中国や米国の車ローンのサブプライム化→節度なく借金にのめり込む状況を見ると国ごとに庶民レベルに大きな差があるように見えます。
新興国・・貧しい環境から脱却できると食べ過ぎて肥満や糖尿病になる人が多いのですが、その場合にもはじめっから自制する人と、一定の経験で学習しますから、肥満比率の上昇がどこまで上がって止まるかは民度次第です。
消費者信用も初めてのときにどの程度まで爆発的に広がるかも民度次第ですが、２回目３回目には学習して広がりが小さくなる傾向も民度次第です。
自然災害でさえ繰り返されたときの対応力はその民度次第です。
消費信用急拡大大傾向を見ておきますと、金融対象変化の側面から見ると、何のために貸すのかと言えば古くから事業資金の不足を補うもの・融資とは実質的に見て投資資金の融通でした。
税や利息の語源から見ても、種モミを貸せば秋には実る前提でその回収をはかる仕組みから始まっていることからもわかります。
株式投資との違いは確定利回りを約束するかどうかの違い（満期に払う能力がなければ結局回収不能になる点は同じ）ですから、投資と金融は（相手の品定めが重要な点でも）元は同根です。
近年では（例えば国債やサブプライムローン販売で知られるように）満期が来る前に換金売りするのが普通ですので、売買価格・市場相場が発行体の信用と金利動向によって変動する結果、確定利回りといっても券面額のない株券と機能的に似て来ました。
金融と証券の分離または融合などとこの数十年騒いでいますが、金融の本質を考えれば本来の業務・・目利き能力が必要になるのは当然のことでしょう。
融資対象の分類では、元々は種もみの貸付から始まった＝自営農民が対象であったことからも分かるように従来（戦後だけを見ても）金融を必要とする人・顧客ターゲットは経済合理的に行動する経済人・企業・事業主を主たる対象にしていたものであって、事業主や経営する法人の代表者であっても事業を離れた個人にとっては、銀行はお金を預ける関係であって借りる関係ではありませんでした。
同じお任せでも貸付債権の回収リスクを銀行が負う点で、投資ファンドや保険商品と実は結果がちがっています。
リスクを持ってくれると言っても失敗が多くなって取り付け騒ぎがおきれば預金保険機構ができるまではただになってしまった点では同じです。
（今は１０００万円までの保証です）
預金者が銀行の貸付先の信用状態を全く分からないで預ける以上は、銀行にとっては大量の貸付の中から一定率の回収不能債権が発生してもトータルで中和して預金利息以上の利潤をあげれば良い・以下になれば赤字になる関係です。
回収不能・・不良債権率を低く抑えることが銀行にとって生命線ですから、貸付段階の審査能力・目利き能力が最重要です。
リスクの高そうな事業者には銀行が貸せませんが、高度成長期には資金需要が高かったのでグレーゾーンの企業は高利金融業者から借りる（私の弁護士業務での経験では昭和５０年始めころには月利５分が標準相場でした）ようになり隆盛を誇りましたが、多くは正規金融機関が相手にしない弱小事業者向けのものでした。
借りる方も事業経営者の場合、それなりの経営能力・自己規制能力を前提としていたし、消費財は買うための資金が溜まってから自己資金で買うのが、原則的生活態度でした。
戦後でも消費者向け融資は例外的で担保のしっかりした住宅ローンのみの時代が続いていました。
その後自動車や耐久消費財の月賦販売が始まってから、耐久消費財と言えない商品購入にまで各種クレジット販売が発達しましたが、いずれも物販の分割払い・・「物（ブツ）」の裏付けを伴うものでした。
純粋に消費目的のクレジット（信販系）や借入・貸付が（以前紹介したように日本でも古くは土倉〜現在の質屋がありましたが）昭和４０年ころから徐々に広がり、公然と行われるようになったのは、５０年前後頃のいわゆるサラ金の発達以降になります。
大衆社会・・経済主体としての訓練を受けていない一般消費者が経済活動の主役に躍り出た時代の１側面です。
法の世界でも近代法では、商人対象の商法と素人対象の民法の２階層の仕組みでしたが、過去約１０数年の法令改正の大筋方向を見ると民商法の垣根を崩していく方向性が顕著です。
民法では特約しない限り無償が原則ですが、今どき他人にタダで物事を頼むことなど想定すらできませんから、今はみんな商法（商行為法）の世界に生きています。
今国会で成立した民法大改正でも時効や金利制度を民商法で共通にするなど垣根をなくす方向が顕著ですから（最近の１５年前後では商法から会社法や保険法が抜けてしまうなど空洞化が進んでいます）「商法」という大法典の存在意義がそのうち無くなるように思います。
私のような関心を持った研究論文がすでに２００８年に発表されています。
http://wwr8.ucom.ne.jp/sh02/pdf/shiryou0601.pdf
［商行為法WG最終報告書］
商行為法に関する論点整理
（第５０４条～第５５８条，第５９３条～第５９６条）
２００８年３月３１日
商行為法ＷＧ
（東京大学 山下友信　京都大学 洲崎博史　東京大学 藤田友敬　学習院大学 後藤 元）
【前注】
(1)以下の検討は，民法（債権法）の想定される改正に際して商行為法の規定についていかなる調整が必要かという観点から行ったものであり，商行為法ないし商法全体の立法論的あり方について根本的に検討しているわけではない。例えば，商法の適用範囲を画する基本概念である商人および商行為の概念自体については，根本的な検討が必要であり，その結果如何では，以下の検討結果にも影響が及ぶことがありうる。・・・・
(2)以下において「一般法化」とは，商人・商行為という要件をはずして規定を民法に
移すこと，「統合」とは，何らかの要件(商人性・事業者性・有償性等)を付加した上で民法に組み入れることをいうものとする。
・・以下面白そうですが、長くなり過ぎるので省略します。
このように民＝一般人と商人の区別がなくなりつつある社会では、社会の一体化が進んでいるかと言うと逆で、格差社会と言われるように消費者と供給者・企業という隔絶した社会構造になっています。
いわば民商の２階層の社会から消費費者保護法が成立していることが象徴的ですが、フラットな消費者・大衆と事業者の２元社会・・中間の市民がいなくなりつつある社会です。
消費者契約法
（平成十二年五月十二日法律第六十一号）
　　第一章　総則
（目的）　
第一条　この法律は、消費者と事業者との間の情報の質及び量並びに交渉力の格差にかんがみ、事業者の一定の行為により消費者が誤認し、又は困惑した場合について契約の申込み又はその承諾の意思表示を取り消すことができることとするとともに、事業者の損害賠償の責任を免除する条項その他の消費者の利益を不当に害することとなる条項の全部又は一部を無効とすることにより、消費者の利益の擁護を図り、もって国民生活の安定向上と国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。