消費者信用の拡大3(過剰与信と地銀暴走?)

サラ金禍による家庭崩壊や犯罪の増加によって放置できなくなったことから、サラ金に対する規制を厳しくしたのが以下のサラ金2法です。
http://www.soyokaze-law.jp/7-1.htm
昭和58年(1983年)11月1日、「貸金業の規制等に関する法律」(貸金業法)が制定され、さらに「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」(出資法)も同時に改正され、いわゆる『サラ金規制2法』として施行されました」
その後グレーゾン金利に関する裁判解釈が厳しくなる一方で、平成22年には利息制限法の上限が20%になり、出資法違反の刑事罰も同じになって(グレーゾン金利がなくなり)総額規制も出来るなどによってようやくサラ金禍が収束したところです。
サラ金だけ悪者に仕立て上げて独立系サラ金のを大方を潰してしまって(独立系王者のだった武富士もついに破産して今は元プロミス(今は住友銀行系でSMBCコンシュウマーとかと言いますが・・)買い取って幕引きとなりましたが、大元の過剰融資がなくなった訳ではないのでその帳尻をどうするかの決着がついていません。
銀行・信販系の物販に基づく過剰融資によって一定率で発生する支払い困難者の受け皿をどうするかというところですが、サラ金に変わって銀行自身または子会社がカードローンの融資枠を設定して受け皿となっています。
カードローンは銀行系ですからサラ金より金利が低いことが売り物ですが、いずれせよ元の金利・・例えば住宅ローン等より何倍も高いのが原則ですから、先送り期間がサラ金より長い程度のメリットしかありません。
大手銀行のカードローン金利の比較表が以下に出ていますので参照してください・3%前後〜18%のレンジで信用力・例えば大手企業ホワイトカラーの・・によって金利が決まる仕組みですが)サラ金より低い場合が多いとはいえ1%前後の住宅ローンに比べれば何倍〜何十倍もの金利=利幅が大きくなります。
http://camatome.com/2013/01/ginkou-cardloan-kinri-hikaku.php
私の実務経験による印象では、平成18〜20年頃にサラ金禍の大方が収束し、その後は逆に過払い訴訟で受け身になっていった記憶です。
その後は銀行系が受け皿になったのですが、企業経営者向け融資と違い銀行系であれサラ金系であれ、一旦消費信用にハマると、アリ地獄にハマった様に抜け出せなくなる点が共通です。
住宅ローンを払えなくなった人がより金利の高いカードローンで借り増しして安い住宅ローンの補填をするのではもっと苦しくなる・・銀行系は金利がサラ金より低い分だけ破綻までの期間を先延ばし出来るだけですから、大元の過剰融資が有る限りその内爆発します。
サラ金からカードローンへ主役交代してから約10年経過で、ついに先送りの限界が始まりかけています。
ここにきてカードローンが過剰貸付の原因になってきたのは、商売の方向が定まらない銀行が苦し紛れに総量規制のない(総量規制は貸金業法の規制ですから銀行は関係がありません)カードローンの過剰貸付に走っている現象ではないかと思われます。
格差反対論の標的になっている金融業ですが、実は低金利・金余りの結果、地銀などは融資業務が成り立たなくなっている状況をJune 27, 2017「格差社会1(業種内格差)」で紹介しましたが、カードローン拡大を「リテール重視」と称してごまかしてきたに過ぎないように見えます。
地銀の多くは実はまともな融資先がない結果、この数十年国債等の債券投資の利ざやに頼ってきたものの、日銀のゼロ金利政策によって国債購入頼れなくなったので、リスクのある国外債券投資するしかなくなり、国内的にはカードーローンの乱売・・過剰融資で稼ぐしか無くなっていた弊害が出てきたのではないでしょうか?
たまたま、7月9日の日経朝刊春秋欄には、海外債券投資に傾く地銀の動向に対する批判的意見が出ています。
債券投資業になるには銀行の元々の成り立ちが違うので大手銀行でさえDNA的能力に無理があるのではないでしょうか?
「小人閑居して不善をなす」と言うように、銀行にとってまともな仕事がなくなると生き残るために能力の裏付けもなく変な方向へ走っている心配があります。
自主規制(目利きでもないのに海外債券の投機的売買に参入したり、国内では高利貸しマガイをしないと銀行がやっていけないならば)時代の役割を終えた銀行を早く(強制的に)絞り込むべきでしょう。
銀行は祖業である決済機能しか残らないのではないかと15年ほど前に書いたことがありますが、これについてはATMの発達でセブンイレブン等のコンビニ系にお株を奪われそうになっています。
東京スター銀行だったか?では、どこかのコンビニへのATM委託を始めるとだいぶ前にニュースになっていました。
7月9日現在のイオン銀行の宣伝です。
http://www.aeonbank.co.jp/loan
イオン銀行カードローン
「カードローンとは、審査で決まった限度額以内なら、必要な金額を何度でもお借入れできるタイプのローンです。」
「カードローンが暮らしを彩る7つの理由・・・」
と借金生活がいかに素晴らしいかの宣伝です。
お借入れ極度額は10万円~800万円。金利は年3.8~13.8%(2017年7月1日現在)」
上記によれば、サラリーマンが800万円まで融資可能の審査通過の場合を例にすると、実際にはない極端な例ですが銀行4行を歩けば短期間に合計3200万円まで借りられる仕組みです。
総量規制がないとこういうことが起きるので、総量規制が始まったのですが銀行がこういう悪どい宣伝をしないだろうと信用し規制対象にしなかったのですが、これを悪用している可能性があります。
https://mainichi.jp/articles/20170418/k00/00m/020/104000c
銀行の個人向けカードローンの残高が急増し、過剰融資を懸念する声が強まっている。消費者金融並みの高金利である一方、貸金業法で定められた融資額の制限(総量規制)が適用されず、多重債務対策の抜け穴になりかねないためだ。銀行業界は3月に融資審査の強化を申し合わせたが、「自主規制でどこまで効果があがるのか」と厳しい視線が注がれている。
銀行のカードローンの残高は、貸金業法改正で貸金業者に「年収3分の1まで」との総量規制が導入された2010年6月以降、急速に増加。16年末は5兆4377億円で、10年3月末比65%も膨らんだ。特に日銀が大規模金融緩和を始めた13年以降、各行は高い金利を得られるカードローンをこぞって強化。一部地銀にとっては主力商品に成長した。」
「さらに16年の自己破産申立件数は前年比1・2%増の約6万4600件で13年ぶりに増加に転じており・・」
「こうした声を受け、全国銀行協会は3月、各行が広告宣伝や審査体制を自己点検し、見直すと申し合わせた。
・・日弁連多重債務問題検討ワーキンググループの三上理(おさむ)事務局長は「マイナス金利で銀行の収益環境が厳しい中、高利の銀行カードローンの貸し出しが申し合わせだけで減るとは考えにくい。制度の見直しが必要だ」と指摘する。」
破産増加がカードローン増加によるかどうか今のところ私には分かりませんが、消費者の債務総額がいくら増えても貸し出し競争しても良い制度は間違いだと思いますから、信用供与には系列に関係なく総量規制すべきでしょう。

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