状態になってきた様子ですので、法科大学院の応募数が激減．．ひいては応募者の劣化が始まっていると言われます。
このママでは、司法界崩壊目前ですから、偏った運動ばかりする？弁護士業界潰しの政策意図があるかどうかは別として、国家における司法（判事検事の供給源のあり方を含めて）に関する基本戦略の策定が必要な段階に来ています。
この時にあたり、千葉県弁護士会新会長が４月１日就任直後に従来同様に大量合格を続ける場合、「一定数以上の修習生受け入れ 拒否 も有りうる」という趣旨の通知を発したことが大激震になりました。
（会内的にはしかるべき会内手続きなしに、会長が一方的に対外外通知をして良いのかが５月総会の大テーマになりました）
多くの見方は「一種のフライングである」と言うことでしょうが、時機にあっていた・・放置できない状態・発火点に近づいていたことは相違ないでしょう。
これが逆に判検事と弁護士の別立て試験になっていくリスクを開いた結果になった・・単なる暴発の結果になるかは別ですが・・。
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